近年、日本経済は物価高騰の波に直面しています。この背景には、2020年ごろから新型コロナウイルスによる影響をはじめ、ロシアによるウクライナ侵攻、世界的なエネルギー価格の上昇、円安の進行といったさまざまな情勢の変化があげられます。
これらの要因が重なり、原材料の不足や生産性の低下を引き起こし、食材から備品に至るまで、幅広い商品の価格上昇を招いているのです。
物価高騰により、有名飲食チェーンは利益が拡大しているにもかかわらず中小企業は経営が厳しく倒産してしまうお店も多く存在しています。
今回は、中小飲食店業界の実態とは？物価高による今後の行方について紹介していきます。
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目次
中小飲食店業界の実態とは？
中小飲食店業界は、日本の外食産業において大きな割合を占める一方で、厳しい経営環境に置かれているのが実態です。
特に、個人経営や家族経営の店舗が多く、限られた資本・人材で運営しているため、景気や社会環境の変化に大きく左右されやすい傾向にあります。
まず、近年の原材料費や光熱費の高騰、人手不足の深刻化が、経営を圧迫しています。
大手チェーン店のように大量仕入れによるコスト削減や、システム化による効率化が難しい中小飲食店では、これらのコスト上昇に対応しきれず、価格転嫁も限定的です。
また、コロナ禍を契機にテイクアウトやデリバリーの需要が増えましたが、それに対応するインフラや人材の整備が追いつかず、売上回復に苦しむ店舗も少なくありません。
さらに、SNSやグルメサイトでの露出・評価が集客に直結する現代では、マーケティングスキルも求められるようになり、従来の「味と接客」だけでは生き残れない時代になっています。
一方で、地域密着型や専門性の高い業態、独自性のあるメニュー構成を打ち出している店舗は、固定ファンの獲得に成功し、安定した経営を維持している例もあります。
こうしたお店は、地元住民のコミュニティの一部として存在し、価格競争に巻き込まれにくいという強みがあるのです。
このように、中小飲食店業界は困難な状況にある一方で、創意工夫や地域とのつながりを活かすことで、独自のポジションを確立できる可能性を秘めた分野でもあります。
中小飲食店倒産件数
2024年の中小・零細飲食店（負債1,000万円以上・法的整理）の倒産件数は894件 に達し、前年768件から16.4％増加し、過去最多を記録しました。
1〜5,000万円未満の小規模倒産が692件（構成比77.4％）と大半を占めています。
（出典元：帝国データバンク）
業態別では、居酒屋系が最も多く212件（2024年）、中華・東洋料理店158件、西洋料理店123件などが続き、計5業態で過去最多を更新しています。
2024年1〜9月だけでも650件で、年間870件前後になる可能性が高く、実際通年では894件となりました。
2025年上半期（1〜6月）の倒産件数は458件 にのぼり、前年同期の435件から5.3％増、こちらも過去最多を更新、通年で初めて900件超の可能性があります。
特に、日本料理店は46件と前年同期比で53.3％増、町中華・ラーメンも88件で12.8％増という深刻な状況です。
背景には、コロナ支援策の終了・返済開始、円安による物価高、人手不足に伴う人件費増が重なり、中小飲食店はコスト負担を価格に転嫁しにくく、資金繰りが逼迫しています。
特に、4月単月だけで飲食業倒産は88件（前年同月比+ 25.7％）、負債1億円未満が全体の87.5％を占め、小規模店が中心です。
まとめると、2024年は年間で894件、2025年前半も高水準ペース、小規模型の中小店が大多数、コスト上昇・支援終了が主因、特に居酒屋・町中華・日本料理で増加が顕著という実態です。
今後も物価や、人件費の圧力が続く限り、中小飲食店の倒産件数は高水準で推移すると見られます。
物価高による今後の行方とは？
物価高の影響を受ける中小飲食店にとって、今後の行方は厳しさが続く一方で、工夫や適応により生き残りの道も残されています。
ここでは、物価高によって中小飲食店が直面する今後の動向を整理して紹介していきます。
主に以下のことがあげられます。
価格転嫁の限界と客離れリスク
物価高が続くなか、食材・光熱費・人件費など、すべてのコストが上昇しています。
しかし、中小飲食店は、大手チェーンのような仕入れスケールがなく、コストの吸収余地が少ないため、価格転嫁を避けられない状況にあります。
ただし、地域密着型の飲食店では、客層が限られていることから、値上げは来店客数の減少に直結するリスクも伴います。
値上げによって、「コスパが悪くなった」と思われれば、顧客離れが起こりやすく、特に低価格帯を求める常連客が多い店では大きな打撃となります。
結果として、値上げに踏み切れず利益率を削り続けるか、値上げで客数を減らすか、どちらを選んでも経営が圧迫されやすくなっているのです。
メニューやオペレーションの見直し
物価高に対応するため、多くの中小飲食店がメニューの見直しや、原材料の代替を始めています。
たとえば、お肉や魚を使った料理のボリュームを減らす代わりに、野菜や豆類、加工品などの価格変動が比較的安定した食材を活用する傾向があります。
また、調理工程の簡略化や仕込みの工夫により、ガス代・水道代の節約にも取り組んでいます。
さらに、業務効率を見直し、従業員数を絞りつつも、サービスの質を落とさないようマニュアル整備や、ICTの導入（予約管理や売上管理のクラウド化）なども進められています。
こうした対応力のある店舗は、コスト増の中でも一定の競争力を保つことができると考えられています。
廃業・統合の加速と“淘汰の時代”へ
物価高が長期化するなかで、体力のない中小飲食店は今後も倒産や廃業が増加する見込みです。
特に、コロナ禍で政府支援を受けながらなんとか営業を続けてきた店舗が、返済開始や支援終了と同時に経営継続を諦めるケースが相次いでいます。
また、後継者不在や高齢化も拍車をかけており、特に地方ではシャッター飲食店が急増中です。
一方で、競争相手が減ることで生き残った店舗には、一定の需要が集まる可能性もあります。
今後は、「生き残るべきお店」と「淘汰されるお店」がより明確になる時代に入り、ブランド力や独自性、地域との関係性が経営の命運を分ける時代になるでしょう。
これらの点から見ても、物価高の影響を乗り越えるためには、単なる価格の維持や節約だけでなく、業態や営業の在り方そのものの見直しが求められています。
中小飲食店にとって、今後は「変化への対応力」が最大の武器となるでしょう。
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まとめ
今回は、中小飲食店業界の実態とは？物価高による今後の行方について紹介してきました。
中小飲食店業界は、日本の外食産業において大きな割合を占める一方で、厳しい経営環境に置かれているのが実態です。
中小飲食店企業が生き残るためにも、メニューや、オペレーションの見直しなどを行い生き残る対策を測る必要があるでしょう。
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