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人手不足に対する企業の動向調査（2025年4月）
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概要
＜調査結果＞
- 正社員の人手不足を感じている企業の割合は、2025年4月時点で51.4％となった。非正社員では30.0％となり、それぞれ高止まり傾向で推移している。
- 「飲食店」「旅館・ホテル」など一部の業種では改善が見られた一方で、依然として深刻な業種は多い。
- 女性やシニア層の社会進出によって就業者数が年々増加しているものの、人手不足が改善する兆しは見えず、今後の人手不足割合は高止まりが長期化すると予想される。
※ 調査期間は2025年4月16日～4月30日。調査対象は全国2万6,590社、有効回答企業1万735社、回答率40.4％。なお、雇用の過不足状況に関する調査は2006年5月より毎月実施しており、今回は2025年4月の結果をもとに取りまとめた。
正社員不足の企業は51.4％、非正社員では30.0％と高止まり
慢性化した人手不足は、深刻な「高止まり」状態が続いている。2025年4月時点における、正社員の人手不足を感じている企業は51.4％だった。毎年4月は新卒新入社員などの入社によって人手不足割合が緩和する傾向にあり、今年も同様の動きがみられたものの、依然として半数を超える結果となった。また、4月としては2023年と同水準となり、過去最高を記録した。非正社員の人手不足割合は、30.0％だった。4月としては2年連続で低下しているが、3割台の水準で推移している。
＜業種別＞
正社員：「情報サービス」が69.9％でトップ、7業種が6割台
正社員の人手不足割合を業種別にみると、ソフトウェア開発や情報処理サービスなどを含む「情報サービス」が69.9％で最も高かった。前年同月比1.8ptの低下だったものの、顕著なシステムエンジニア不足の影響で、依然として最も深刻な状況が続いている。2024年度のソフトウェア業者の倒産は過去10年で最多を記録するなど[1]、実際に人手不足は事業継続に影響を及ぼしている。
2番目に高かったのは、「メンテナンス・警備・検査」（69.4％）。企業からは「人手不足が深刻で、清掃業務の受注に対して安定した人員確保が難しい状況が続いている」（ビルメンテナンス、兵庫県）や「人手不足によって売り上げが減少した。低賃金が影響して採用は難しいが、請負価格の値上げ交渉が難航している」（警備業、新潟県）といった厳しい声が聞かれた。
そのほか、2024 年 4 月に時間外労働の新たな上限規制が適用された「2024 年問題」から1年が経過したなかで、正社員の人手不足を感じている企業は、建設業で68.9％、道路貨物運送業で72.2％となり全業種（51.4％）を大きく上回っている。企業からは、「手持ち工事はあるが人手不足の影響が色濃く、生産性が上がらない」（土工・コンクリート事業、東京都）や「仕事はあるが単価が上がらず、人手も足りず利益が減っている」（貨物軽自動車運送、千葉県）のような、案件がありながらも人手不足によって受注に至らないという声が相次いでいる。
非正社員：「飲食店」など、個人向けサービス業が上位
非正社員では「飲食店」が65.3％となり、業種別で最も高かった。依然として高水準にとどまっているものの、2023年4月（85.2％）、2024年4月（74.8％）と比較して低下傾向にある。同様の傾向にある「旅館・ホテル」（51.8％）も含め、就業者数の多くを占める「非正規の職員・従業員」の数が回復していることや[2]、スポットワーク・DXなどの普及が背景にあるとみられる。その他、個人向けの小売・サービス業を中心とした労働集約型の業種が上位に多くあがった。
＜今後の見通し＞
就業者数増加のなかでも、高止まりが長期化すると予想
2025年4月時点で、正社員の人手不足を感じている企業の割合は51.4％、非正社員では30.0％となった。新卒新入社員の入社などがあり月次ベースでは低下したものの、4月としては過去最高水準を記録。女性やシニア層の社会進出によって就業者数が年々増加しているにも関わらず、企業の人手不足割合が改善していないことなどを踏まえると、今後も人手不足割合は高止まりが長期化すると予想される。
帝国データバンクが今年3月に実施した「2025年度の業績見通しに関する企業の意識調査」では、2025年度業績の下振れ材料として「人手不足の深刻化」が39.0％となり、同調査において2年連続でトップの項目となった。こうした実態を裏付けるように、人手不足を原因とした倒産は2024年度に350件発生し、2年連続で過去最多を更新した。なかでも、「2024年問題」の対象業種である建設・道路貨物運送業の多さが顕著となった。
慢性化する人手不足のなかで、企業はいかに「選ばれる企業」としての魅力を作り、発信できるかが重要となる。転職市場の活発化に加えて、近年は「退職代行サービス」の流行などが重なり、これまで以上に転退職に対する障壁は下がるなか、同業他社や地域の企業などと比較して、給与面だけではない労働者に選ばれる優位性を持てるかが大きなカギとなる。
また、人手不足の解消に向けた一手である「生産性の向上」に向けて、メンバーのスキルアップが欠かせない。「案件こそ多いが、スキルマッチした要員が不足しており受注に至らない」（ソフト受託開発、新潟県）との声も聞かれており、従業員数だけではなく、より質の高い人材を輩出できるかが重要となる。新たなスキルを習得させるリスキリングに加えて、組織への定着・戦力化を促進するための取り組み（オンボーディング）など、あらゆる施策を積極的に導入できるかが人材の確保・定着を左右するだろう。
まとめ
出典：株式会社帝国データバンク
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