2025年5月26日に発表した4月の外食売上高（全店ベース）は、前年同月比6%増と41カ月連続のプラスになったと報告がありました。
（出典元：日本フードサービス協会）
円安による輸入の影響や物価高による仕入れ価格の高騰がある中で、外食売上高が増加している要因とは、いったいなにがあげられるのでしょうか。
今回は、外食売上高は増加傾向にあるのか？今後の日本市場の予測について紹介していきます。
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目次
外食売上高が増加している？
2025年、日本の外食産業は売上高が増加傾向にあります。日本フードサービス協会の2025年4月度調査によると、外食全体の売上高は前年同月比で6.0％増となり、41カ月連続で前年比プラスを記録しました。
この増加は、春休みやお花見、大型連休などのイベントによる人出の増加や、訪日外国人客数の過去最高更新など、インバウンド需要の好調が背景にあります。
業態別では、中華ファミリーレストランが14.3％増、喫茶業態が11.2％増、和風ファミリーレストランが10.8％増、麺類ファストフードが10.3％増と、いずれも二桁の伸びを示しています。
これらの業態では、価格改定による客単価の上昇が売上増に貢献しているのです。
一方で、客数の動向には業態間で差が見られます。和風ファストフードは、前年同月比で7.9％減、その他ファストフードが3.5％減、焼肉ファミリーレストランが0.7％減となりました。
これらの業態では、価格改定による客単価の上昇が売上増に影響しています。
消費者の意識調査によると、2025年の外食頻度は「増やしたい」と考える人が23％で、「減らしたい」の10.9％を上回り、外食頻度の純増が見込まれています。
しかし、外食費については「減らしたい」と考えている方が「増やしたい」を上回っており、支出を抑える傾向が見られます。
これにより、価格に敏感な消費者が増加し、低価格帯のメニューや割引キャンペーンが集客に効果を発揮しているのです。
このように、2025年の外食産業は売上高の増加が続いていますが、客数の伸び悩みやお客様の節約志向など、今後の課題も存在しています。
外食企業は、価格戦略やサービスの質向上など、柔軟な経営戦略が求められるでしょう。
物価高でも外食売上が好調なわけとは？
2025年、物価高が続く中でも日本の外食産業は売上を伸ばしています。物価高でもなぜ、売上は伸びるのでしょうか。
ここでは、物価高でも外食売上が好調な要因について紹介していきます。
主に以下のことがあげられます。
値上げによる客単価の上昇
原材料費や、人件費の高騰を受け、多くの外食チェーンがメニュー価格の引き上げを実施しました。
たとえば、ゼンショーホールディングス（すき家）は、牛丼並盛を400〜450円に、マクドナルドはハンバーガー単品を150〜170円に値上げしました。
これにより、客単価はゼンショーで8％、マクドナルドで10％上昇し、売上高の増加につながりました。
また、デジタル化の進展により、モバイルオーダーやセルフレジの導入が進み、店舗運営の効率化が図られています。
インバウンド需要の回復
新型コロナウイルスの影響が緩和され、訪日外国人観光客の数が回復傾向にあります。
2025年には、訪日外国人が4,000万人に達するとの予測もあり、観光地や都市部の飲食店ではインバウンド需要が売上を押し上げています。
特に、高級飲食店や観光地の店舗では、外国人客の利用が増加しており、売上の増加に貢献しています。
高付加価値商品の投入と消費者ニーズへの対応
外食企業は、価格に敏感な消費者に対して、コストパフォーマンスの高いメニューや割引キャンペーンを展開しています。
たとえば、サイゼリヤは低価格戦略を維持しつつ、一部メニューの価格を調整することで、客数減を最小限に抑えています。
また、健康志向や時短ニーズに対応したメニューの開発や、テイクアウト・デリバリーサービスの強化も進められているのです。
（これらの要因は、テンポスフードメディア独自の視点で分析し作成しました。）
これらの要因により、物価高の中でも外食産業は売上を伸ばしています。しかし、客数の減少やお客様の節約志向など、今後の課題も存在しており、柔軟な経営戦略が求められるでしょう。
今後の日本市場を予測してみよう！
今後の日本の外食市場は、少子高齢化・人手不足・物価高という構造的課題に直面しながらも、新たな成長の兆しが見える局面にあります。
コロナ禍からの回復が進み、2025年以降、インバウンド需要の再拡大と共働き世帯の増加により、外食産業の売上は徐々に回復・拡大することが予想されています。
まず、インバウンド需要の回復は外食市場にとって追い風です。政府の訪日観光促進策や円安の影響で、訪日外国人客数がコロナ前水準を超える可能性があり、特に観光地や都市部では売上増が期待できます。
また、外国人が好む「和食」や「回転寿司」「ラーメン」など、特定ジャンルの外食チェーンにとっては追い風となるでしょう。
一方で、国内市場では高齢化により「健康志向」「小容量・高品質」なメニューが求められるようになっています。
また、共働き世帯の増加を背景に、テイクアウト・デリバリー需要も引き続き拡大。これに対応できる外食企業が競争優位に立つと考えられます。
しかし、深刻な人手不足や原材料高騰が企業の収益性を圧迫しています。今後は、省人化を図るためのIT導入や業務効率化が重要となり、テクノロジー投資に積極的な企業ほど持続可能な成長が見込まれます。
このように、日本の外食市場は「回復と変化の両立」が求められる時代に突入しており、お客様を的確に捉えた柔軟な戦略が、今後の売上拡大のカギとなるでしょう。
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まとめ
今回は、外食売上高は増加傾向にあるのか？今後の日本市場の予測について紹介してきました。
日本の外食産業は、売上高が増加傾向にあります。外食全体の売上高は、前年同月比で6.0％増となり、41カ月連続で前年比プラスになっていることから今後も増加が期待できます。
今後の日本市場の予測として、健康志向のメニュー提供や、IT導入・業務効率化が重要になってくるでしょう。
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