店の仕方

店をご検討中の方にも、
テンポスは寄り添います

閉店を検討するという、身も心も疲れている時に
細かいことまで考える気力は出ない。
きっとそんな風に頭を抱えている方も少なくはないはず。
テンポスが集客販促・経費削減でお店を維持できるのか、
店じまいをしたほうが良いのか、
事業承継のほうが良いのか
お店にとっての最善策を一緒に考えます。

閉店をご検討中の方にも、テンポスは寄り添います

「店じまいというものを考える」

昨今、新型コロナウイルスの影響も相まって、時短営業や臨時休業を余儀なくされる飲食店も多く見受けられます。
そんな中、今は助成金や融資で家賃を払える状態でも、今後どのようになるか分からないという状況の方も多いことと思われます。
助成金を使う場面も限られており、税金を普段より多く払わないといけないケースも発生しています。
そこで苦渋の決断の末、店じまいをするとなった場合ですが、意外にも開店時同様にやることが多く、時間とお金がかかります。
閉店しなければならないというだけでも大変ななか、閉店に関わるさまざまな作業に身も心も煩わされたくはないと思います。
そこで、テンポスは閉店をご検討中の皆さんの力になれるようご相談を受け付けております。
その第一歩として、ここでは万一に備えて損せずにどのように閉店すればよいのか手順を踏んでご説明します。

閉店までの流れ

step1
テンポスに閉店の相談をする
退去日 4 ヵ月前頃

店じまいを考えたら先ずはテンポスにご相談ください。今後の流れを一緒に考えて進めていきましょう。
今後必要になる業者への手配や、買取や引き取りのご相談、ご自身や従業員の方の転職についてなど各方面においてアドバイスやご紹介が出来ます。まずはお気軽にご相談下さい。

step2
原状回復工事の手配、居抜き売却の手配
退去日 3 ヵ月前頃

店じまいを始めるうえで早めに行っておきたいのが原状回復工事や居抜き売却の手配です。
原状回復工事をするとなれば時間も費用もかかりますし長めの準備が必要となります。居抜き売却を行いたい場合は、売却先探しも時間のかかるものですので早め早めに動いておくのが正解です。

step3
物件、テナントへ解約連絡をする
退去日 3 ヵ月前頃

原状回復工事や、居抜き売却の手配と共に必要になってくるのが物件やテナントへの解約連絡です。
居抜きとなると大家さんや管理会社への交渉が必要となりますので忘れず早めに連絡しましょう。退去時における確認作業など細々した作業が必要となるので早めに済ましてしまいましょう。

step4
行政機関などへ届け出を提出する
退去日 2ヵ月前頃

届け出をしなければならない主な機関は『 保健所、警察署、税務署・税事務所、消防署、公共職業安定所、日本年金機構(年金事務所)、労働基準監督署、公共機関(電気・水道・ガス) 』 等が挙げられます。
どの提出先も、決められた書式や提出すべき期限が設けられているので忘れず漏れの無いように慎重に作成して提出来るようにしましょう。その際、書類と共に提出しなければならないものもありますのでよく確認しましょう。

step5
備品買取の見積もり
退去日 2 ヵ月前頃

こちらも是非テンポスにお問い合わせください。買取も引き取りも無料でお見積もりいたします。買取可能なものがありましたらその後の店じまいの作業に関わる出費への充填を行える可能性がありますので是非ご利用ください。
備品をどうするのかをしっかりと考えておかないと後の作業に関わってくるので早めに決めておきましょう。

step6
従業員へ解雇通知、転職先案内
退去日 1 ヵ月前頃

退去日1ヵ月頃までには従業員への連絡を行いましょう。これには「閉店の30日以上前までに解雇告知したかどうか」によって「解雇予告手当」の支払い義務が生じる可能性が生まれるので忘れず行いましょう。
また、従業員への転職先の案内をする場合にも早めに行うことが肝心です。直接生活に関わることなのでとても大事になってくる部分です。こちらもテンポスでは人材派遣、人材紹介を行っていますのでお気軽にご相談ください。

step7
取引先への閉店連絡
退去日1ヵ月前頃

閉店を視野に入れている場合でも、テンポスにご相談ください。ご相談いただく日が早いほど、ご提案できる選択肢も多くなります。閉店するだけでも費用がかかるところを、なるべく抑えてお店を閉店できるようサポートいたします。

閉店に必要な手続き

閉店をする場合は、大まかに6 つの閉店へ向けた作業や手続きが必要になります。
各項目について、具体的にどのような手続きや手配が必要か流れを詳しく説明していきます。

物件、テナントの契約解除や原状回復
物件、テナントの契約解除や原状回復

物件を借りている場合は、管理会社、大家さんへ解約の告知を行います。
ここで重要となってくるキーワードが「原状回復義務」と「居抜き売却」です。

行政機関などへの届け出
行政機関などへの届け出

届け出で必要な行政機関は、保健所、警察署、税務署、消防署、公共機関(電気・水道・ガス)などが挙げられます。業態や保険の加入状況ごとに契約した書類が異なりますので、開業時何の書類を提出したか、契約したところはどこかを確認しましょう。

備品、厨房機器等の買取、レンタル品返還
備品、厨房機器等の買取、レンタル品返還

廃業するということは今まで使用していた備品や厨房機器をどう処分するのか?ということも大きな問題の一つとなってきます。居抜きでそのまま置いていくことの出来る場合もありますが、全ての店舗がそうできるわけではありません。

取引先へ閉店を通知
取引先へ閉店を通知

閉店するとなれば、各取引先への連絡も必要となってきます。例えば定期的な食材仕入れを契約していたら、あらかじめ連絡をしておきましょう。

従業員への解雇通知と転職先案内
従業員への解雇通知と転職先案内

閉店まで一緒に働いてきた従業員の皆さんへのケアをしましょう。
従業員を雇っている場合は、閉店の30日以上前までに解雇通知をしましょう。30日に満たない場合は「解雇予告手当」の支払い義務が発生します。

近隣やお客様への連絡
近隣やお客様への連絡

必須とまではいかないまでも行ったほうがいい作業として挙げられるのが「閉店のお知らせ」です。近隣の店舗やよく来てくれたお客様などに閉店をお知らせしましょう。

物件、テナントの契約解除や原状回復

物件を借りている場合は、管理会社、大家さんへ解約の告知を行います。
ここで重要となってくるキーワードが「原状回復義務」と「居抜き売却」です。

原状回復義務とは…入居した当時の状態へと戻すことをいいます(スケルトン工事とも呼ぶ)。店舗に追加した設備や装飾、店舗内に置いてある家具や機器などすべての物を引き上げ、入居した時と同じ状態まで戻して店舗を返却しなければならず、解体工事などを伴うため、費用をかけて専門の業者に頼まなければならなくなる事もあります。原状回復し、全ての装飾や機器などが無くなった状態をスケルトンと呼びます。

居抜き売却とは…居たままの状態で次の借り手に売却することをいいます。店舗内の装飾や家具、厨房機器などをそのまま置いて退去することで次の借り手がそのままその家具や機器を引き継いで使うことができます。
原状回復義務がある場合、入居時に契約を交わしているはずなのできちんと確認をしましょう。また、居抜き売却は大家さんからNGが出る可能性もありますのでこちらもしっかりと確認が必要です。

居抜き売却についてはテンポス経由でご相談いただくと、契約状況に合わせてお得になる手続きサポートを行っています。原状回復の場合も他社でのお見積りより安く工事できるようにサポートしておりますのでいつでもご相談ください。

物件、テナントの契約解除や原状回復

行政機関などへの届け出

届け出で必要な行政機関は、保健所、警察署、税務署、消防署、公共機関(電気・水道・ガス)などが挙げられます。業態や保険の加入状況ごとに契約した書類が異なりますので、開業時何の書類を提出したか、契約したところはどこかを確認しましょう。
例えば、従業員を雇っていた場合、税務署や公共職業安定所への連絡が必要となってきます。
それではどのような場所にどのような届け出が必要になってくるのか見てみましょう。

届け出が必要な機関
保健所

所轄の保健所へ「廃業届」を提出し、「飲食店営業許可書」も返納します。提出期限は廃業日から10日以内が一般的です。届け出は各地域の保健所ホームページから入手できます。営業許可番号がわからなくなった場合、食品営業許可証を見るとわかりますので書類記入時に忘れず確認をしておきましょう。廃業してからの作業となってしまうと期限が短いので注意しましょう。事前に少しづつ進められるとよいでしょう。

警察署

「深夜酒類提供飲食店営業開始届出書」を提出している店舗は、所轄の警察署に廃止事由を記した「廃止届出書」を提出する必要があります。期間は廃業日から10日以内です。
「風俗営業許可証」を保持している場合には、「返納理由書」とともに、所轄の警察署へ営業許可書を返納します。こちらも、廃業したら速やかに返納することが求められており、廃業日から10日以内が一般的です。こちらも書類はホームページからダウンロードでの入手可能です。詳しくは、所轄の警察署にて確認をしてください。

消防署

「防火管理者解任届出書」を提出する必要があります。解任日は、廃業日となることもあるので注意して届け出しましょう。申請書は、最寄りの消防署に問い合わせをしてください。管轄が違うと書式も違ったりするのできちんと問い合わせするのが確実です。

税務署・税事務所

「個人事業の開業・廃業等届出書」を、所轄の税務署へ廃業日から1ヶ月以内に提出します。
都道府県税事務所へも廃業を届け出る必要がありますが、届出書の名称や提出期限は都道府県によって異なりますので、所轄の税事務所に問い合わせましょう。「給与支払い事務所等の開設・移転・廃止届出書」は、営業廃止日から1ヶ月以内に提出します。
消費税の課税事業者の場合は、すぐに「事業廃止届出書」を提出する必要があります。
青色申告で確定申告を行っていた場合にも取りやめの申請をしないと追徴課税等の通知が来てしまうことがあるので注意しましょう。

公共職業安定所

雇用保険に加入していた場合には、「雇用保険適用事業所廃止届」と、「雇用保険被保険者資格喪失届」および「雇用保険被保険者離職証明書」を、廃業の翌日から10日以内に提出します。公共職業安定所の窓口で取得するかホームページよりダウンロードして取得できます。

日本年金機構(年金事務所)

雇用保険や健康保険に加入していた場合には、「雇用保険適用事業所廃止届の事業主控」のコピーおよび「健康保険・厚生年金保険適用事業所全喪届」を廃業日から5日以内に提出する必要があります。この時提出するものとして、全員分の被保険者証が必要になります。もし何らかの事情で全員分集まらない場合には「回収不能・滅失届」などの提出も必要となってきます。期限がとても短いので注意が必要です。従業員の皆さんへの連絡など早めに行い届け出ギリギリで困らないようにしましょう。

労働基準監督署

雇用保険、労災保険のいずれかの労働保険に加入している場合には、「労働保険確定保険料申告書」を事業の廃止又は終了の日から50日以内に提出します。郵送で申告書が届くので忘れず確認しましょう。

公共機関(電気・水道・ガス)

契約解約日を電話で伝えましょう。忘れてしまうと請求は止まりませんのでご注意ください。
それぞれ別々の業者だったり、閉店ぎりぎりまで使用するライフラインなので後回しにされがちですがこれを忘れてしまうと後々必要のない使用料などを支払わなければならず無駄な出費につながってしまうので、しっかり確認して解約手続きをしましょう。

以上が届け出の必要となる場所や提出するものなどです。一個一個作業は大変ですが時間をもって確実に行うことによって無駄な出費などを防ぐことになるので忘れずやれるよう注意しましょう。
特に役所などへの届け出は一定の書式しか受け付けてもらえなかったり、期限を過ぎるとより届け出が複雑になったりなどいらない手間も時間もかけることになってしまう可能性がありますので特に気を付けましょう。
何が必要かわからなくなってしまったり、業者を手配したい時などはいつでもテンポスにご相談ください。

備品、厨房機器等の買取、レンタル品返還

廃業するということは今まで使用していた備品や厨房機器をどう処分するのか?ということも大きな問題の一つとなってきます。居抜きでそのまま置いていくことの出来る場合もありますが、全ての店舗がそうできるわけではありません。では、何をすればよいのか見ていきましょう。

1.レンタル品の返却

まずはレンタルで使用していた厨房機器があった場合はそれらを返却しなければなりません。どこからレンタルしたのか、どのような条件でレンタルしたのかなどを確認し返却の手続きを忘れないようにしましょう。
飲食店であれば、おしぼりのタオルウォーマーやビールサーバーなどが挙げられます。
レンタル期間が長期に渡っていてレンタルしていたことそのものを忘れて売却してしまって、後々レンタル先から請求が来て発覚する、なんて事例もありますのでよく確認しましょう。

2.処分方法の検討

レンタルの返却の確認や居抜きなどの検討が終わった段階で、それ以外の厨房機器や食器、家具など店舗備品の処分を検討します。そこでテンポスでは買取・引き取りを行っていますので是非ご相談ください。
買取可能な品があれば工事にかかる費用やレンタル解約費用などの補填になる可能性が高いため、一度お見積りをおすすめいたします。
ご相談に費用はかかりませんので、ご希望の際はお気軽にお申し付けください。

取引先へ閉店を通知

閉店するとなれば、各取引先への連絡も必要となってきます。例えば定期的な食材仕入れを契約していたら、あらかじめ連絡をしておきましょう。食材となると閉店ぎりぎりまで使用するものなので忘れがちですが事前連絡が大変重要です。

また、先程も出てきましたがレンタル中の備品等がある場合も同様に事前連絡をしておかないと、閉店後に請求書が届くような事態が起きます。閉店ぎりぎりまで使用したり、開店時からのレンタルとなると契約自体を忘れがちなので再度確認が必要です。

厨房機器以外でも、掃除用具やマット、カラオケの機械などもレンタルの場合があります。最近ではインターネットやフリーWi-Fiなどの通信機器やホームページの管理などのサービスもありますのでしっかりと定期購買、レンタル中のものがないか確認をしましょう。

取引先へ閉店を通知

従業員への解雇通知と転職先案内

ここまで店舗についての作業を見てきましたが最後に閉店まで一緒に働いてきた従業員の皆さんへのケアをしましょう。
従業員を雇っている場合は、閉店の30日以上前までに解雇通知をしましょう。30日に満たない場合は「解雇予告手当」の支払い義務が発生します。また、可能な範囲で次の転職先を勧めることも大切です。閉店まで一緒に頑張ってきた人たちのその後に関わる問題なので出来ることはしたいものです。

テンポスでは人材派遣、人材紹介を行っていますのでその点についても是非ご相談ください。
また、従業員だけでなくオーナー様または店長自身の転職支援も行っています。飲食経験があればあるほど有利な転職につながりますので、こちらも合わせてお気軽にご相談ください。

近隣やお客様への連絡

必須とまではいかないまでも行ったほうがいい作業として挙げられるのが「閉店のお知らせ」です。近隣の店舗やよく来てくれたお客様などに閉店をお知らせしましょう。店頭などにお知らせを掲示して通りすがりの人にも興味をもってもらい閉店前に一度足を運んでもらえるようにしてみても良いでしょう。

今まで足を運んでくれたお客様や軒を並べたご近所さんにもそれまでの感謝の意をしめすことによってまた再起する時を見据えた動きの出来る可能性を広げられるでしょう。

また、SNSなどに広く告知しましょう。アカウントはすぐに消さず運用するのも一つの手です。
閉店のお知らせの後も運営し続けることによって、もしもまたどこかで再び開店したり新しいお店を出すことになる場合でもある一定数のファンを作っておくことによって新店でのお客さんを獲得できるかもしれません。

以上がおおまかな閉店に必要な作業の詳細です。廃業となると、やることが多く大変ではありますが時間をかけて一歩一歩進めていきましょう。