資金調達

ラーメン屋開業には資金は最低1000万円ほどの資金が必要です。
もちろん、居ぬき物件で厨房機器を買いそろえる必要がなかった場合や、機器や備品を中古の商品で揃えることで資金を節約することはできます。

軌道に乗るまでの時間
一般的に、開業してから軌道に乗り始めるまでには半年以上かかると言われています。
日本政策金融公庫発表の資料によると、約6割の企業が、飲食店を開業してから事業が軌道に乗るまで6ヶ月かかり、残り4割は6ヶ月以上の期間を要しています。そのため、最低6ヶ月分は運転資金を予測して準備しておく必要があります。

重要なのは、開業資金はできるだけ抑えて、運転資金を多く残すことです。運転資金があれば、店を残し、打開策を打つことができます。
これだけはしっかりと念頭に置いておいてください。

もし下記に案内するように日本政策金融公庫や政府系の金融機関で融資をうけることができても、希望金額に満たない時や少しでも手元資金を残しておきたいときは、テンポスフィナンシャルトラストにご相談いただければリース・クレジットの利用や、地銀と日本政策金融公庫との協調融資などもご案内いたします。

本ページでは、資金を調達する方法や融資制度についてのご紹介をしていきます。

開業スケジュール

資金調達の方法

種類

開業資金の調達方法

開業に必要な金額が明確になったら早めに準備をしてください。融資を考えている場合は、申込みから決定まで平均1ヵ月は必要です。
申請書類を揃えることも考慮して、実際に資金が必要になる3ヵ月前には申請準備をスタートしましょう。 それでは資金調達の方法を紹介します。

1.自分で貯金する

融資を利用する場合でも、自己資金が必要です。
初期費用（設備資金＋運転資金6ヶ月分程度）に対して3分の1以上あるのが理想的です。それ以下ですと、融資を受けるハードルが高くなります。

約6割の企業が、飲食店を開業してから事業が軌道に乗るまで6ヶ月かかり、残り4割は6ヶ月以上の期間を要しています。そのため、最低6ヶ月分は運転資金を予測して準備しておく必要があります。

最低でも3ヶ月分は自己資金としても用意し、あと3ヶ月分は「制度融資」「創業融資」「助成金・補助金」などの方法で資金調達するようにしてください。 親など親族から贈与されたお金は自己資金ですが、借りている場合は返済の必要があるので自己資金には該当しません。 贈与の場合は、それを証明するため、履歴が残るように口座へ振り込みをしてもらいましょう。

2.親族・知人

メリット

親、兄弟といった親族や知人から借りる場合は、信用次第で利息や返済日などが、金融機関と比べて融通が利く。

デメリット

返済が大幅に遅れたり、万が一返済できなくなったりした場合は、信用問題に発展して関係性に影響を与える可能性もある。
※親族からの贈与の場合は年間110万円を超えると贈与税の対象となります。また、借りている場合は近い間柄であっても必ず借用書を取り交わしましょう。

3.民間の金融機関

借入れ時には審査があり、しっかりとした事業計画書や、ある程度の自己資本がなければ審査を通過しない場合があります。利息や返済期間などが設定され、不動産や保証人などの担保を求められることもあります。

民間の金融機関からの融資は、他に事業をやっていて新たに飲食店を開業する場合の資金調達手段として考えるのが無難です。
過去に事業実績がない場合、与信の判断ができないため、融資が難しいと判断されがちです。
他の事業実績があれば、全くの新規で出店する場合と比べたら融資を受けやすいでしょう。

4.公的機関

公的機関で融資を受ける場合には、日本政策金融公庫と地方自治体の制度融資があります。

日本政策金融公庫

日本政策金融公庫での融資は、政府が政策的に支援を行っているため、一般的な融資とは異なり過去の経営実績が問われないため、創業時には融資を受けやすくなっています。一定金額までは、無担保無保証も可能です。

申し込んでから融資実行までの期間も約1か月とスピーディーです。また、事業に必要な許認可を受ける前に融資を受けることができるのも大きなメリットです。
審査に通るには、自らの将来性や人柄をセルフプロモーションする必要があります。

制度融資

地方自治体や信用保証協会、民間金融機関が連携して実施する融資制度です。
エリアによって制度の仕組み、審査基準、申込方法などが異なるため、詳細は各自治体に確認してください。

メリットは、金利が1~3％と低いだけでなく、審査の基準が民間の金融機関と比べて低いのが特徴です。それは、国が積極的に起業を促進しているからで、創業融資では通りにくかった未経験分野への進出にも融資が通ることもあります。

ただし、制度融資は創業融資に比べて手続きには長い期間がかかるというデメリットがあります。
融資の申込みをしてから手続きが完了するまでの期間は目安としてだいたい3か月くらいです。

5.リース・割賦

厨房機器などは開業に必要不可欠です。特に、高額の設備については、リースもしくは割賦で購入することで融資の借り入れ枠を使わずに済ませることができます。
リースの場合は、所有権を持つことができないので注意してください。
割賦で購入した場合には、完済時に所有権を持つことができます。

6.インターネット上での借入れ（ソーシャルレンディングなど）

ソーシャルレンディングは、多数の個人投資家から少額ずつを借り入れる新しい融資方法で、自己資本が乏しくても借入れできる場合があります。ただし、融資対象の業態に制約や偏りが見られますし、金融機関からの借入れより、利率が高めに設定される傾向があります。

コンサルタントからのワンポイントアドバイス

萩原　洋様

飲食店の開業資金は、余裕をもって多めに調達しましょう。
開業後はお金が出て行くばかり。そのため、自身の生活に必要な3カ月から６カ月分の資金は確保しておくように！

コンサルタントからのワンポイントアドバイス

DEF様

資金を自己資金のみで行う方もいますが、お店は開いて終わりではありません。開業資金と運転資金が必要です。
無事オープンしたものの、いきなりお客様はきません。明日の仕入れはどうしますか？いきなり売掛では仕入業者様ともお付き合いはできません。それを見越した金額を準備しましょう。

選び方

優先すべきは日本政策金融公庫

融資を選ぶ際は、「日本政策金融公庫の各種の制度」、「地方自治体や信用保証協会の保証付き融資の制度融資」の、ほぼ二択です。
検討する順番としては、まず一番に考えたいのが日本政策金融公庫です。
中小零細企業は、「担保力が低い」、「決算書の実績がない」、「資金が小口」などの理由から、民間金融機関ではリスクを鑑みて融資を敬遠されがちです。
こうした民間の金融機関ではリスクが大きく出資・融資できない分野を政策的に補完するのが政府系金融機関である日本政策金融公庫です。

日本政策金融公庫のメリット

• 民間金融機関と比べると金利が安い
• 返済期間が長い
• 無担保無保証の借入限度額が最高で3,000万円

• 制度融資と比べると自己資金以上の借り入れが可能
• 事業に必要な許認可を受ける前に融資を受けることができる
• 社長の保証を必要としない制度もある

制度融資には、利率が若干安いというメリットがありますので、場合によっては制度融資が合う場合もあります。

条件

• 開業資金の10分の1以上の自己資金が必要
  （最大で自己資金の9倍まで借りることが可能）
• 上限は3,000万円

融資の審査を有利にするためには、開業資金の3分の1は自己資金として用意しておくと安心です。

制度融資

個々の状況によっては地方自治体の制度融資を使ったほうが良い場合があります。
自治体によって限度額や利息などの条件はばらばらです。
地域によっては保証料を合わせた利率が1%を切ることもありえます。

• 自己資金と同額程度の融資があれば良い
• 許認可が必要ない事業、もしくは自己資金のみで許認可が取れる
• ご自身の保証は問題ない

という方であれば、制度融資のほうが合っている場合もあります。
また、制度融資は、日本政策金融公庫を断られた場合の唯一の選択肢となりますので、概要を知っておいたほうが良いでしょう。

融資

融資金額

融資金額を想定しておくことで、初期投資をどの程度行うのかをあらかじめ検討することができます。

融資の必要性を考える

開業にあたって、必ずしも融資を受けなければならないわけではありません。
融資を受けると、着実に返済を進めなくてはならないため事業の方針が制約されてしまいます。
また、収益の一部が利息の支払いに回ってしまいます。できるだけ融資額を抑え、開業後も出費を抑える努力が必要です。

融資額と開業資金は最小限に抑える

開業資金は最小限に抑え、運転資金を少しでも多く手元に残すようにしましょう。
融資を最小限で済ませる方法はいくつかあります。

1.自己資金を積み増す検討をする
親族等から借り入れができないか検討します。

2.補助金や助成金を活用
融資と異なり、補助金や助成金は返済する必要がありません。
詳しくは 「補助金・助成金」 をご参照ください。

融資可能額

実質、融資してもらえる金額は、最大でも自己資金の2倍程度です。
開業にあたって自己資金が少ない場合は、融資を受けられる額も少なくなってしまうと考えておいてください。
自己資金と融資可能額を勘案して開業資金が不足する場合は、補助金の申請や、開業の規模を縮小といった修正を検討する必要があります。

融資を受けやすくするためには

始めようとしている事業のリスクが高い場合や、担保が少ない場合は、融資が通りにくくなってしまいます。
融資の審査が通りにくそうだ、と感じたときには、どうすればよいのでしょうか。

1.保証人を立てる

保証人がいれば仮に自分で資金を返済できなくなっても、保証人に返済を肩代わりしてもらうことができます。
したがって、融資をする側としても貸し倒れのリスクが低下します。
リスクが低いとなれば、事業の採算性などに若干の疑問があっても目をつぶってもらえる可能性があります。

2.複数の融資を受ける

融資リスクが高いとみなされても、融資額がわずかであれば、融資を認めてもらえる可能性が高まります。
融資元を1つに絞り込むのではなく、複数に分散させることも検討してみましょう。
ただし、これにはたくさんのデメリットがあるためよくお考えください。

デメリット

• 融資元の数が増えることによって返済の管理が面倒になる。
• 多重債務者と同じように、返済に追われる可能性がある。
• リスクの高い融資を受けるとなると、金利も当然ながら高めに設定されるため、利息の負担も重くなる。

融資に関する注意点

「見せ金」をしない

「見せ金」とは、開業時だけ別のところからお金を借りて資金が多くあるように見せる方法です。
過去に見せ金で融資を通し、貸したお金が返ってこなかったという痛い経験が日本政策金融公庫にもあるため、現在は融資担当者が厳しくチェックするようになっています。見せ金と判断された後には融資を受けづらくなります。

借入金の返済を遅らせない

最初の事業の時に金融機関などからの借入金があった場合に、期日通りに返済していなければ、信頼を失ってしまい、次の借り入れはできなくなってしまいます。借入金の返済期日は今後のことを考えても絶対に忘れ無いように注意してください。

ビジネスに必要なこと以外には、資金を使わない

開業時の借り入れは創業するということで、比較的容易にできるようになっています。ただし、事業が停滞してきてお金が必要になったときには、政府系金融機関、民間金融機関ともに追加の融資は非常に難しくなってきます。

返済を確実に無理なく進めるためには、事業で利益を確保することが必至となってきます。
人は利益がある程度出てくると使ってしまいたくなるものです。お金を使うのであれば、自己啓発のためや、スタッフの教育など誰かのためになったり役に立つお金の使い方を考えましょう。将来のための投資は、大きな成果となって帰ってくるはずです。

日本政策金融公庫

日本政策金融公庫

創業企業を積極的に支援
100％政府出資の政策金融機関で、新たに事業を始める方や始めて間もない方など、民間金融機関から融資を受けることが困難な創業企業に積極的に融資を行っています。起業前に申しこむことができます。

種類

日本政策金融公庫の中で、どの制度を選ぶか

日本政策金融公庫が用意している「創業融資」の融資制度には、主に「新規開業資金」「中小企業経営力強化資金」「女性、若者／シニア起業家支援資金」などがあります。

1.新創業融資制度

日本政策金融公庫で最も利用されている、無担保無保証の創業融資です。
新たに事業を始める方または事業開始後税務申告を2期終えていない方を対象としており、他の融資制度との併用による利用となります。

• 融資の上限額3000万円（内、運転資金1,500万円）
• 無担保・無保証人が原則不要
  ※法人の代表者が連帯保証人となることも可能です。その場合は利率が0.1％低減されます。
• 創業資金総額の10分の1以上の自己資金の用意が必要
  ※初回の融資ですと融資の上限額は1500万円までであることが多いようです。　
• 金利の変動あり（令和5年11月1日現在、基準利率2.40～3.70％）
  ※使いみち、返済期間、担保の有無などによって異なる利率が適用されます。

通常は日本政策金融公庫の支店決裁枠は通常1,000万円までとなっており、ご自身で申し込む融資希望額が1,000万円を超える場合は本店決裁となります。本店決裁となると審査時間が長くなるうえ、審査が厳しくなります。

認定支援機関を通して申し込むと支店決裁枠が倍の2,000万円になり、審査時間が短く、審査に通りやすくなります。1000万円を超える融資をお考えの場合は、認定支援機関に依頼するとよいでしょう。

2.中小企業経営力強化資金

創業者にとってかなり有利な制度です。
他の制度と比較して、最も魅力的なポイントは利率の低さです。

• 融資限度額は7,200万円。
• 運転資金の場合は4,800万円以内。
• 最大2,000万円までは、無担保・無保証人での利用が可能。
• 自己資金の要件は無し。
• 返済期間：設備資金は20年以内(据置期間2年以内)。運転資金は7年以内(据置期間2年以内)

融資の条件
①異なる分野の企業と連携して新規開業すること
②認定税理士などの認定支援機関から指導や助言を受けること

融資実行後には、日本政策金融公庫へ年1回以上の事業計画進捗状況を報告する必要があります。
市場の創出と認定支援機関の指導をクリアしなければ融資対象者になりません。

3.新規開業資金

開業後7年以内などの条件や審査基準がありますが、7,200万円まで融資可能とされているものです。ただし運転資金の場合は4,800万円以内の融資となります。

• 7,200万円まで融資可能。
• 運転資金の場合は4,800万円以内。
• 開業後7年以内などの条件や審査基準がある。
• 原則として保証人や担保が必要。

4.女性、若者／シニア起業家支援資金

全年齢の女性、もしくは35歳未満か55歳以上の男性で、新規開業または開業後7年以内の人を対象にした融資制度です。
本資金では、特別利率で利用できます。

• 設立7年未満まで利用可能。
• 限度額は最大7,200万円。
• 運転資金の場合は4,800万円以内。
• 返済期間は、設備資金→20年以内（うち据置期間2年以内）、運転資金→7年以内（うち据置期間2年以内）
  ※「廃業歴等があり、創業に再チャレンジする方」は、前事業に係る債務を返済するために必要な資金も使え、運転資金は15年以内（うち据置期間2年以内）まで利用できます。
• 融資金額が大きければ保証人や担保が必要となる。担保・保証人の有無により、融資利率が変わる。

※担保や保証人とは
担保とは、債務者がお金を返済できない場合に備えて、あらかじめ債権者に提供される事物（土地、定期預金など）のことです。
担保には大きく分けて、「人的担保」と「物的担保」があります。
「物的担保」は、「物」を担保として提供するものです。
一般的に「保証人」と呼ばれるものが「人的担保」です。債務者が万が一融資の返済ができなかった場合に、代わって返済義務を負うのが「保証人」であり、「人的担保」の代表が「保証人」となります。

事業計画書とは

事業計画書とは

事業計画書とは、これから借入を行う金融機関に対して、自分自身の紹介や、いくら投資してどんなお客様にどんな場所でどんな商品やサービスを提供し、どのくらいの利益を見込んでいるか、など、事業の説明や数値的な根拠や、返済計画を、ビジネスを成功させるための戦略などを計画する資料のことです。
事業計画書を作る目的は、金融機関からの融資を受けるために提出する重要な書類であるからですが、自己資金だけで開業する場合でも事業計画は必要です。
飲食店の減価償却期間は平均すると5年～7年です。 ですので、５年程度の中期事業計画を立ててみましょう。

飲食店の事業計画書を書く際の注意点

飲食店の事業計画書を書く際に何より重要なポイントは「計画性及び実現性のある事業計画かどうか」が問われます。計画性のない事業計画は融資を受けることができませんし、実現性のない事業計画書を作っても意味がありません。他店との差別化を図り、正確なデータに基づいた情報を記載しましょう。

事業計画書と面談

申込時に事業計画書を提出しますが、申し込み後には必ず面談があります。
面談時にはいろいろと質問をされますので、事業計画書内容にしっかりと答えられるように意識して作りましょう。

創業計画書の書き方

創業計画書の作り方

事業計画書は、定まった形式というものはなく、公庫や銀行から提示される事業計画書の雛形を利用しても良いですし、自社で独自の計画書を作成することも可能です。損益収支計画、資金収支計画が揃っていれば大丈夫です。どの欄も共通で、｢事業がうまくいき、返済ができそうか」で判断されます。
日本政策金融公庫では、創業融資を希望する方のために、そのフォーマットや記載例をホームページに載せています。

１．創業の動機

この｢創業の動機」については、ご自身の考えた「どんなお店にしたいのか（コンセプト）」を、フォーマットの創業計画書におさまるようにコンパクトに記載する必要があります。
以下の点に沿って内容をまとめましょう

・その事業を始めようと思ったきっかけ・目的
飲食店を始める目的や動機、開業の理由などをまとめましょう。自分の言葉で書くことが大切です。
｢その事業を始めようと思ったきっかけや体験」、｢どれだけ強い思いでその事業を始めるに至ったのか」を書きます。

・その事業についての課題と解決策
考えられる課題と、実現させるための解決策などを具体的に書き出します。

・長期的なビジョンや目標
支援者の協力、経営方針、立地選定理由など事業がうまくいく根拠など事業への準備度合いを説明します。

創業の動機は面談では必ずといっていいほど聞かれます。熱意のある方を応援したいと思う心理は、審査担当者にも働きます。面談では熱い思いを直接伝えるようにしてください。

２. 経営の略歴など

過去の事業経験に関して
勤務先、年数のみを記載するだけでなく、経験や能力は具体的に書きましょう。自分の実力、強みを客観的に伝えることは、融資を受ける際の判断材料として重視されます。

同業種でアピールできるような実績があるのならば必ず記載します。「○○年間のラーメン業界での店長経験があるため、販売ルートは確保ができ、業界知識も豊富である。」「前職において売上を３倍に伸ばした実績を持っている」など、可能な限り数字を使って具体的に説明します。

同業種でなくとも過去の経営者の経験は評価されますので、もし経験があれば、業種の種類、期間、経営者としての実績を別紙の職務経歴書として添付し、積極的に説明するようにします。
ポイントは、数値を使って説明をするということです。

３．取扱商品・サービス

取扱商品・サービスの内容

商品・サービス、ビジネスモデルの強みを表現しましょう。
コンセプトで考えたサービスやメニュー内容・価格帯・客単価を記載します。
他の人や企業にはない商品やサービスを提供している、適度な事業規模のあるニッチ市場を狙っている、などの観点で魅力を語るとよいです。

セールスポイント

どういう特徴を持って、お店に来ていただけるかのセールスポイントを明確に説明することが重要です。
抽象的な表現を避け、具体的に分かり易くイメージが伝わるようにしましょう。

※セールスポイントは、市場分析・競合分析などの資料を別途用意する
市場分析は、市場の大きさや成長性を分析します。
市場分析や競合分析は、事業を実際に成功させるためにも行うべきですし、行った方が融資の審査でも有利になります。

また、競合となりえるお店の調査・分析を数店舗おこない、競合店の情報や地域性を書き出します。
そのうえで、その物件のメリットやその商圏での競合店の中から自分の店が選ばれる理由、競合店に負けない理由を書いて説明します。
重要なポイントですので、別途資料として用意しましょう。

４．取引先・取引関係など

販売先

販売ターゲットと販売戦略は明確に
コンセプトで選んだターゲットの顧客層を明確に書いておきましょう。出店予定地がターゲットを獲得しやすい場所かどうかなど、立地の選定理由もしっかり書くようにしましょう。
立地例 「駅前繁華街」「商店街」「住宅街」「オフィス街」 等
飲食店開業立地で重要なのは長所だけを書くのでなく、短所を書いて、その短所を補う構想を書いていく事が大事です。

仕入先・外注先

仕入先
食材別の仕入れ先を、どこから、どのタイミングで仕入れるか、またそれは安定して仕入れられるかを記載します。また、仕入れ代金の支払い方法などの条件も記載しておきます。

仕入先の大切な条件は、”良いもの”を、”安く”、”安定的に”届けてくれるかどうかです。
創業融資の申込みまでには、取引見込先を挙げるだけではなく取引条件まで詰めておく必要があります。

ポイントは、可能な限り固有名詞にするということです。起業前から特定の取引先を確保しているかどうかは融資判断に大きく影響を与えます。
特に取扱商品・サービスにおいて、仕入れに強みを持つという記載をした場合には、それと関連させて記入していく必要があります。

外注先
外注費が発生する場合は、経営上必要不可欠なものとしてアピールしましょう。
融資申込者は、金額を減らされないためには、一つ一つの費用が必要であることを説明して行く必要があります。

５．従業員

雇用する見込みが立っている場合は記載します。
お店を何時から何時まで営業するのか、昼と夜はそれぞれ何人で回すか、社員は何人でアルバイトは何人雇うかなどの組織体制、予測している売上に対して適切なスタッフの人数や雇用形態、給与条件などを記載します。

６．借り入れの状況

経営者の個人の借入の状況を説明する項目です。
住宅ローン、車ローン、教育ローン、カードローンなどについても記載してください。日本政策金融公庫は、審査の際に個人信用情報機関で個人情報を確認することがありますので、正直に記載するようにしてください。

７．必要な資金と調達方法

提出する事業計画を実現するための資金、現時点で用意できている資金、最終的に日本政策金融公庫からいくらの融資が必要かの説明を行う箇所です。いくらの融資を受ける必要があるかは数値を積み上げて説明する必要があります。

この欄は、日本政策金融公庫融資担当者がチェックするポイントがたくさんありますので、注意が必要な箇所でもあります。

設備資金

設備資金は起業するために必要不可欠なものを購入するための資金です。起業前、あるいは起業の直後に購入することが前提ですのでご注意ください。

設備資金については、購入先の業者から見積書を入手して添付する必要があります。
もし、見積書が取りにくいものや時間の関係で間に合わないものは、カタログやネットで調べた価格表を印刷した物でも大丈夫ですが、金額の大きなものは業者からの見積りを用意するようにしましょう。
なお、店舗における敷金や保証金も設備資金に含まれます。

融資用にと思って実際の見積金額より高くしすぎないようにしてください。この金額の差がありすぎると「資金使途違反」となり、今後の借入が厳しくなったり、違反した部分の返金の可能性がありますのでご注意ください。

設備備品の例
物件取得費、内外装工事費、厨房機器代、什器・備品など

運転資金

運転資金とは、事業に使用する材料費、経費、人件費などの通常の業務で必要となる資金をいいます。設備資金以外の支出と考えましょう。
運転資金は、根拠となる見積書の添付が難しい場合が多いですが、しっかりと予測した上で算出したものであることを示します。
運転資金の融資の限度額は、通常は３ヶ月程度が目安です。それ以上の運転資金は、自己資金で用意する必要があります。
洋風居酒屋の記載例での項目は２つだけですが、通常は数項目に分けて記載します。さらに添付する資金繰表ではもっと細かく記載しましょう。

運転資金の例
材料費、賃貸料、人件費、水道光熱費、損害保険料、消耗品費、通信費、広告費など

調達方法

自己資金
自己資金は、事業のために使う資金を記入します。
日本政策金融公庫では無担保無保証の新創業融資の自己資金要件が総事業費の1/10以上となっていますが、1/10では審査を通らない可能性が高いのが実態です。出来るだけ多くの自己資金を準備しましょう。
また、約6割の飲食店は、開業から黒字化するまでに半年以上掛かっています。運転資金の融資の限度額は、通常は３ヶ月程度が目安ですので、それ以上の運転資金は、自己資金で用意する必要があります。

スムーズに融資を受けるためにも自己資金は、総事業費に対して3分の1以上あるのが理想です。

親、兄弟、友人、知人等からの借入
身近な人から必要なお金を借りる場合に記入します。
親しい知人や友人などからの借入の場合は、どのような経緯で借りているのかを聞かれることがあります。

日本政策金融公庫　国民生活事業からの借入
実際に借り入れをしたい金額を記載します

他の金融機関等からの借入
日本政策金融公庫以外の銀行や信用金庫などからの融資を受ける場合に記載します。

8.事業の見通し（月平均）

財務諸表でいう損益計算書です。収支計算書ともいいます。
損益計算書、資金繰表ともに、別途１年程度のものを作成します。
日本政策金融公庫の収支計画書には「創業当初」と「軌道に乗った後」の２つの欄があり、それぞれ売上などを記載します。

売上以外にも、想定している人件費、賃料、光熱費などを算出し、おおよそ幾ら利益が出るか、の計算をします。
｢創業当初」には起業後２～３ヶ月程度の数値を書きます。また、｢軌道に乗った後」は起業から１年程度の数値を記入してください。
数字は、返済が確実にできる程度、業界の平均値よりもやや良いような成長を見込むことができればよいでしょう。

単価×数量となるように細分化して、ご自分がしっかりと予測した上で算出したものであることを示します。
数字を作る上で重要なことは、全ての数字に根拠を持つことです。どのように見積もったかを説明できるようにしておいてください。

売上予測
席数をまず坪数から算出します。ラーメン屋であれば1坪で1.5～２名で計算します。
その他売上予測に必要な「客単価」「満席率」「回転率」は以下の式で算出します。

客単価＝売上÷客数
客席稼働率（満席率）＝満員時の客数÷席数
回転率＝1日の平均客数÷席数
売上の予測には次の式を使います。

売上=席数×満席率×回転率×客単価
客単価は、設定する値段によって変わってきますがラーメン屋では800円～900円ほどが一般的です。
上記の計算で売上予想を出すことができますので、ぜひご参考下さい。

支出経費・純利益
支出経費とは、実際にお店を出店した際に掛かってくる一ヵ月の経費になります。
「家賃・水道光熱費・雑費・人件費・通信費・ゴミ回収費・仕入費・融資返済」などが入ります。一つずつしっかり算出を行いましょう。

1か月の純利益　＝　売上予測　－　支出経費
で利益予測をすることができます。

9．添付資料

必須

• 不動産の契約金明細書
• 内装工事見積書
• 設備資金の見積表（厨房機器や什器、その他購入予定品）
• 詳細な損益計算書（収支計画書）・資金繰表（月別・1年後）

あるとなお良い

• 職務経歴書
• 飲食業組合加入書類
• 業態資料、集客計画（市場調査・競合分析資料）
• 追加でアピールしたいことや欲しいアドバイスなどを記述
• 協力者・支援者（出資者、顧客、仕入れ先や技術ノウハウの提供先、顧問など、事業に協力してもらえる協力者を記載）

審査のポイント

審査担当者も事業に対する熱い思いのある方を応援したいと思うものですので、熱い思いは面談で直接伝えるようにしてください。

日本政策金融公庫の創業融資の審査のポイント

日本政策金融公庫の融資審査は一人の担当者により実施されます。
審査は、創業計画書などの書類の審査と面談の審査が行われます。
事業に対する熱い思いや信念などは加点にはなりえますが、基本的には｢事業がうまくいきそうだ、返済できそうだ」という心証を与えることが、最も重要です。

信念や思いは重要ですが、ここでは利益が出そうなことをアピールしましょう。
実際に融資を実行するかどうかの決裁を行うのはその上司の支店長などです。よって、決裁者が直接チェックする創業計画書に必要な情報を入れておくことが重要になります。

以下の３つのポイントが判断に使われます。

1.経営者の能力

日本政策金融公庫の創業融資審査では、経営者の能力は、「起業しようとしている事業の経験や実績」が重視されます。
起業しようとしている事業に関する知識や、経験、実績を出している方が、将来借入れた額をきちんと返済してくれる可能性が高いと判断されるためです。
創業計画書では、ご自身の実績をしっかりとアピールする必要があります。

2.事業計画の実現可能性

創業計画書を作りこんで、現実的な「事業の成功と借入の返済」をアピールする必要があります。
審査判断は、事業計画書及びその添付資料と、面談での受け答えで判断されます。
ポイントは、「必要以上に売上を大きくする必要はない」ということです。自信がある場合でも控えめの売上目標にしましょう。
なお、最初の必要資金が　自己資金＋融資で1000万円以上　だと難易度がかなり上がります。

3.自己資金

例外はありますが、創業融資で受けることのできる融資額は、自己資金の２～３倍程度です。
ですので、自己資金は必ず創業資金総額の1/3程度を用意する必要があるということになります。
これは、新創業融資、新開業資金、中小企業経営力強化資金などのどれをとっても基本的には同じです。

面談で聞かれる可能性が高い質問

必ず聞かれるという質問があるわけではないようですが、よく聞かれる質問をご紹介します。

1.事業を開始した理由（創業動機）

創業計画書にも記載項目のあるものです。この項目は、聞かれる可能性がとても高いです。
ご自分の言葉でしっかりと話せるように準備しておく必要があります。
｢事業がうまくいくと判断した根拠」をアピールすると良いです。
また、創業計画書に書ききれないもので追加でアピールしたいことがあれば、話します。面談では情熱を語りましょう。

2.自己資金についての確認

自己資金については、｢どのように貯めたか」が重視されます。
前職の給料の中から、コツコツ貯めた資金であれば、「お金の管理能力」と「目標に対する努力」を大きく評価されます。
一方で、創業直前に親族や他人からもらったお金については、かなりつっこんだ質問をされる可能性が高いです。
創業融資の審査においては、創業者の通帳の提出を求められ、いつ誰からいくら入金されたか、審査担当者は厳しくチェックします。
見せ金については細心の注意を払いますので、｢用意した自己資金は全て事業のために使う資金」ということを説明する必要があります。

3.売上・費用の見込みについて

日本政策金融公庫は起業を応援する政府系機関ですが、あくまで融資は返済してもらうことが前提です。
売上・費用の見込みから計算して、融資してもらった金額を返済できる計画になっている必要があります。
売上や費用の各費目の金額や計算根拠は説明できるようにしておいてください。
日本政策金融公庫の審査担当者は、たくさんの創業計画書を見てきていますので、大体の平均的な収支の感覚は持っています。
あまりにも楽観的な売上見込み、極端に少ない費用の計画の場合は、なぜそれが実現できるのかを質問されます。
さらに、個人事業の場合は、生活費の捻出も含めた計画が必要ですので、生活費が考えられていないような計画は、マイナスの印象を与えてしまいます。

4.事業の強みや差別化について

事業の成功は”競争相手にいかに勝つか”が重要になります。
審査担当者は、｢事業が儲かる理由」「競合の中で勝てる理由」を知りたがります。
低価格で売るために徹底的にオペレーションを磨いていくのか、前職で培った人脈により仕入先に強みを持つのか、手間はかかり高価格になるが独自の付加価値商品・サービスを売っていくのかなど、競争相手を意識したマーケティング・事業戦略が練られている必要があります。

5.事業リスクについて

審査担当者に、｢事業の障壁となりえるもの」「その対策」について確認されることがあります。
事業リスクはたくさんあるのが当たり前です。そのリスクに対してどのような対策を取ろうとしているかを考えておかなければなりません。

6.取引先との取引条件について

仕入先であれば、実際にものを納品してから何ヶ月後に支払いをするのか等の取引条件の確認です。
この取引条件は資金繰り上は非常に重要で、条件が厳しいほど黒字倒産などのリスクが大きくなります。
創業時に関わらず、金融機関はこの取引条件を非常に重視します。
可能であれば申込みまでに条件を詰めておきましょう。予定となってしまう場合でも、この取引条件をしっかり意識した経営を行うつもりであることをアピールしましょう。

注意点

注意すべき内容をご紹介します。以下の内容に該当する場合は、融資を断られることもあります。
事前に必ずチェックしてください。

書類面

1.申込のタイミング

入居予定の店舗物件に関する仮契約書など、開業する物件が決まっていることを証明する書類を求められることが多いです。
実際に融資を申し込むタイミングとしては、物件の仮押さえができている状態であることが望ましいですが、各支店によって若干判断が異なるケースがありますので、詳しくは各支店窓口にてご相談ください。

2.提出用紙を全て埋めずに空欄のままで提出してしまう

融資を受けるには、｢借入申込書」、｢企業概要書」、制度融資の場合は、保証申し込み関連の書類などを作成する必要があります。
その作業に手を抜いてしまうと、大きなマイナス印象を与えることになってしまいます。
全ての提出書類は単に記入するだけではなく、自分を積極的にアピールできる絶好の場と考え記入してください。

3.補足資料なしで提出する

創業計画書・事業計画書のフォーマットを全て埋めたとしても十分ではありません。
ご自身をアピールするために補足資料を添付することは必須ですので、補足資料を作成してください。

4.見積金額の操作

融資用にと思って実際の見積金額より高くしすぎないようにしてください。
この金額の差がありすぎると「資金使途違反」となり、今後の借入が厳しくなったり、違反した部分の返金の可能性がありますのでご注意ください。

5.自己資金を見せ金で調達する

自己資金は、どの融資制度でも実質的には必要になります。形式的な基準がない場合でも同様です。
自己資金がないからといって、第３者から一時的に借り入れをしたりして実態以上に多く見せようとする方がいます。
しかし、いつどこからいくら集めた資金かは必ず銀行の取引記録からチェックされ、ごまかすことはできません。
一度見せ金をしてしまうとブラックリストに載ってしまい、その後も借り入れをすることを不可能になってしまいます。

6.税金の未納・滞納がある

ほとんどの融資制度では、税務申告をしていて未納・滞納がないことが条件となっています。
創業時であれば関係ありませんが、仮に無申告・未納であれば納付まで完了してから申し込みをする必要があります。

7.以前に断られてから日が浅い

一般的には一度断られると半年程度は融資がおりることがありません。 経営者や事業に問題があると判断された場合は、それが改善されるのに一定の期間が必要とされ、半年程度は融資がおりることはありません。 仮に、日本政策金融公庫から断られたら制度融資を狙うなど、別の融資制度を検討する必要があります。

面談時

1.格好

金融機関は身なりもチェックしていますので、あまりにもラフな服装をしていくとマイナスポイントになってしまう可能性があります。
男性ではあれば、スーツにネクタイというフォーマルな格好で臨むようにしてください。

2. 質問に対して感情的になる

審査担当者は事業計画書をみて、アドバイスをしてくることがあります。
それに対して、感情的になって反論をしてしまうと、心証が悪くなってしまいます。

その他

1. 公共料金、家賃、税金などが継続して支払われていない。

家賃の支払い、公共料金、各種税金、各種ローンなどの支払いなどの未納、特に家賃や公共料金といった決まった時期に支払うべきものについて、「申込以前の過去1年間に延滞や未納の事実がある場合」には、融資を受けることはできません。

2. 居抜き物件の注意点

初期投資を抑制できる居抜き物件ですが、注意が必要な場合があります。
それは、以前のお店が日本政策金融公庫から融資を受けている場合です。
以前のお店の融資が滞っている状態ですと、日本政策金融公庫にとって同じ物件に２重で融資していることになりマイナスポイントの一つになってしまいます。
不動産の仲介業者などに、以前の店舗やオーナーの状況をそれとなく聞いてみると良いかもしれません。
また、頻繁にお店が変わる物件は、何が理由なのかを調べておくとよいでしょう。

3. 融資の対象とならない資金の使い道

日本政策金融公庫融資や制度融資は、事業のための商品仕入れや設備投資に向けられる必要があります。
融資を受けた後に、申請した設備を買わなかったり、計画よりも安いものを買ったことが判明すると、今後の融資ができなくなる場合があります。

4. 過去に自己破産、債務整理をしている

過去に自己破産と債務整理を経験している方は借金を完済してから約５年超くらい経過していないと日本政策金融公庫で融資を申請したとしても審査に通過は難しいと思ってください。
これは飲食店開業融資支援の専門家がサポートに入ったとしても厳しいです。

5. 自己資金の割合が親族などからの出資で大部分を占めている

自己資金の金額よりも、その自己資金をどのようにして集めたのかが重要視されます。
そのため、自己資金をご自身で貯めたのではなく、親族等からの出資に依存している場合はマイナスポイントとなってしまいます。
そして自己資金が多ければ多いほど、開業への想いの強さと努力として評価されます。

6. 自己資金の貯蓄過程が立証できない場合

見せ金対策として、自己資金のチェックはかなり厳しく行われます。
通帳に突発的に入金されたものは、自己資金としての立証ができなければ、認定されるのは難しいです。
貯金は、しっかりと通帳に貯金過程が残っていく形で行ってください。

7. 勤務経験が、ほとんどない

勤務経験がない、もしくは飲食店の勤務経験がアルバイトのみというケースの場合にも厳しいでしょう。
自己資金が多く、ビジネスモデルがしっかりしている証明ができなければ厳しいです。
また、この飲食店勤務経験がアルバイトばかりという事も厳しいのでご注意ください。
アルバイトばかりの飲食店経験は、ほぼ未経験と同じような取り扱いにされます。

また勤務経験が長いのはプラスポイントなのですがそれ以上に何をしてきたか、店長、総料理長、支配人など上役を経験してきているのかを重視されます。

借入については、必ずしも希望通りの資金調達ができるとは限りません。
中古設備を購入した場合やリースを活用した場合などの想定をしておくとよいでしょう。

補助金・助成金

助成金・補助金とは

助成金や補助金は国（経済産業省や厚生労働省）や地方自治体が運営しており、「事業支援」「創業支援」「雇用創出」「研究開発」などをサポートするために支給されるものです。返済の義務があるものと無いものがあります。

飲食店開業をする際に活用できそうな助成金・補助金は、大きく分けると「経済産業省系の補助金」「厚生労働省系の助成金」「自治体独自の助成金や補助金」「その他の助成金や補助金」があります。

助成金はある一定の条件を満たしていれば、原則として誰でも受け取ることが可能です。金額が決まっているものが多く、助成金の申し込みをした後、利用条件を満たしていれば、後から支給されます。
助成金の種類によって、支払われる時期は異なり、半年後に支払われるものもあれば、1～2年後に支払われるものもあります。

よく使われている助成金には

• キャリアアップ助成金
• 特定求職者雇用開発助成金
• トライアル雇用奨励金

などがあります。

注意点

• 助成金も補助金も、支援時期は遅いため、創業する前・雇用する前には受け取ることができません。
• 申請期限を過ぎてしまったものに関しては、後からの申請ができません。

厚生労働省管轄の助成金については、ハローワークで無料相談を受け付けていますので、助成金申請をご検討される際には、お近くのハローワークにご相談に行かれることをおすすめします。

また、社会保険労務士や税理士など専門家に相談してみるのも良いでしょう。

助成金・補助金は、各機関によって応募期間や条件などが異なるため、常にアンテナを張っておく必要があります。

関係省庁や地方自治体、関連団体、商工会議所などでも補助金・助成金の情報が公開されています。

• 厚生労働省管轄の助成金
  https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/index.html
• 経済産業省管轄の助成金（補助金等）
  https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/koubo/index.html

ご相談窓口

開業の際に一番重要なのが、総予算をしっかり把握しておくことです。物件取得費、内装などの工事費、準備金、運転資金など開業には様々な資金が必要です。どれだけの融資が必要なのか明確に数字を出しておかなければなりません。

借入先としては「日本政策金融公庫」や、各都道府県庁や市・区等の自治体で行っている「新規事業資金融資公庫」「信用保証協会」などがあります。
「事業計画書」はご融資を受ける際にとても重要な書類となります。「事業計画書」を提出する事で、コンセプト・資金計画・返済計画などの具体的な提示ができ、計画性をもった開業準備をしていることを表現出来ます。

資金調達セミナー

日本政策金融公庫から公庫担当者を講師に迎え、審査時に見る着眼点や、失敗しない開業の共通点など、事例を交えて審査の重要ポイント「事業計画」政策のコツを解説いたします。