飲食店開業に必要な手続きって?意外と忘れがちなポイントもあわせて解説

出店・開業

飲食店を始めたいと思ったとき、まず頭に浮かぶのは「立地」「メニュー」「資金」のことかもしれません。

しかし実際に動き出すと、保健所や税務署、消防署などへの複雑な手続きが多くあることに驚かされる人も少なくありません。

この記事では、飲食店の開業を考えている方に向けて、保健所・税務署・消防署・警察署などへの手続きを、時系列でわかりやすく解説します。

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目次

■飲食店開業に必要な主な手続き一覧

飲食店を開業する際には、必須の手続き条件付きで必要な手続きがあります。

◆どんな飲食店でも必ず必要な許認可(共通必須)

食品衛生責任者の設置【必須】

【提出先】保健所
【概要各店舗に1名以上の設置が義務付けられている。
【取得方法】講習(1日)を受けて資格を取得可能。栄養士、調理師、製菓衛生師などの資格保有者は申請のみでOK。
【手続きのタイミング】開業前に取得が必要。

飲食店営業許可(食品衛生法)【必須】

【提出先】保健所
【概要すべての飲食店で必須。調理・提供を行う業態は営業許可がないと営業不可。
【ポイント】内装・厨房設備が基準を満たしている必要がある。
【手続きのタイミング】内装工事完了後~開業10日前まで。

開業届(個人事業主または法人設立)【必須】

【提出先】税務署
【概要事業を始める際には必ず提出。個人事業主は「開業届」、法人は「法人設立届出書」。
【手続きのタイミング】開業から1ヶ月以内。

青色申告承認申請書(※節税目的)【必須】

【提出先】税務署
【概要】青色申告を希望する場合、開業届と併せて提出。義務ではないが、経営上のメリットが大きいため推奨。
【主な内容】節税効果がある青色申告をするために必要。
【手続きのタイミング】開業から2ヶ月以内。

◆条件付きで必要になる許認可(該当業態・規模のみ)

防火管理者の選任届出

【提出先】消防署
【概要】客席数30人以上の店舗で必要。講習の受講が必要なケースもあるため、早めの準備を。
【手続きのタイミング】使用開始日までに(可能であれば前日までに届出)。

防火対象物使用開始届

【提出先】消防署
【概要】店舗面積が一定規模以上(例:300㎡)の場合に必要。
【手続きのタイミング】物件使用開始の7日前まで(内装工事や搬入開始日を基準に)。

深夜酒類提供飲食店営業届出

【提出先】警察署
【主な内容】22時以降に酒類を提供する場合に必要。図面や照度計画などの提出が求められる。
【手続きのタイミング】営業開始の10日前まで。

労働保険関係の届出

【提出先】労基署・ハローワーク
【概要】雇用保険・労災保険の手続きが必要。アルバイトを含むすべての従業員が対象。
【手続きのタイミング】従業員の雇用時。

酒類販売業免許

【提出先】税務署
【概要】店内での提供ではなく、「持ち帰り販売」を行う場合に必要。
【手続きのタイミング】営業開始の10日前までに申請。

当社では、物件探しから各種届出、厨房機器の選定・設置まで一括サポートしています。
初めての飲食店開業でお困りの方は、ぜひお気軽にご相談ください。

開業相談

関連記事:飲食店開業を考えている方必見!意外と知らない開業に必要な資格ランキング

■飲食店開業のための手続き時系列フロー【基本編】

以下に、スムーズに開業するための代表的な手続きの流れを時系列でまとめました。

▼開業の2〜3か月前

  • 保健所へ事前相談(内装設計前)
  • 食品衛生責任者の資格取得

▼物件契約後〜内装工事前

  • 開業スケジュールの策定と業者・専門家の手配
  • 必要に応じて、防火管理者の選任届防火対象物使用開始届の提出

▼内装工事完了の10日以上前

  • 飲食店営業許可申請(平面図・設備資料の提出)

▼工事完了直後

  • 保健所の実地検査を受け、営業許可証の交付

▼開業の10日前まで

  • 該当する場合は深夜酒類提供営業届出

▼開業日以降(1か月以内)

  • 開業届の提出(個人事業主または法人設立)
  • 青色申告希望者は「青色申告承認申請書」も提出(※開業から2ヶ月以内)

◇スムーズな開業のためのコツ◇

  • 手続きは「保健所 → 税務署 → 消防署・警察署」の順で進めると効率的です。
  • 書類の提出期限を過ぎると開業が遅れるリスクもあるため、逆算スケジュールが大切です。
  • 不安な場合は、行政書士や税理士に相談することで手続き漏れのリスクを減らせます。

関連記事:【保存版】小さなお店を始めるのに必要な資格は?開業までのロードマップも詳しく解説!

【保健所】飲食店営業許可の取り方と流れ

ステップ1:事前相談(内装工事前)

内装工事に入る前に、必ず保健所に事前相談を行いましょう。
この時点で、厨房の設備配置や手洗い場の数などについてアドバイスをもらえます。設計図(平面図)や仕様書があるとスムーズです。

【ポイント】
この相談を怠ると、工事完了後に営業許可が下りず、工事のやり直しになるケースもあります。

ステップ2:食品衛生責任者を決める

開業する店舗ごとに「食品衛生責任者」を1名設置する義務があります。
調理師免許などの国家資格を持っていない方でも、1日の講習(有料)を受講すれば取得可能です。各自治体の保健所が実施していますので、早めに予約しましょう。

ステップ3:工事完了後に「営業許可申請」を提出

内装工事が完了したら、以下の書類を揃えて営業許可申請を行います。

【必要書類の例】
◦申請書
◦施設の平面図・設備の配置図
◦登記簿謄本(法人の場合)
◦食品衛生責任者の資格証
◦水質検査成績書(井戸水使用時)

ステップ4:保健所の実地検査

申請書を提出すると、保健所の担当者が店舗を訪れて、厨房・手洗い・客席などの衛生状態をチェックします。
基準を満たしていれば、数日後に営業許可証が発行されます。

【税務署】開業届と青色申告承認申請の提出方法

開業届の提出(個人事業主の場合)

開業後1ヶ月以内に「個人事業の開業・廃業等届出書」を税務署に提出します。
税務署の窓口に行くか、e-Taxでオンライン提出も可能です。

【主な記載内容】
◦氏名・住所
◦屋号(店舗名)
◦開業日
◦事業の種類(例:飲食業)

提出用と控えの2部を持参し、控えには受付印をもらいましょう。

青色申告承認申請書の提出(節税のために必須)

節税効果の高い青色申告を選ぶ場合は、「青色申告承認申請書」を開業から2ヶ月以内に提出する必要があります。
帳簿づけのルールがあるため、会計ソフトの導入や税理士の相談をおすすめします。

【消防署・警察署】必要な届出と注意点

消防関係の届出

店舗の広さや収容人数によっては、以下のような届出が必要です。

  • 防火対象物使用開始届(延べ床面積が300㎡以上などの場合)
  • 消防計画の作成・防火管理者の選任(客席数30人以上)
  • 消火器や非常口の設置確認

物件使用開始の7日前までには届出を済ませましょう。

深夜営業する場合は「警察署」へ

22時以降にアルコールを提供する店舗(バー、居酒屋など)は、「深夜における酒類提供飲食店営業開始届出書」を開業の10日前までに所轄の警察署へ提出する必要があります。
内装図面、照明の明るさ計画、音響設備の内容など詳細な書類が求められます。

【よくある失敗例と注意点】

  • 保健所に相談せずに工事→設備基準未達で営業許可が下りない
  • 税務署の青色申告申請を忘れて白色申告に→節税の機会を失う
  • 消防署の届出を忘れて開業直前に指導が入る

これらのミスは、すべて事前準備とスケジューリングで防ぐことができます。

関連記事:ラーメンで独立開業するまでの流れは?必要な手続きや許認可についても解説!

飲食店開業手続きに関するよくあるQ&A

Q1. 飲食店営業許可はいつ取得すればいいの?

A. 内装工事が完了する10日以上前が理想です。

申請後に保健所の実地検査を経て、営業許可証が交付されます。申請に必要な書類(平面図、厨房設備の仕様など)を事前に準備し、工事着手前に一度保健所へ相談しておくとスムーズです。

Q2. 食品衛生責任者の資格はないけど大丈夫?

A. 大丈夫です。1日の講習で取得可能です。

調理師・栄養士などの資格がない方でも問題ありません。
店舗ごとに1名の配置が義務付けられているため、開業前に必ず取得しましょう。各都道府県で講習日程が決まっているので、早めの予約が必要です。

Q3. 開業届はいつ、どこに出せばいい?

A. 開業日から1か月以内に、店舗の管轄税務署に提出します。

郵送でも提出可能です。提出後、開業届の控えは銀行口座開設や補助金申請にも使えるので、大切に保管してください。

Q4. 青色申告は絶対に必要ですか?

A. 義務ではありませんが、節税効果が大きいため、個人事業主はぜひ申請をおすすめします。

開業日から2か月以内に「青色申告承認申請書」を税務署へ提出すれば適用されます。帳簿の作成義務があるため、事前に会計ソフトの準備をしておくと安心です。

Q5. 手続きが多すぎて不安です。どこに相談すればいい?

A. 行政書士や保健所の窓口、商工会議所、開業サポート業者が相談先として活用できます。

とくに初めて開業される方は、行政書士に代行を依頼することで手続きミスや漏れを防げます。また、厨房設計や消防対応も含めて、開業プロデューサーに相談するのも有効です。

まとめ|スムーズな開業には「段取り」と「事前確認」が鍵

飲食店開業時の手続きは多岐にわたりますが、それぞれに意味があり、順番や期限を守ることが非常に重要です。

  • まずは保健所へ事前相談に行くこと
  • 営業許可と並行して、税務署・消防署・警察署の手続きも早めに準備
  • 不安があれば、行政書士・税理士・開業コンサルタントに相談するのも有効

面倒に思えるこれらの手続きこそが、安心して営業を続けるための第一歩です。
スムーズな開業と、長く愛される店舗運営のために、丁寧に準備を進めていきましょう。

関連記事:初めての飲食店開業:成功のためのステップと注意点

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