株式譲渡

① 売却益への税金が安く抑えられる

株主が個人の場合、譲渡所得への税率は20％と、事業譲渡と比べて税金が安く抑えられます。
事業譲渡の場合は、約50％ほどとなり、半分ほど節税できます。

② 事業を存続できる

株主が変わるのみであるため、従業員の雇用や顧客との取引関係はそのまま維持することができます。売り手企業の経営者が株主でなくなるだけであれば、経営方針を大きく変えることなく事業が継続できます。

③ 株式の譲渡対価を受け取れる

売り手の株主は、株式譲渡の対価を受け取ることが出来ます。
非上場企業の場合、株主は保有株式を売却したくても買い手を見つけることが困難ですが、株式譲渡では契約後に金銭を対価として受け取ることが出来ます。
オーナー社長が自社株を売って手にした金銭は、退職金代わりに使用することもできます。

④ 手続きが簡単

株式譲渡は売却会社の財産や契約関係を全て買収企業に引き継ぐことができます。
事業譲渡は譲渡の対象が特定の事業のため、会社の全ての財産や契約を引き継ぐことはできません。
たとえ事業の全部譲渡であっても、発行している株式 支配権 は売り手の側に残ります。

従業員との雇用契約や取引先との業務委託契約、行政の許認可など、買収企業で新たに契約し直す必要があったり、承認を経ていかなければなりません。一方株式譲渡は、そういった手続き自体が無く、会社全体が所有する資産・契約・許認可を全てそのままの状態で引き継ぐことができるため、大幅に手続きを簡略化できます。そのため、交渉を始めてから1 ヶ月程度でクロージングまで完了する場合もあります。

株式譲渡であれば、経営上の都合で、いきなり経営者が交代するのは混乱が生じるので、しばらく元の経営者に居て欲しいという交渉はありますが、株式譲渡の契約自体はすぐ履行することができます。