業務用エアコンに関する
飲食店向け補助金・助成金・支援金サポート
設備投資・運転資金
ゼロエミッション化に向けた省エネ設備導入・運用改善支援事業
助成金額
①2,500万円
①※に該当する場合 5,000万円
②1,000万円
東京都が2050年CO2排出実質ゼロに向けた取り組みを支援するため、中小企業などを対象として省エネ性能に優れた設備の導入費用の一部を補助する補助事業です。
対象の省エネ設備としては高効率空調設備や全熱交換器、高効率ボイラーといったものが指定されており、省エネ性能に優れた業務用エアコンを導入する際は積極的に活用していきたい制度でしょう。
なお、申請にはあらかじめ省エネ診断を受診し、それによって得られた提案にもとづいて設備導入や運用改善に向けた取り組みを実践していかなければなりません。
事業期間は令和5年度から令和7年度までとされています。
- 申請期間
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第１回申請 令和5年4月20日（木）から令和5年6月20日（火）まで
第２回申請 令和5年8月21日（月）から令和5年10月20日（金）まで
※第３回の申請受付については、詳細が決まり次第、ご案内します。
- 補助金上限金額・補助率
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①事前に省エネ診断を受診し、この提案に基づき、省エネ設備の導入又は運用改善を行う場合 助成対象経費の2/3
※事業所全体のCO2排出量の削減見込みが50％以上かつエネルギー消費量の削減見込みが50％以上の要件を満たす省エネ設備を導入する場合 助成対象経費の3/4②事業者が自ら計画を作成し、省エネ効果の確認ができる省エネ設備の導入又は運用改善を行う場合 助成対象経費の2/3
- 対象経費
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助成事業の実施に要する以下の経費
設計費、設備費、工事費
- 対象事業者
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中小企業等※1
・上記と共同で事業を実施するリース事業者又はESCO事業者
※１ 中小企業、学校法人、公益財団法人、医療法人、社会福祉法人等
飲食店開業予定・営業中の飲食店オーナー様へテンポスが物件・内装・厨房機器購入サポートも行います
設備投資・運転資金
事業所用自然エネルギー・省エネルギー機器等導入費助成
助成金額
太陽光発電システム：出力1kW当たり200,000円
エアコネクトの取り組みを実施している場合：300,000円
蓄電システム：蓄電容量1kW当たり20,000円
エアコネクトの取り組みを実施している場合：30,000円
省エネルギー機器等：導入費用の40％
エアコネクトの取り組みを実施している場合： 導入費用の70％
中央区では、事業所から排出される二酸化炭素を削減するため、自然エネルギー機器や省エネルギー機器等の普及を進めています。
中央エコアクト（中央区版二酸化炭素排出抑制システム）事業所用の特典を受けた者に対する優遇
中央エコアクト事業所用の特典を受けた事業所は、助成金額が増額されます。
- 申請期間
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令和4年10月1日から令和6年3月31日まで
- 補助金上限金額・補助率
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太陽光発電システム：2,000,000円
エアコネクトの取り組みを実施している場合：2,400,000円蓄電システム：200,000円
エアコネクトの取り組みを実施している場合：240,000円省エネルギー機器等：400,000円
エアコネクトの取り組みを実施している場合：560,000円 - 対象経費
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機器本体の費用及び、工事費
（諸経費や交通費、振込手数料等の機器の導入に直接関係ない経費は含まれません。） - 対象事業者
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区内に事業所を有する中小事業者等（一般社団法人等の法人および個人事業者を含む）で、当該事業所に対象機器を導入するもの。
ただし、令和6年3月31日までに機器等の導入および支払いを終え、区に導入完了報告をすること。
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設備投資・運転資金
かつしかエコ助成金
助成金額
太陽光発電システム：8万円/kw
蓄電池：助成対象経費の1/4
ビークルトゥホームシステム（V2H）：本体価格の1/3
高反射率塗装：助成対象経費の1/4又は施工面積（平方メートル）×1,000円（助成単位）のいずれか小さい額
断熱改修：助成対象経費の1/4
LED照明機器：助成対象経費の1/2
空調設備機器改修：助成対象経費の1/4
換気設備機器：助成対象経費の1/4
省エネ型小規模燃焼機器等：助成対象経費の1/4
電気自動車等：
【EV・PHV・FCV】
25万円/1台
【超小型モビリティ・ミニカー】
5万円/1台
【側車付二輪・原動機付自転車】
2万円/1台
充電設備（普通・急速）：30万円
温室効果ガス排出量算定削減クラウドサービス：1年間分の利用料の1/2
再生可能エネルギーの利用促進や、省エネ・節電対策として、太陽光発電システムや省エネ機器などを事業所に導入する際、費用の一部を補助します。
- 申請期間
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令和5年4月3日（月曜日）から令和6年3月29日（金曜日）まで【必着】
- 補助金上限金額・補助率
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太陽光発電システム：80万円
※蓄電池併設の場合：5万円加算蓄電池：100万円（10kwh未満:20万円）
※太陽光発電システム併設の場合：5万円加算ビークルトゥホームシステム（V2H）：15万円
高反射率塗装：40万円
断熱改修：40万円
LED照明機器：50万円
空調設備機器改修：100万円
換気設備機器：100万円
省エネ型小規模燃焼機器等：100万円
電気自動車等：
【EV・PHV・FCV】
25万円/1台
【超小型モビリティ・ミニカー】
5万円/1台
【側車付二輪・原動機付自転車】
2万円/1台充電設備（普通・急速）：30万円
温室効果ガス排出量算定削減クラウドサービス：15万円
- 対象経費
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機器本体の費用及び、工事費
（諸経費や交通費、振込手数料等の機器の導入に直接関係ない経費は含まれません。） - 対象事業者
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区内の事業所等に、以下の対象機器等を導入する中小企業等が対象となります。
電気自動車・プラグインハイブリッド自動車・燃料電池自動車・電動バイク等、普通・急速充電設備、温室効果ガス排出量算定・削減クラウドサービス以外の同一種類の助成については、申請時点から過去10年間において、同じ建物・同じ種類の機器等に対して既にかつしかエコ助成金制度に基づく区の助成を受けていないこと。
（助成対象機器の要件等詳細は、添付ファイル「かつしかエコ助成金概要」をご覧ください。）
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設備投資・運転資金
再生可能エネルギー及び省エネルギー機器等導入助成（令和5年度）
助成金額
太陽光発電システム：助成対象経費の30％
エアコンディショナー：助成対象経費の30％
LED照明器具・LED誘導灯器具：助成対象経費の30％
北区では、温室効果ガスの排出を削減するため、個人又は事業者の方等を対象に、再生可能エネルギー及び省エネルギー機器導入費用の一部を予算の範囲内で助成しています。
年度内の予算がなくなりました場合、本事業は終了となります。予算残額が少なくなりましたら、こちらのページでお知らせいたします。
- 申請期間
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令和6年2月29日（木曜日）まで（必着）に交付申請を提出し、かつ令和6年3月15日（金曜日）までに工事完了報告書を提出
- 補助金上限金額・補助率
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太陽光発電システム：限度額150万円
エアコンディショナー：限度額150万円
LED照明器具・LED誘導灯器具：限度額150万円
- 対象経費
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機器本体の費用及び、工事費
（諸経費や交通費、振込手数料等の機器の導入に直接関係ない経費は含まれません。） - 対象事業者
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・区内に居住又は居住する予定の場合は、その住宅に自ら使用する目的で助成対象機器等を購入し、設置又は施工する方。
・区内に事業所を有する又は有する予定の場合は、その事業所に自ら使用する目的で助成対象機器等を購入し、設置又は施工する方。
・町会等（地方自治法（昭和22年法律第67号）第260条の2に規定する東京都北区長の認可を受けた団体をいう）の場合は、その町会等が自ら所有し、又は所有することとなる会館等（集会施設を有する事務室等を含む）に自ら使用する目的で機器等を購入し、設置又は施工する方。
・区内の管理組合等の場合は、その建築物の共用部分に助成対象機器等を購入し、設置又は施工する方。
・建物が賃貸又は使用貸借の場合は、その所有権者から設置又は施工についての同意を得ていること。
・個人住民税又は法人住民税を滞納していないこと。
・導入しようとする機器等が、未使用のものであること。
・同一年度内にこの助成制度に基づく同じ種類の助成を受けていないこと。
・導入しようとする機器等について、区の助成を受けていないこと。
・建築物の販売、貸付け等による利益を目的としていないこと。
・令和6年2月29日（木曜日）まで（必着）に交付申請を提出し、かつ令和6年3月15日（金曜日）までに工事完了報告書を提出できること。
※助成対象機器を自ら使用する目的で設置又は施工することが要件となりますので、以下のような場合は申請できません。ご注意ください。（例）
区内に居住又は居住する予定の方で、工事完了報告時に住民票の住所が、機器設置場所と異なる場合。
集合住宅のオーナーの方が、賃貸部分又は共用部分に機器を設置する場合。
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設備投資・運転資金
令和5年度千代田区省エネルギー改修等助成制度
助成金額
LED照明・人感センサー照明システム：対象経費の50パーセント
太陽光発電システム・蓄電システム・窓断熱対策・空調・エネルギー管理システム（BEMS）・高効率型変圧器：対象経費の20パーセント
区は、住宅やマンション共用部、事業所ビル等で省エネルギー機器等への改修を行う際に、費用の一部を助成します。
・当該年度に同一の建築物における本助成制度の助成を受けていないこと。
（助成金の申請は同一年度1回となります。）
・固定資産税や住民税等を滞納していないこと。
・未使用の機器等に改修すること。
・既存の対象機器等の改修で、従来の機器等と比較し、エネルギー使用量が増えないこと。
・建物の改修や取付工事等をまだ実施していないこと。
・助成対象者が自ら取り付けたものでないこと（改修は施工業者が行うこと）。
・申請者は大企業者でないこと。
・一括支払いであること。（工事完了までに全額が支払われる場合は割賦も可）
- 申請期間
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令和6年2月15日（木曜日）まで
- 補助金上限金額・補助率
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上限250万円
- 対象経費
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機器本体の費用及び、工事費
（諸経費や交通費、振込手数料等の機器の導入に直接関係ない経費は含まれません。） - 対象事業者
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中小企業者のうち
区内の既存建物の所有者
所有者の承諾を得ている者
