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テンポスバスターズは、日本政策金融公庫と連携し飲食店を開業なさる方向けに資金調達のご支援を行っています。6年前より、日本政策金融公庫に40年勤めたOBを迎え入れ、以来年間約300件、累計1800件超、融資累計総額約16億円の資金調達の実績があります。

日本政策金融公庫にて融資が確定された場合の紹介料・手数料は頂いておりません。また、金融公庫の役席者を迎え、四半期に一度、全国各地で日本政策金融公庫のセミナーを開催しています。ぜひ、お気軽にご相談ください

日本政策金融公庫とは?

日本政策金融公庫は、政府系金融機関です。一般的に創業者向けの融資制度は、民間融資制度と、公的融資制度に分けられますが、日本政策金融公庫は、公的融資制度にあたります。公的融資制度は、民間融資制度を補うようなメニューが用意されており、個人や中小・零細企業の開発者には比較的活用しやすい制度です。特に、政府金融機関である、「日本政策金融公庫」は、飲食店を新規開業される方、2店舗目を出店される方にお勧めしています。

日本政策金融公庫の創業者向けの融資制度には、以下のような特徴があります。

1 固定金利であること

2 長期の返済期間が組めること

3 新規開業の方も利用できること

4 原則無担保・無保証人での融資制度があること

5 事業を営むほとんどの方が利用できること

日本政策金融公庫には、以下のような融資制度があります。

生活衛生貸付 飲食店などの開業者が設備資金や、運転資金に利用できます。
この生活衛生貸付の融資制度を利用する際に、生活衛生同業組合の組合員になることで、金利を約『-1%』することが可能です。
普通貸付 ほとんどの業種の中小企業の方が運転資金や設備資金に利用できる。
新規開業資金 新たに事業を始める方または事業開始後のおおむね2年以内の方が対象。
女性、若者、シニア企業家資金 女性または30歳未満か55歳以上の方で、新たに事業を始める方または事業開始後おおむね5年以内の方が対象。
再チャレンジ支援融資(再挑戦支援資金)廃業歴などがあり、新たに事業を始める方または事業開始後おおむね2年以内の方が対象。

申込から借り入れまでのステップ

1 テンポスに来店

 日本政策金融公庫の説明や、ヒアリングを行います。
 創業計画書、借入申込書をお客様へお渡しします。


お客様が早く簡単に融資を受けられるようお手伝いします

2 テンポスに再来店

 創業計画書、借入申込書をチェックします。創業計画書のアドバイスを行います。


3 お客様に、最寄りの日本政策金融公庫をご紹介します。

 事前に担当者より日本政策金融公庫の担当者に連絡しますので、安心です。


審査申込から借入可否まで長くても2週間テンポスがバックアップ

4 日本政策金融公庫からお客様に、借入可否の連絡をします。

 なお、日本政策金融公庫にて融資が確定された場合の紹介料・手数料は頂いておりません。新規開業や次の店舗開店をお考えのお客様は是非一度、お気軽にご相談くださいませ。

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開業時に一番考えなくてはいけないのが資金繰りです。

助成金もさまざま。
開業時におさえておくべき助成金をチェック!!

主な助成金一覧

助成金名 内容 提出先

中小企業基盤人材確保助成金

新しく会社を創業し、社員を雇えば、社員の給与の一部を国が負担
基盤人材については、1人あたり140万円

雇用・能力開発機構都道府県センター

受給資格者創業支援助成金

支給対象経費の合計額に3分の1を乗じて得た金額で150万を限度として支給されます(経費は600万が対象限度額となります)。

各都道府県労働局

公共職業安定所(ハローワーク)

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まだまだあります、こんな制度融資

創業前の個人・法人が金融機関で借入をするには、時代背景的にも非常に困難で、信用保証協会による保証や、地方自治体の制度融資による優遇措置が必要となります。

信用保証協会

信用保証協会は、中小企業が金融機関から事業資金の融資を受けたときに、その保証人となって、企業の育成を側面から支援する機構です。

社団法人全国信用保証協会連合会

http://www.zenshinhoren.or.jp/

全国の信用保証協会店舗一覧 信用保証協会とは?

地方自治体の制度融資

都道府県や区市町村などが実施している融資制度もあります。手続きや制度、融資要件は様々ですので、現住所や出店希望地の地方自治体にお問い合わせください。

地方自治体の制度融資

東京都

東京都産業労働局金融部金融課

●該当する融資項目: 創業融資
●資金使途: 運転資金、設備資金
●融資限度額:
 [融資対象1]1000万円、 [融資対象2]2500万円(ただし、自己資金に1000万円を加えた範囲内)
 [融資対象3〜5]2500万円、 [融資対象6]1500万円

神奈川県

神奈川県商工労働局企画調整部金融課

●該当する融資項目: 創業支援融資
●資金使途: 運転資金、設備資金
●融資限度額:1500万円(原則、自己資金と同額が限度)。
 ※上記に加え更に2000万円が上乗せされる場合もありますので、神奈川県商工労働局にお問い合わせください。

埼玉県

埼玉県労働部金融課

●該当する融資項目: 企業家育成資金 独立開業貸付
●資金使途: 運転資金、設備資金
●融資限度額:設備資金3000万円以内、運転資金1500万円(併用の場合は、合わせて3000万円以内)

千葉県

千葉県商工労働部経営支援課

●該当する融資項目: 創業資金
●資金使途: 運転資金、設備資金
●融資限度額:
 創業者又は1中小企業者 2500万円
 ※設備資金は所要資金の80%以内。運転資金は1500万円まで。
 創業者は融資額と同額の自己資金が必要。

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