「飲食店を開業し、集客のために広告を出したいけどいくら必要か分からない」「広告を出すにあたり、契約するまでの流れを知りたい」という方は多いのではないでしょうか。中でも、飲食店の開業する際の大きなポイントである金銭面について不安もっている方は多いと思います。
店舗を運営していくには、様々な経費が必要で、人件費と原材料費の費用は売上の約60％が目安です。さらに家賃、水道光熱費、減価償却費などもかかります。そのため、広告費は目標売上に応じて上限を設定しないと、利益を出すことが厳しくなります。開業後に、広告比率が圧迫しないためにも、開業時は適切な広告相場を把握したうえで、広告選びや売上目標を立てていきましょう！
ここでは、本記事は飲食店開業後に必要となる飲食店広告の相場について解説し、さらには「意外と」ニーズが高い、飲食店を開業する際に必要となる資金額の相場や開業までの流れについても解説します。
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目次
あなたは知っている？飲食店広告の相場
飲食店の広告に関する相場は、さまざまな要因によって異なります。以下は、一般的な広告媒体とその相場の一般的な範囲の例ですが、地域や業態によって異なることがありますので、参考程度にご覧いただければと思います。
インターネット広告
ソーシャルメディア広告（Facebook、Instagram、Twitter、LinkedInなど）: クリック単価（CPC）や印象単価（CPM）によって、広告の効果や表示回数に応じて支払います。一般的なCPCやCPMの相場は、地域や業界によって異なりますが、数セントから数ドルまで幅広いです。
Google AdWords（現在のGoogle Ads）: キーワード競争とクリック率に基づいて広告費用が決まります。競争が激しいキーワードは高額になることがあります。
ローカル広告
地元の新聞広告や雑誌広告: サイズ、発行部数、地域によって価格が変動します。週刊紙や月刊誌など、出稿頻度も価格に影響します。
ラジオ広告: 放送局、時間帯、長さによって価格が異なります。
屋外広告
ビルボード広告: 位置や交通量に応じて価格が変動します。都市部での広告は高価です。
バス広告や電車広告: 地域によって価格が異なりますが、交通機関の利用者数に関連しています。
フライヤー・ポスター
プリント広告物を作成し、直接店舗近くで配布することもあります。印刷コストと配布コストに注意が必要です。
デジタルマーケティング
飲食店のウェブサイトを最適化して検索エンジンで上位に表示されるようにするためのSEO（Search Engine Optimization）にも費用がかかることがあります。
広告の相場は、広告の形式や媒体、地域、競争状況、広告の品質などに大きく左右されます。予算を立てる際には、広告の効果を評価し、投資対効果（ROI）を考慮することが重要です。また、広告の効果を測定するためにアナリティクスツールを利用することも役立ちます。
飲食店広告の平均費用と料金相場の内訳
1．目安
飲食業の広告費の比率は、他業種と比べてそれほど多くはなく、平均で売上の「5～10％」が相場とされています。 よって、1ヶ月の売上が300万円の場合、300万円×（5～10％）=15～30万円が理想の広告費です。
2．稼ぎ時には広告比率を上げて集客アップを
忘年会・新年会シーズンの年末年始は、サラリーマンの利用だけではなく、家族や親戚大人数で食事をする機会が多くなるので、年末や年始は広告費を約15%まであげることをおすすめします。
3．年間で広告比率を調整しよう
なお、繁忙期以外の月は約5%に抑え、年間を通してかける広告費は売上を見込める時期を考慮し、メリハリをつけて計画を立てて予算配分してください。
4．効果的な方法って？
重要な広告のひとつとして、お店のレジ前などに並べていくチラシ広告や、メニューそばなどに置いておく、小さめサイズのリーフレットがおすすめ。
これだと、お店のプリンターやネット上で探せる格安の印刷業者にお願いすれば、意外と安く済みますので、広告費は低予算でも充分です。
また、飲食業界の情報誌などに定期的に掲載したいのであれば、毎月の売上に対して約10%を目安に予算計上していきましょう。
年々新聞購読者は減ってはいますが、エリアと部数を調整できる新聞の折り込み広告は、まだまだ有効的な手段です。年間不定期に入れていきたいなら、約5%を目安に予算計上していきましょう。
その際に、「飲食された方にお好きなドリンク1杯無料」や「割引クーポン」などを印刷しておけば、費用対効果もが高くなります。予算が約5%でもしっかりと集客に繋げられますので、費用対効果が高い媒体と言えます。
前から気になっていたけど、入店するきっかけがなかったお客様に対して、「クーポン券」が入店のきっかけになれば、そこからリピーターにつながり、年間を通して安定した売上を見込むことができます。
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あなたは知っている？開業費用の相場
飲食店を開業する際の資金と聞いたときに、どれほどの資金額が必要とされると思いますか？
実は、飲食店の開業費の相場については、日本金融政策公庫という金融機関による2020年度の新規開業実態調査が行われています。調査結果によると2020年度は開業費用の平均額は989万円、開業時の資金調達額は平均で1194万円でした。
どちらの調査も日本金融政策公庫が始めて以来の最少額であり、年々開業資金は減少しつつあります。資金の調達先としては、金融機関からの融資が平均で825万円、自己資金が平均で266万円となっています。
開業資金の内訳
開業資金の内訳に関しては、日本政策金融公庫が2012年に発行した「創業の手引き＋」という資料に記述されています。
当時の開業資金の平均額883万円（不動産を購入した企業を除く）のうち、約40％が内外装工事費、約20％が機会・什器・備品費、約20％が運転資金、約17％がテナント貸借費として計上されています。
また、飲食店開業資金額の平均額1066万円（不動産を購入した企業を除く）のうち、約55％が金融機関からの融資、約30％が自己資金、約10％が親族からの資金となっています。
これで安心！資金調達の方法
前述したとおり、自己資金のみで飲食店の開業費用を賄うことは難しく、多くの人が金融機関から融資や助成金、補助金を利用して開業をしています。以下では、日本政策金融公庫から受けることができる融資について解説をします。
日本政策金融公庫から融資を受ける
日本政策金融公庫とは、新たな事業の創出や地域活性化を目的としており、中小企業や事業者などに向けて融資を行っている金融機関です。融資の他にも経営上の課題に対するコンサルティングや財務評価、情報の提供が行われています。
新規開業資金
新規開発資金では新たに事業を始める方や事業開始後７年以内の方を対象者としています。
特徴としては、「地域おこし協力隊の任期を終了していること」や「Uターンにより地方で新たに事業を始める方」を特別利率の条件としており、地域活性化に貢献できる事業者に向けた制度となっています。
女性、若者／シニア起業家支援資金
女性、若者／シニア企業家支援資金では事業開始後7年以内の女性の方や35歳未満か55歳以上の方を対象者としています。
特徴としては、名前の通り、女性やシニアの事業者に特化した融資制度であることが挙げられます。
新創業融資制度
新創業融資制度とは、新たに事業を始める方を対象として無担保で融資を受け取れる制度です。
過去の記事でも解説しているため、こちらをご覧ください。
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実際の開業までの流れを解説！
前項では融資の種類や特徴について解説しました。以下では、開業までの流れの概要を解説します。
開業までの流れとは
大まかに事業計画書の作成、必要資金の調達、物件の契約、必要資格の取得をしてから飲食店を開業するという流れになります。
事業計画作成
事業計画書を作成する上で注意する点としては、事業の方向性が第3者に対して分かりやすく、かつ返済可能な現実的な事業計画として設定することです。事業におけるどの部分にどれだけ資金を使うかを細かく計画することで、実現可能な事業であると思わせることが重要です。
もちろん融資資金は事業計画書に記述した、資金用途のみに使用しなければならないため、注意が必要です。場合によっては、返金や融資を拒否されることもあるため、適切な事業計画書を提出しましょう。
物件契約
物件の契約は、「物件探し」→「内見」→「申込」→「審査」→「契約」といった流れになります。
特に重要なのは物件探しです。自身の事業計画と照らし合わせて、めぼしい物件を探し、経営予定時間の通行人数やターゲットとする顧客層などを加味しつつ、下見をする必要があります。
また、審査の際にはオーナーに事業計画書を提出しなければならない場合もあるため、事業計画をしっかり立ててから、申込みに進みましょう。
資格の取得
次に資格の取得についてです。
飲食店開業に必要な資格は、2つあります。
1つ目は食品衛生責任者と呼ばれるもので、食品衛生学などに関する講義を受講することによって、取得が可能です。
2つ目は防火管理者と呼ばれる資格です。こちらは、30名以上の収容人数の飲食店を開業する際に必要となります。
上記の2つの資格の他にも業種によって、取得していた方が良い資格もあります。自身の業種に応じて、取得できるものは取得してしまいましょう。
オープン
遂にオープンとなります。オープンしてからは当分、常連客の確保のために、力を入れていくことになるかと思います。SNSやホームページなどを作成して、効率良く情報発信していきましょう。
今すぐできる！開業資金を抑えるコツとは
最後に、今からでもできる開業資金を抑える方法について解説します。
開業資金を抑える方法
開業資金を抑えるにあたって、重要なことは、自身にとって妥協できる点と妥協できない点を明確にして事業計画をたてることです。以下では、開業資金を削減できる5つの要素を紹介します。
事業計画の見直し
まず初めに、事業計画の見直しです。開業費が高くなる理由の一つとして、適切な事業計画が建てられていないということが挙げられます。
1つ1つが事業を始める上で本当に必要なものであるかを再検討することで、開業費を節約できます。自分自身ではどこに無駄があるか、分からないことも多いため、第3者に見てもらうことをお勧めします。
中古品の導入
次に中古品の導入についてです。開業費の中で金額を抑えやすい部分です。
テンポスドットコムでは中古の厨房機器を多数取り扱っています。
新品に対してこだわりがない場合は、一度中古のものと新品のものを比較してみるのも良いかもしれません。
物件の選び方
物件を契約するにあたって必要な資金は物件取得費用と言われています。
物件取得費用は居抜き物件にするかスケルトン物件にするかで大きく変わってきます。
居抜き物件とは、前の利用者の設備を残したままの物件を指し、スケルトン物件とは建物の内装と外装を除いた躯体だけの物件を指します。
当然スケルトン物件の方が内装外装工事をする必要があるため、費用がかさみます。物件取得費用を削減したい場合は、居抜き物件を契約しましょう。
居抜き物件での開業について、さらに詳しく知りたい方はこちらの記事をご覧ください。
DIYで改装
DIYとは「Do it yourself」の略称で、自ら物を作ることを指します。
自身で作成するため、スケルトン物件の場合でも、内装外装費を節約することができます。
また、自分の好きなように店舗をアレンジすることができるため、オリジナリティ溢れる見た目にすることも可能でしょう。
補助金の利用
各自治体によって、開業後の家賃を負担してくれる制度や、新規開業者の資金的な援助など様々な制度があります。各自治体のHPなどを確認して、利用できるものは利用しましょう。
【人気の記事】飲食店必見！どうする？インボイス～制度概要やメリット・デメリット、申請方法、注意点を紹介～
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まとめ
本記事では、開業費の内訳と飲食店開業の流れの概要について解説しましたが、いかがだったでしょうか。
まとめとして、開業資金の内訳としては、内装外装の工事費用が最も高く、次いで厨房機器などの設備資金が高く、平均で1000万近い開業資金が必要となります。そのため、多くの新規開業者は金融機関から融資をもらうことが多いです。
融資金額も大事ですが、それだけに頼らずに、自身でできる事業計画の見直しや中古品の導入などを検討して、無理のない事業計画を立てていきましょう。
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