大手牛丼チェーンの「すき家」は、9月4日から牛丼などを値下げすることを発表しました。
値下げは11年ぶりで、物価高が続く中、来店客の増加につなげたいとの思惑だと考えられています。
発表によると、牛丼や牛皿のうち多くのメニューを10〜40円値下げするとのことです。
物価高が進む昨今で、値下げをすることはいったいどのような狙いがあるのでしょうか。
今回は、すき家が11年ぶりに値下げか！？物価高にも関わらず値下げする理由について紹介していきます。
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目次
すき家が11年ぶりに値下げを発表！？
牛丼チェーン「すき家」は、2025年9月4日（木）午前9時より、11年ぶりに牛丼など36品目の値下げを実施すると発表しました。
具体的には、以下のように改定されています。
・ミニ盛り：430円 → 390円（−40円）
・並盛り：480円 → 450円（−30円）
・大盛り：680円 → 650円（−30円）
・中盛り：650円 → 650円（据え置き）
・特盛り：880円 → 850円（−30円）
・メガ盛り：1,030円 → 1,030円（据え置き）
また、牛皿も10円から30円の値下げが行われます。
今回の改定により、並盛り450円は他の大手牛丼チェーンと比較して、もっとも安い水準になります。
たとえば、吉野家の並盛りは498円、松屋は460円です（いずれも税込です）。
背景には、食品異物混入問題による客足の減少（2025年3月以降）、および原材料やエネルギーコストの高止まりに伴う消費者の節約志向の高まりがあります。
すき家側は、「より多くのお客様に手頃な価格で牛丼を楽しんでもらいたい」として、今回の価格改定を決定しています。
値下げ後に、どのような状況に変わっていくのか気になるところです。
物価高にも関わらず値下げする理由とは？
すき家が11年ぶりに、牛丼の値下げに踏み切った背景には、単なる価格競争だけではなく、いくつかの複合的な理由が存在します。
物価高が続くなかで、あえて値下げを行う理由を整理すると、以下のことがあげられます。
詳しくみていきましょう。
消費者の節約志向への対応
原材料費やエネルギー価格の高騰により、家庭の食費負担は増加し続けています。その結果、外食を控える動きが広がり、安価で手軽な牛丼チェーンにとっても客離れのリスクが顕在化しています。
すき家は「外食の中でも気軽に選ばれる存在」であることを再認識し、価格を下げることで、日常的に利用してもらえる環境を取り戻そうとしているのです。
競合他社との差別化とシェア拡大
牛丼業界は、吉野家・松屋といった大手チェーンによる競争が激しく、価格設定は常に注目されています。
今回の値下げにより、並盛りは450円と大手の中で最安値水準に達しました。これによって「安さ＝すき家」というブランドイメージを強化し、価格に敏感な層を積極的に取り込む狙いが見て取れます。
特に、物価高で財布の紐が固くなる今だからこそ、他社より一歩踏み込んだ値下げが集客の武器になるでしょう。
企業イメージの回復戦略
2025年春以降、食品異物混入問題が報じられたことで、一部で顧客離れが生じました。
その信頼回復には「安全性の徹底」とともに「顧客に寄り添う姿勢」を示すことが必要不可欠です。
今回の値下げは、単なる価格改定ではなく、消費者に「すき家は生活に優しい外食チェーン」という安心感を与えるメッセージとも言えます。
安定した供給体制とスケールメリット
すき家は、国内外に多数の店舗を展開しており、食材の一括調達や効率的な物流システムを確立しています。
そのため、物価高の影響を一定程度吸収できる体力があり、他の中小外食企業に比べて値下げに踏み切る余地があるのです。
大規模チェーンならではの、スケールメリットを活かすことで、低価格を維持しつつ利益を確保する戦略です。
中長期的な顧客基盤の強化
短期的には、利益率が下がる可能性がありますが、リピーターを増やすことで長期的な売上の安定を目指す狙いもあります。
牛丼は、「一度食べたらしばらく間を空ける」傾向があるものの、価格が安ければ週に何度も利用する顧客も増えやすいです。
継続利用を促すことで、全体的な収益基盤を強化する計算が働いています。
すき家の値下げは、単なる価格競争ではなく、節約志向への対応、競合との差別化、企業イメージの回復、スケールメリットの活用、そして中長期的な顧客基盤の確立という多面的な戦略が背景にあります。
物価高の時代だからこそ、あえて「値下げ」で攻めに転じることで、すき家は牛丼業界の主導権を再び握ろうとしているのです。
すき家は今後も事業を拡大していくのか？
すき家は、今後も事業を拡大していくと予測できます。
ここでは、すき家が今後どのように事業を拡大していくのかについて紹介していきます。
主に以下のことがあげられます。
厳選出店と効率重視
2025年3月期決算では、すき家単体で国内に約1,969店舗、海外に652店舗、合計2,621店舗を展開しました。
前年同期比で97店舗の新規出店があった一方、108店舗が閉店しています。今後は、不透明な経済環境や建設コスト高騰を背景に、中期計画の出店数を追うよりも収益性の高い立地への厳選出店を優先する方針です。
積極的な拡大継続
現在、すき家の海外事業の利益貢献は大きく、今期はグローバルすき家部門単独で245億円超の営業利益を記録しています。
2025年度以降、海外展開はさらなる重点戦略と位置づけられており、台湾・マレーシアに加え、Suki-ya（マレーシア）のさらなる拡大や、インドネシアなどムスリム市場への進出も視野に入れているとのことです。
M&Aと事業多角化の追求
すでに、「資さんうどん」の関東展開や「Suki-ya」の収益化に成果が見られ、これらを起点にさらなるM&Aを通じたシナジー創出を図る構えです。
2026年以降には、全国展開の加速を計画しています。また、ラーメンやカレー、唐揚げ専門店など、牛丼以外の業態にも挑戦中であり、今後の第3の柱構築への模索が続いています。
すき家は、国内では出店の質を重視する戦略を採りつつ、海外、M&A、業態多角化を通じて、事業全体の拡大と安定化を図っています。
特に、強靭な財務基盤とMMDシステムによる効率的な運営体制を背景に、柔軟かつ成長志向の事業展開が続きそうです。
飲食店で使う調理器具や食器
テンポスで扱っている、飲食店で使う調理器具や、おすすめの食器をご紹介！
牛丼杓子
5寸千筋丼物椀(親)溜内朱
まとめ
今回は、すき家が11年ぶりに値下げか！？物価高にも関わらず値下げする理由について紹介してきました。
すき家が11年ぶりに36品目の値下げを実施しました。この背景には、節約志向への対応や競合他社との差別化とシェア拡大などの理由があげられます。
すき家は、今後も事業の拡大やM＆Aを測りグローバルに成長する企業として発展していくでしょう。
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