新事業によって、事業成長を図りたい中小企業を対象に、「中小企業新事業進出補助金」の第1回公募が2025年4月22日に開始されました。
この補助金は、新市場・高付加価値事業への進出にかかる設備投資などを支援する取り組みで、飲食店事業者の活用も可能です。
2024年の飲食店の倒産件数は、過去最多の894件を記録し、たとえ開業したとしても継続して経営をしていくのは、とても難しいのが実態です。
（出典元：帝国データバンク）
今回は、飲食店でも活用できる「中小企業新事業進出補助金」とは？仕組みや手続きについて紹介していきます。
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目次
「中小企業新事業進出補助金」とは？
「中小企業新事業進出補助金」は、2025年に新設された国の補助金制度で、既存事業とは異なる新市場や、高付加価値事業への進出を目指す中小企業等の挑戦を支援するものです。
制度の概要
この補助金は、中小企業が新たな分野に進出し、新たな顧客と取引することを通じて、付加価値の向上と賃上げを実現するための投資費用の一部を補助する制度です。
補助金の内容
補助対象者：新規事業への挑戦を行う中小企業等。
補助上限額：従業員数に応じて2,500万円から7,000万円。大幅賃上げ特例適用事業者の場合、最大9,000万円まで。
補助率：1/2。
補助対象経費：機械装置・システム構築費、建物費、運搬費、技術導入費、知的財産権等関連経費、外注費、専門家経費、クラウドサービス利用費、広告宣伝・販売促進費など。
申請要件
新事業進出要件：「新事業進出指針」に示す「新事業進出」の定義に該当する事業であること。
付加価値額要件：補助事業終了後3〜5年の事業計画期間において、付加価値額（または従業員一人当たり付加価値額）の年平均成長率が4.0%以上増加する見込みの事業計画を策定すること。
賃上げ要件：補助事業終了後3〜5年の事業計画期間において、一定の賃上げを行うこと。
事業場内最賃水準要件：補助事業終了後3〜5年の事業計画期間において、毎年、事業所内最低賃金が補助事業実施場所都道府県における地域別最低賃金より30円以上高い水準であること。
ワークライフバランス要件：次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を公表していること。
金融機関要件：補助事業の実施にあたって金融機関等から資金提供を受ける場合は、資金提供元の金融機関等から事業計画の確認を受けていること。
スケジュール
公募要領公開：2025年4月22日。
申請受付開始：2025年6月頃（予定）。公募締め切り：2025年7月10日18:00まで。
申請方法
申請には「GビズIDプライムアカウント」の取得が必要です。ID取得には1週間程度の期間を要するため、早めの手続きをおすすめします。
詳細や申請方法については、公式サイトを確認してみましょう。
補助金を活用しても飲食店の経営は難しい？
補助金を活用しても、飲食店経営が簡単になるわけではありません。確かに、「中小企業新事業進出補助金」のような制度を使うことで、初期投資の負担を大きく減らすことができます。
たとえば、新しい設備を導入したり、店舗の内装をグレードアップしたり、広告に資金を回すことができたりするため、スタートダッシュには有利です。
しかし、補助金はあくまで一時的な支援であり、飲食店の経営を長期的に安定させるには、他にも多くの課題をクリアしなければいけません。
まず、飲食店は競争が非常に激しい業界です。地域に合わせたコンセプト作りや、ターゲット層のニーズを捉えたメニュー開発、サービスの質向上など、日々工夫と改善を重ねる努力が欠かせません。
また、原材料費や人件費の高騰、光熱費の増加といったコスト上昇にも柔軟に対応する必要があります。
さらに、飲食店は売上が季節や景気動向に左右されやすい特徴も持っています。
たとえ、開店時に話題になったとしても、リピーターを獲得し、安定した経営基盤を築くことができなければ、数年以内に閉店してしまうケースも珍しくないでしょう。
加えて、補助金を受け取るためには、事前の申請や事業計画の策定、実績報告など、多くの事務作業が求められます。
適切に管理できなければ、補助金を受け取るどころか、返還を求められるリスクもあります。
つまり、補助金はあくまで「助け」として考えるべきであり、本質的な経営努力、マーケティング戦略、現場オペレーションの質が飲食店成功のカギを握っています。
資金援助を生かして、いかに持続可能なビジネスモデルを作るかが重要なのです。
その他飲食店開業時に使える補助金制度とは？
飲食店を開業する際、活用できる補助金や助成金制度は複数あります。
ここでは、代表的な補助金制度について紹介していきます。
主に以下の補助金制度があげられます。
小規模事業者持続化補助金
この制度は、小規模事業者が販路開拓や業務効率化に取り組むための費用を支援するものです。
飲食店開業時には、ホームページ制作、チラシ作成、内装工事、設備導入などの費用に利用できます。
補助率は対象経費の2/3以内で、通常枠での補助上限額は50万円ですが、特別枠を利用することで、最大200万円まで拡大する場合もあります。
そのため、商工会・商工会議所の支援を受けながら申請することが基本です。
事業再構築補助金
既存事業から大幅に事業内容を変更する場合や、新たに異分野へ挑戦する場合に利用できる大型補助金です。
たとえば、居酒屋経営からテイクアウト専門店に転換するケースや、新たにデリバリー事業を立ち上げる場合などが対象です。
補助率は、中小企業で最大2/3、補助額は数百万円から億単位まで幅広く設定されています。
しかし、申請には明確な事業計画と、中長期的な売上増加の見込みを示す必要があります。
自治体独自の創業支援補助金
多くの自治体では、地域活性化や雇用創出を目的に、独自の創業支援補助金制度を設けています。
たとえば、東京都の「創業助成事業」では、創業初期の設備投資や広告宣伝費、人件費などに対して、最大300万円まで助成されます。
対象となる地域や業種、助成率は自治体ごとに異なりますが、飲食業も対象となることが多いです。
申請には、事前相談や認定支援機関からのサポートが必要なケースもあるため、早めの準備が重要です。
このように、飲食店開業時に利用できる補助金は国や自治体レベルで複数用意されています。
ただし、いずれも申請にあたっては細かい要件を満たす必要があり、事業計画の内容が成否を分ける大きなポイントとなります。
うまく活用できれば、開業後の資金繰りにも大きな余裕が生まれるでしょう。
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まとめ
今回は、飲食店でも活用できる「中小企業新事業進出補助金」とは？仕組みや手続きについて紹介してきました。
「中小企業新事業進出補助金」とは、2025年に新設された国の補助金制度で、既存事業とは異なる新市場や、高付加価値事業への進出を目指す中小企業等の挑戦を支援する制度です。
飲食店で活用できる補助金制度などは、他にもいくつかあるため、利用できるかどうか事前に相談してみましょう。
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