ラーメン店開業を100万円の予算で可能にする方法とは?

開業・出店

新型コロナウイルスの感染拡大が収まり、飲食店での賑わいがよくなってきました。また、外国人観光客も急激に増えてきました。特に「円安」の影響もあり、インバウンド需要はますます高まり、今後も人並みが増えていくのではないでしょうか。
そういった背景もあり、コロナ禍でなかなか踏み切れなかった方など、ラーメン店を「開業してみたい!」という方も多いのではないでしょうか。外国人観光客にも大変人気があるラーメン店を開業するなら、今が絶好のチャンスかもしれません。

しかし、「開業したいけど資金がない」という方がほとんどではないかと思います。今回は、例えば、ラーメン店の開業資金は「100万円」で本当に足りるのか。資金調達方法や開業手続きになにが必要になるのか紹介していきます。ラーメン店を開業するのが、目的ではなく、あくまでスタートラインです。詳しく理解しておきましょう。

ラーメン店の開業資金は100万円で足りる?

ラーメン屋を開業する際は、設備資金と運転資金が必要になってきます。設備資金とは、事業用車両の購入や店舗の改築に必要になる資金です。ラーメン店であれば、店舗にかかる建物の賃借や保証金も対象になります。また、運転資金とはラーメン店を開業するうえで、発生するいろいろな費用を賄うための資金です。

開業資金は店の大きさや店を地域によって異なりますが、10〜15坪の広さで月々の家賃約20万円の場合、総額で約1,500万円が必要となります。設備資金をもう少し詳しく深掘りして紹介していきます。開業資金に必要になってくるものは以下のとおりです。

・物件取得に掛かる費用
・内装・外装工事費
・厨房内設備費
・食器類

それぞれ詳しくみていきましょう。

物件取得に掛かる費用

一つ目は、物件取得に掛かる費用です。保証金・敷金・礼金・仲介手数料が必要になってきます。それぞれの物件取得費にかかる費用について紹介していきます。

保証金

保証金とは、大家さんやオーナーが毎月支払う家賃の返済が厳しくなった際に、保証金を用意するものです。
相場として家賃の半年から1年分を請求されます。

しかし、物件により金額や期間は異なります。また、前払いや家賃や敷金等、他の項目で請求される場合があるため、注意が必要です。

礼金

礼金とは、ラーメン開業時に借主から貸主へ物件を貸す際に支払うものです。一般的に、大家やオーナーへの感謝の印として支払います。

賃貸契約を交わした際に、礼金は支払いますが、近年では礼金なしという物件も多く存在します。礼金は大家さんやオーナーに対しての感謝の印として覚えておきましょう。

仲介手数料

仲介手数料とは、不動産会社に賃貸の依頼をして、契約が成立した際に支払うものです。仲介手数料の相場として以下の計算式を使います。

売買価格×3%+6万円×1.1

上記を用いて計算します。上記は売買価格が400万円以上の場合の計算式です。金額が低い場合、支払う金額も低いため念頭に入れておきましょう。

内装・外装工事費

二つ目は、内装・外装工事費です。内装・外装工事費用とは、天井や壁などのクロス張り工事にかかる内装工事になります。
坪単価30〜50万円となっています。

たとえば、20坪の場合、60〜100万円の費用が発生するのです。また、内装・外装設備費用は物件の種類や状況によって異なります。内装・外装の特級が上がれば、費用も上がるので、参考として考えましょう。

厨房内設備費

三つ目は、厨房内設備費です。厨房内設備費とは、調理を目的として使用する火気設備を指します。
厨房を作成する費用は100〜400万円です。
厨房機器や内装により、大きく金額は異なります。厨房を作成するだけで、1,000万円以上発生するケースがあるのです。

また、30席のラーメン屋を開業するのであれば、冷蔵庫は2台必須になります。30席のお店を考えているのであれば500〜650万円の厨房内設備費が発生してしまうことを覚えておきましょう。

食器類

四つ目は、食器類です。食器類の数は座席にかかる3倍を目安に考えておきましょう。食器にかかる費用は、坪単価1〜2万円が目安となります。食器に充てる金額は決して多くなくてよいでしょう。できれば1つの種類で、決めるのがよいですが開業前はなるべく費用を抑えるため、安価な食器を選択するのが無難です。

ここまで設備資金について紹介してきました。これらの費用を合計すると、100万円を超えるか超えないか難しいところです。お店に設備をかけたい場合は、どうしても費用は高額になってしまうので、100万円以内に抑えたいのであれば、安いものを購入してなるべく費用を抑えましょう。

ラーメン店が開業した当初は、1〜2カ月間は行列ができるほどお店は混むでしょう。しかし、人気のない地域や立地では、集客が見込めない場合があるため、注意が必要です。コロナ禍において外出禁止期間があったため、売上が落ち込み廃業してしまったお店も数多く存在します。

一般的には3カ月目から売上が落ちていくため、注意が必要です。開業して半年後は赤字になるケースも多いため、独自の味を基準に立ち上げた場合、赤字が続く可能性があると念頭に入れておき、余裕を持って半年分の資金は用意しておきましょう。

ラーメン店に必要な厨房機器・調理道具を見る

資金調達方法

資金調達は主にどんな方法があるのでしょうか。主に2つの種類について、紹介していきます。

・金融機関から融資を受ける
・自分で調達する

それぞれ詳しくみていきましょう。

金融機関から融資を受ける

一つ目は、金融機関から融資を受けることです。開業費の資金が足りない場合は、金融機関から融資を受けることを検討しましょう。融資を受けるには、自分の貯蓄金額も問われるため注意しなければいけません。万が一、融資を受けられない場合は、子族や友人に借りて調達しましょう。

自分で調達する

二つ目に、自分で調達することです。ラーメン屋を開業するには、自分でコツコツと貯金して調達するのが一般的です。金融機関から融資を受けてしまうと、利子が発生してしまい、支払う金額が大きくなってしまいます。

そのため、多く開業資金を支払うはめになるため、自分で調達するコストがかからず最も効率のよい方法です。また、融資を受けると借入まで、時間がかかる場合があるため、開業の時間が遅くなってしまうのです。

開業手続きに必要なもの

開業する際に、必要な手続きについてなにがあるのでしょうか。開業するにあたって、資格や免許を取得しなくてはいけません。開業手続きは以下のとおりです。

・食品衛生責任者
・防火管理者
・飲食店営業許可

それぞれ詳しくみていきましょう。

食品衛生責任者

一つ目は、食品衛生責任者です。食品衛生責任者とは、飲食店に1人以上は在籍しないと営業できない国家資格です。食品衛生責任者がいない場合、店主が自ら取得するか従業員が取得するか決めなくてはいけません。各都道府県で試験があり、受講終了して、保健所に申請すれば取得可能です。

防火管理者

二つ目は、防火管理者です。防火管理者とは、防火管理者が必要判断するには、消防法により建物の用途と人員であらかじめ決まっています。収容人員30人以上の特定防火対象物。
または、収容人員50人以上の非特定防火対象物では、防火管理者が1人以上必須です。そのため、30人以上の人員が必要な場合、取得する必要があります。

飲食店営業許可

三つ目は、飲食店営業許可です。飲食店営業許可とは、保健所から飲食店営業許可を取得しなくてはいけません。保健所で申請する場合は、食品衛生責任者の資格証明が必要になります。ラーメン屋を開業するのであれば、飲食店営業許可証は用意しておきましょう。

まとめ

今回はラーメン店の開業資金は100万円で本当に足りるのか。
資金調達方法や開業手続きになにが必要になるのか紹介してきました。

ラーメン屋を開業するにあたり、100万円以内で開業したい場合は、設備資金を極力抑えたうえで手続きをしましょう。開業に必要な資格や免許も確認しておく必要があります。

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