はじめに、飲食店を開業するには多くの初期費用が必要となります。
特に、立地条件や店舗規模、メニューや設備、スタッフの雇用など、多岐にわたる要素があるため、開業前には詳細な計画と費用見積もりが必要です。
本記事では、飲食店の開業に必要な流れと開業時にかかる費用について、詳しく解説していきます。開業を考えている方は、ぜひ参考にしてください。
目次
初期費用の中身
飲食店を開業するためには、以下のような初期費用がかかります。
初期費用や開業手順の詳細については、下記もご覧ください。
1. 店舗の賃料や家賃
飲食店を開業するにあたり、まず必要となるのが店舗です。
店舗の賃料や家賃は、飲食店を開業する上で大きな負担となる費用の一つです。
賃貸物件の場合、地域や立地条件、店舗の面積や構造、建物の年数などによって家賃が異なります。また、賃貸物件の場合は、敷金や礼金、仲介手数料などが必要となる場合があります。
一般的に、飲食店は人通りの多い場所にあることが多く、そのような場所の家賃は高くなる傾向があります。
また、店舗の面積や構造によっても家賃が異なります。特に、広い店舗や一階部分がある場合、家賃が高くなる傾向があります。
家賃には、家賃だけでなく、管理費や共益費、清掃費、消防点検費、保険料、修繕積立金などの費用が含まれることがあります。
これらの費用は、家賃に加えて支払う必要がありますので、必要に応じて事前に確認することが重要です。
飲食店を開業する際には、賃貸契約書によく目を通し、家賃やその他の費用の詳細を確認しましょう。
2. 設備の購入
飲食店を開業するにあたっては、店舗内に必要な設備を揃える必要があります。
具体的には、厨房設備や調理器具、冷蔵庫や冷凍庫、食器やグラス、テーブルやイスなどが挙げられます。
これらの設備を購入するには、初期費用の中でも大きな部分を占めることがあります。
設備に必要な費用は、購入費用だけでなく、設置費用や配管工事費、配線工事費などの費用も含まれます。
また、設備には耐久性が求められるため、長期的な視点でのコストを考慮し、品質やメンテナンス性にも配慮した選択が重要です。
特に、食品を扱う設備や調理器具は、衛生面や安全面を考慮して、信頼できるメーカーや品質の良いものを選ぶことが大切です。
また、設備の購入にはリースやレンタルなどの選択肢もあります。
リースやレンタルを利用することで、初期費用を抑えることができますが、長期的な視点でのコストやメンテナンス費用、修理費用などを考慮した上で選択することが重要です。
最近では、中古の設備を利用することも増えてきています。
中古の設備を選ぶ場合は、使用状況やメンテナンス状況、耐用年数などを確認することが大切です。
設備には多くの費用がかかるため、初期費用の予算に設備購入費用をしっかりと計算し、必要な設備を適切に選択することが、経営の成功につながる重要な要素となります。
3. 従業員の採用
飲食店を開業するにあたっては、従業員の採用も大切な課題の一つです。
従業員は、店舗運営の中心となる存在であり、サービスの質や顧客満足度に直接影響するため、適切な採用と教育が必要です。
具体的には、以下のような採用にかかる費用があります。
①採用広告費用
求人広告を出す場合、求人媒体によって広告費用が異なります。また、SNSや求人サイトなどの活用によって費用を抑えることもできます。
②面接費用
応募者と面接を行うためのスペースを確保し、面接官の人件費や交通費などが採用費用に含まれます。
③従業員の給与・賞与
従業員の採用後には、給与・賞与などの人件費が発生します。従業員の賃金は、業種や地域、従業員のスキルや経験によって異なります。
④教育・研修費用
従業員のスキルアップやマナー向上のために、研修や教育を行う必要があります。そのため、教育・研修費用も採用費用の一部として考慮する必要があります。
⑤労務管理費用
従業員の労務管理には、社会保険料や労働保険料、雇用保険料、健康診断費用などがかかります。
⑥採用後の労務問題に対応するための費用
従業員の労働トラブルに対応するために、弁護士費用や人事アドバイザーの費用がかかる場合もあります。
従業員の採用にかかる費用は、採用方法や従業員の質によって大きく異なるため、事前に予算を立て、効果的な採用方法を検討することが重要です。
また、採用後も従業員の教育や研修を継続的に行うことで、店舗運営の質の向上につながるため、その費用も含めた継続的な投資が必要です。
従業員は、顧客サービスの質や店舗運営の効率に大きく影響するため、適切な採用と教育を行うことが重要です。
採用にかかる費用は、採用方法や従業員数、雇用形態などによって異なるため、事前に予算を立て、効果的な採用方法を検討することが必要です。
また、従業員の教育や研修にも継続的に投資することで、店舗運営の質の向上につながるため、従業員採用にかかる費用だけでなく、継続的な費用投資が必要となります。
4. 広告宣伝費
開業時にかかる費用の一つに、広告宣伝費があります。広告宣伝は、新しい店舗を知ってもらい、集客につなげるために欠かせないものです。
例えば、SNSやネット広告、チラシやポスター、雑誌や新聞、テレビやラジオなどを利用して、店舗を宣伝する必要があります。
広告宣伝費は、数十万円から数百万円程度が必要となることがあります。
広告宣伝にかかる費用は、広告媒体によって異なります。
近年はインターネット広告が急速に普及しており、リーズナブルな費用で広告を出せる場合が多いです。SNSを利用した広告や、Googleの検索エンジン広告、ウェブサイト広告などがその例です。
また、開業時には地域住民にアプローチするため、チラシやポスターなどのフライヤー配布、看板設置、DM配布などの地域密着型の広告も効果的です。
これらの広告にかかる費用は、広告媒体によって異なりますが、費用を抑えながら効果的な広告を出すことができるため、開業時には取り入れることが多いです。
広告宣伝費は、開業時に限らず、店舗運営を行う上で継続的に必要な費用です。
広告効果を上げ、集客を増やすために、常に広告宣伝費に予算を割くことが重要です。
5. 許認可や保険料など
許認可には、飲食店の種類や地域によって必要な手続きが異なりますが、代表的なものには以下があります。
・飲食店営業許可
・衛生管理者の任命
・食品衛生責任者の任命
・製造業者免許
・事業所の開設届出
・環境衛生設備規制の届出
これらの許認可には、申請費用や手数料が必要となります。
また、許認可を受けるためには、法令に基づいた要件を満たすことが必要であり、建物や設備の改修や改装などの費用が必要になる場合もあります。
また、保険に関しては、飲食店には下記の保険が必要となることが多いです。
・損害賠償責任保険
・火災保険
・雇用保険
・労災保険
・建物保険
これらの保険には、保険料が必要となります。
保険料は、店舗の規模や業態、歴史的な事故歴などによって異なります。保険には、事故や災害が発生した場合に備え、店舗を守る重要な役割があります。
6. 初期在庫費用
開業時にかかる費用の一つに、初期在庫費用があります。
初期在庫費用とは、商品や原材料などの在庫を確保するために必要な費用です。
開業時には、商品や原材料の仕入れを行い、店舗内に在庫を確保する必要があります。
そのためには、仕入れ先との契約や協力関係の構築、商品や原材料の発注、入荷、在庫管理などの業務が必要です。
また、商品や原材料を保管するスペースや冷蔵庫、冷凍庫などの設備も必要です。
初期在庫費用を削減するためには、以下のような方法があります。
・商品や原材料の種類や量を絞り込む。
・仕入れ先との交渉や契約によって、仕入単価を下げる。
・在庫管理の仕組みを整備することで、不良在庫を減らす。
・必要最低限の設備に留める。
ただし、初期在庫費用を削減することは、商品やサービスの品質を低下させることにつながる場合があるため、慎重な判断が必要です。
初期在庫費用は、開業時にかかる費用の一つですが、店舗運営においても重要な費用の一つです。
常に在庫管理を見直し、無駄な在庫を減らすことで、経営の効率化を図ることが大切です。
7. 開業前の教育・研修費用
教育・研修費用は、開業前にかかる費用の一つですが、業態や従業員の人数、研修内容などによって金額は異なります。
また、研修費用は一時的な費用ではなく、従業員のスキルアップや業務の効率化に直結するため、必要不可欠な費用と言えます。
教育・研修費用を抑えるためには、以下のような方法があります。
・インターネットを利用したオンライン研修を導入する。
・業界団体や自治体が開催する無料セミナーなどを利用する。
・社内研修やOJT（On-The-Job Training）で、従業員のスキルアップを図る。
ただし、教育・研修を省略することは、サービス品質や衛生管理の不備、従業員のモチベーション低下など、経営に悪影響を与えることにつながります。
教育・研修費用は、開業前の投資としてきちんと計画し、従業員のスキルアップに取り組むことが重要です。
8. 電気・水道代などの水道光熱費
開業時にかかる費用のうち、光熱費は、日々の事業運営に必要な費用となります。
光熱費には、電気代、ガス代、水道代、通信費などが含まれます。
これらの費用は、事業規模や業態によって大きく異なりますが、毎月の固定費となるため、事前に把握し、予算化することが重要です。
電気代は、照明や空調、厨房設備などの使用量によって変わります。
事業を開始する前に、使用する機器や設備の消費電力を把握し、費用の見積もりを行うことが大切です。
また、省エネ設備の導入や、時間帯別料金プランの利用など、削減策も検討しましょう。
ガス代は、厨房設備の使用量によって変わります。
料理メニューや調理方法によっても使用量は変化しますので、開業前に見積もりを行うことが必要です。ガス機器の省エネ化や、断熱材の導入など、節約策を検討しましょう。
水道代は、使用量によって変わります。
開業前に、予定するメニューや調理方法、使用する機器に合わせた見積もりを行いましょう。
また、節水設備の導入や、水漏れなどの修理を早めに行うことで、無駄な水の使用を減らすことができます。
通信費は、インターネット回線や電話回線の使用料金、通話料金などが含まれます。
必要な回線速度やサービスを把握し、プランの比較を行いましょう。
また、無料通話アプリの活用や、キャッシュバックキャンペーンの利用など、節約策も検討しましょう。
9. 税金や手数料
開業に伴っては、税金や手数料についてもしっかりと把握しておくことが必要です。
まず、法人設立に伴っては、登記費用がかかります。
法務局に提出する登記簿や印鑑証明などの手続きには、それぞれ手数料が必要です。
また、登記に伴っては、印紙税や登録免許税などもかかるため、合計すると数十万円の費用がかかる場合があります。
営業を行う上で、消費税の申告や納付、源泉徴収なども必要です。
消費税については、取引先から請求された消費税額から、自社で支払った消費税額を差し引いた額が納税額となります。
また、源泉徴収については、従業員の給与支払い時に、所得税や住民税、社会保険料を差し引いた金額から源泉徴収税を差し引いて納付する必要があります。
さらに、国や地方自治体によっては、事業税や固定資産税、都市計画税なども課せられることがあります。
これらの税金は、事業の規模や所在地、資産の所有状況によって異なるため、事前に確認しておくことが重要です。
手数料についても、金融機関やクレジットカード会社などから、決済手数料や利用手数料、手数料などが請求される場合があります。
これらの手数料は、事業の規模や取引先との契約内容によって異なるため、事前に把握しておくことが必要です。
10. 開業資金の調達費用
開業資金の調達費用には、主に以下のようなものがあります。
まず、銀行からの融資による調達費用が挙げられます。
銀行からの融資は、設備投資や初期在庫の調達、建物の購入や改装など、開業に必要な様々な費用を賄うために利用されます。
融資に伴っては、金利や手数料が発生するため、借り入れ前にしっかりと計算し、返済計画を立てることが大切です。
次に、資本金の調達費用があります。
資本金とは、事業を開始する際に出資者が投入する資金のことで、資本金が多ければ多いほど、信用力や事業の拡大につながるとされています。
資本金を調達するためには、株式の発行や出資者からの出資、借入金を資本金として計上する方法などがあります。
また、補助金や助成金を活用することもできます。
国や地方自治体、また業界団体や企業などから、新規事業者や特定の事業に取り組む事業者に対して、補助金や助成金が支給されることがあります。
これらの支援策を活用することで、開業に必要な資金を調達することができます。
さらに、クラウドファンディングや株式クラウドファンディングを利用する方法もあります。
クラウドファンディングは、インターネット上で多数の人々から小額の出資を募り、開業資金を調達する方法です。
株式クラウドファンディングは、株式を発行して資金を調達する方法で、投資家に対して株式配当金や株価上昇益などのリターンを提供することができます。
以上のように、開業資金の調達費用は多岐にわたります。自社の事業計画や資金繰りに合わせて、最適な調達方法を選択することが重要です。
まとめ
いかがでしたでしょうか。
以上が飲食店を経営する際にかかる初期費用の詳細についてでした。
これらの費用は、開業前にしっかりと把握しておかなければなりません。
必要な費用は業種や店舗の規模、地域などによって異なるため、開業前には細かく費用を見積もり、計画を立てることが大切です。
開業に向けて不安がある方、相談したい方はぜひ下記よりお気軽にお問合せください！
