【飲食店閉店虎の巻】知らないと大損!「少しでも損しないで得する」10のポイント!必要な手続き・許可申請も徹底解説!

経営ノウハウ

様々な希望や、やりがいを求めて開業した飲食店。しかし、必ずしもすべての飲食店が上手くいくとは限りません。飲食店の閉店率は1年目で約3割。2年目になると約5割が閉店し、3年目では7割にも達すると言われています。残念ながら覚悟を決めて、「閉店する」と決めた場合、閉店の手続きが必要になります。しかし、初めての場合、何をどう進めていいのか分からないという方も多いのでは?
そこで、今回は飲食店の閉店手続きについて、準備や方法などのポイントを解説しますので、ぜひ参考にしてください。

閉店時に「少しでも損しないで得する」確認すべき10のポイント

1.閉店の決定

閉店を決める前に、ビジネスの状況をよく分析し、経済的な損失を最小限に抑えるために検討してください。経済的な苦境や他の理由により閉店を決定する場合は、オーナーや経営者、関係者との協議を行って最終的な決定を下します。

2.法的な手続き

閉店には、地元の法的手続きが必要な場合があります。法律や規制に従い、必要な手続きを行うことが重要です。例えば、所在地の市町村役場や税務署などに閉店の通知を提出する必要がある場合があります。

3.スタッフへの連絡

閉店の決定後、従業員に対して速やかに連絡をしましょう。従業員への連絡は、面談や会議を通じて行うことが望ましいです。スタッフに対してできる限り早い段階で通知することで、彼らの将来のプランニングや雇用の見通しを支援することができます。

4.レンタル契約や供給業者との解約手続き

閉店に伴い、ビジネスに関連する契約や供給関係を解約する必要があります。例えば、不動産の賃貸契約や、食材や飲料の供給契約などが該当します。契約書を確認し、解約の手続きや通知期間などの条件を遵守しましょう。

5.在庫管理

閉店に際して、在庫の管理は重要です。食材や飲料、備品などの在庫を適切に処分する必要があります。可能な限り、在庫を売り切るか、近隣の事業者に売却するなどして、損失を最小限に抑えることが望ましいです。

6.顧客への通知

閉店の決定をしたら、顧客にも速やかに通知する必要があります。これは、ソーシャルメディア、ウェブサイト、メール、チラシ、ポスターなど、さまざまな方法を使って行うことができます。閉店の理由や最終営業日などを明確に伝え、顧客に感謝の気持ちを伝えることも重要です。

7.アカウンティングの整理

閉店に伴い、会計の整理も行う必要があります。未払いの請求書や未回収の売掛金、未処理の経費などを確認し、債権債務の処理を行います。また、税金や社会保険料の支払いに関しても、適切な手続きを行う必要があります。

8.資産の処分

閉店に伴い、店舗内の設備や備品などの資産の処分を考える必要があります。不要なものは売却したり、他の事業者に引き取ってもらったりすることが一般的です。処分する際には、法的な手続きや環境規制を遵守することを忘れないでください。

9.法的な手続きの完了

閉店に関連するすべての法的手続きが完了したことを確認しましょう。必要な書類や申請、通知が正確かつ適切に処理されていることを確認し、必要な手続きの完了証明書や証明書を受け取ります。

10.閉店後のアフターケア

閉店後も、スタッフや顧客との関係を大切にすることが重要です。スタッフへの感謝の気持ちや引き継ぎのサポート、顧客への連絡やサービス提供の継続など、アフターケアを行いましょう。また、将来のビジネスに向けて得られた経験や教訓を活かすことも考えてください。

以上が一般的な飲食店の閉店方法や流れです。しかし、地域や法律によって異なる場合があるため、具体的な手続きや条件については、地元の規制を確認し、専門家や法律顧問に相談することをおすすめします。彼らは地元の法律や規制に詳しく、個別の状況に合わせたアドバイスを提供できます。

閉店に関する手続きや法的な義務を遵守することは、将来的な法的問題を回避し、スムーズな閉店を実現するために重要です。

また、閉店後のキャリアやビジネスの展望についても考慮することが重要です。従業員のキャリア支援や再雇用の機会の提供、自身のスキルや経験を活かした新たなビジネスの立ち上げなど、将来に向けた計画を立てることが求められます。

閉店は困難な決断かもしれませんが、適切な手続きと思慮深い計画を立てることで、少しでも損失を最小限に抑えることができます。専門家の助言を仰ぎながら、慎重に進めてください。

テンポスの「得する閉店」では、閉店時に「少しでも損しないで得する」ために、少しでも費用をかけず、反対に多額のお金を受け取れる得する閉店をご提案します。
ぜひチェックしてみてください。

今回は、さらに、飲食店閉店にあたり、「飲食店の閉店方法・必要な手続き・許可申請」について深堀し、最後に「これはありがたい。」と思っていただける、閉店時に必要な手続き・許可一覧をダウンロードできる便利な「コンテンツ」をご紹介します。

忘れると閉店できない?!飲食店を閉店する上で必要な届け出

ここでは、飲食店を閉店する上で必要な届け出を紹介していきます。業態や提供するものによって必要なものが異なるので、自分の店舗には何が必要なのか予め確認しておきましょう。
届け出先は自治体により異なり内容が変わってきますので、詳細は各自治体にお問い合わせください。

原状回復工事の手配、居抜き売却の手配

現在の物件が賃貸である場合には管理会社、大家さん、デベロッパーへ解約の告知をおこなわないといけません。また賃貸借契約書などに原状回復義務がある場合は、自信で費用をかけて元に戻す必要があります。また、居抜きで売却するという方法もありますが、大家さんから居抜き売却はNGが出る可能性もあるので注意をしましょう。

行政機関などへ届け出を提出する

飲食店を閉店するのに各届け出で必要な行政機関は、保健所、警察署、税務署、消防署、公共機関(電気・水道・ガス)などが挙げられます。

業態や保険の加入状況ごとに契約した書類が異なりますので、開業時何の書類を提出したか、また契約したところはどこかを確認しましょう。

届け出が必要な機関

保健所

所轄の保健所へ「廃業届」を提出し、「飲食店営業許可書」も返納しなければなりません。
提出期限は廃業日してから10日以内に提出しておくとスムーズに進みます。
届け出は各地域の保健所ホームページから入手できます。

警察署

「深夜酒類提供飲食店営業開始届出書」を提出している店舗は、所轄の警察署に廃止事由を記した「廃止届出書」を提出する必要があり、期間は廃業日から10日以内に提出しなければいけません。

「風俗営業許可証」を取得している場合には、「返納理由書」と一緒に所轄の警察署へ営業許可書を返納なければなりません。
これらは、廃業したらすぐに返納することが求められており、廃業日から10日以内に返納しましょう。

これらの詳しい内容は、所轄の警察署にて確認をしてください。

税務署・税事務所

「個人事業の開業・廃業等届出書」を、所轄の税務署へ廃業日から1ヶ月以内に提出てください。

都道府県税事務所へも廃業を届け出る必要がありますが、届出書の名称や提出期限は都道府県によって異なりますので、一度所轄の税事務所に問い合わせましょう。

また、「給与支払い事務所等の開設・移転・廃止届出書」は、営業廃止日から1ヶ月以内に提出し、消費税の課税事業者の場合は、すぐに「事業廃止届出書」を提出する必要があります。

詳しくは各自治体の税務署・税事務所のホームページを確認してください。

公共職業安定所

雇用保険に加入していた場合には、「雇用保険適用事業所廃止届」と、「雇用保険被保険者資格喪失届」および、「雇用保険被保険者離職証明書」を廃業の翌日から10日以内に提出してください。

公共職業安定所の窓口で取得するかホームページよりダウンロードして取得できますので確認してみましょう。

日本年金機構(年金事務所)

雇用保険や健康保険に加入していた場合には、「雇用保険適用事業所廃止届の事業主控」のコピーおよび「健康保険・厚生年金保険適用事業所全喪届」を廃業日から5日以内に提出する必要があります。

労働基準監督署

雇用保険、労災保険のいずれかの労働保険に加入している場合には、「労働保険確定保険料申告書」を事業の廃止又は終了の日から50日以内に提出しておきましょう。

公共機関(電気・水道・ガス)

契約解約日を電話で伝えまできるだけ早く解約をすることをおすすめします。
これらは良く忘れがちで、忘れてしまうと請求はストップせず、余計な料金を払い続けることになるのでご注意ください。

備品、厨房機器の買取、レンタル品返還

厨房機器や食器、家具など店舗備品の処分が必要になりますが、買取・引き取りが可能です。
工事にかかる費用やレンタル解約費用などの補填になる可能性が高いため、一度お見積りをおすすめいたします。
相談に費用がかからない事がほとんどなので気軽に相談しましょう。

取引先への閉店連絡

営業をしていた際に定期的な食材仕入れを契約していたら、あらかじめ取引先へ連絡をしておきましょう。また、レンタル中の備品等がある場合も同様に連絡をしておかないと、閉店後に請求書が届いてしまいますので、定期購買、レンタル中のものがないか確認をしましょう。

従業員へ解雇通知、転職先案内

従業員を雇っている場合は、閉店の30日以上前までに解雇通知をしましょう。30日に満たない場合は「解雇予告手当」の支払い義務が発生します。また、可能な範囲で次の転職先を勧めることも大切です。

テンポスでは閉店サポートは買取だけじゃない!?

テンポスでは機器や家具以外にも閉店サポートをおこなっており、買取以外のお手伝いもしています。
ここではその閉店サポートを紹介していきます。

会社を売却

飲食業界では人材不足の昨今、出店が非常に難しくなっており、出店意欲のある飲食店は従業員つきの物件、つまり会社ごと売ってくれるところを血眼になって探しております。

いままで営業してきた店舗をこのまま手放すのではなく、M&Aや事業譲渡といった手段もあり、テンポスではそんな会社の状況に応じて一番得できる売却の提案ができます。

居抜きで売却

厨房機器や内装を全テナントが営業していた状態で新しい買い主に売却譲渡する「居抜き譲渡」をする際、設備の中にリース品が含まれていないか、あったとしても残りのリース残高を生産する必要があるなど注意しなければなりません。

店舗売却の流れをはじめ、売却までにしなければならないことなどをテンポスがサポートしていきます。

スケルトン解体依頼

閉店後のテナントの引き渡しでスケルトン状態での原状回復が一般的です。

しかし、飲食店の営業をしてきたオーナーさんになかなか解体工事を手配するのがむずかしいですよね?
そんなときもテンポスにお任せください!

テンポスではスケルトンに解体工事に関する窓口が1つなので非常にスムーズ!
「現状復帰」・「内装」工事も承ります。同時に不用品も処分いたします。

どれくらいで売却できるかも相談可能

閉店を決意したけどこの後どうしたらいいか分からない、なるべくお金をかけず閉店したいけど方法が分からないという方は、迷ったらまずはテンポスへお問い合わせください。

まとめ

いかがでしたでしょうか。
このように、飲食店を閉店するには多数の届出や申請が必要になります。

業態や何を提供するかによって提出する届け出が異なるため、自分の店舗には何が必要なのか事前に確認をすることが重要なポイントになっていきます。

また、法改正により、必要な届け出や書類、提出先が変更する可能性もありますので、随時チェックをするようにしましょう。

提出先や提出期限も様々なので、注意をしながら余裕を持って取り組みましょう!
詳細は各届出先にお問合せください。

※閉店時に必要な項目が一目瞭然!すぐに分かる!!「閉店時に必要な手続き・許可一覧」を「無料」でダウンロードできます。

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また、テンポスドットコムでは、飲食店の閉店をされる方に向けて、閉店に必要な準備をお手伝い致します。

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