資金調達
業態変換にあたっては、本格的な設備投資はない場合でも、ある程度の設備資金が必要です。大規模な改装となると数百万円～１千万円以上かかってしまうこともあります。
すでに日本金融公庫や信用保証協会を通して、運転資金を借り入れており、今後も本格的な設備資金の調達も考えているならば、他のルートからの資金調達を検討してみる必要があります。
業態転換を支援する助成金・補助金
業態転換では助成金・補助金を受け取れる場合もあります。
ただし、交付金は業務転換の取組が完了し、報告書等の提出や完了検査を実施した後に請求・交付されます。協力金や融資と異なり、後払いですので注意しましょう。
助成金は、政府が打ち出しているもの、各自治体が打ち出しているものなど様々ですので、詳しくは各自治体のホームページをご確認ください。
以下に、助成金・補助金の一部をご紹介します。
■事業再構築補助金
ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するために、新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦への支援策
【主要申請要件】
（１）売上が減っている
申請前の直近６か月間のうち、任意の３か月の合計売上高が、コロナ以前の同３か月の合計売上高と比較して10％以上減少している中小企業等。
（２）事業再構築に取り組む
自社の強みや経営資源（ヒト/モノ等）を活かしつつ、経産省が示す「事業再構築指針」に沿った事業計画を認定支援機関や金融機関等と策定し、一体となって事業再構築に取り組む中小企業等。
（３）認定経営革新等支援機関と事業計画を策定する
補助事業終了後３～５年で付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0％)以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0％)以上増加の達成。
【対象経費】
建物費、建物改修費、設備費、システム購入費、外注費（加工、設計等）、研修費（教育訓練費等）、技術導入費（知的財産権導入に係る経費）、広告宣伝費・販売促進費（広告作成、媒体掲載、展示会出展等）等
【公募開始】
第2回公募：5月20日(木)
【申請受付】
第2回：5月26日(水)9時～7月2日(金)18時
※さらに3回程度の公募予定
【補助額】
●中小企業の場合（概ね資本金 1000万円以上1億円未満）
通常枠
補助額：100万円～6,000万円
補助率：２/３
卒業枠(400社限定)※1
補助額： 6,000万円超～１億円
補助率： ２／３
※1事業計画期間内に、①組織再編、②新規設備投資、③グローバル展開のいずれかにより、資本金又は従業員を増やし、中小企業者等から中堅・大企業等へ成長する事業者向けの特別枠
●中堅企業の場合（資本金 1億円以上10億円未満または従業員数2,000人以下）
中堅企業：中小企業の範囲に入らない会社のうち、「資本金の額又は出資の総額が10億円未満の法人であること」、または「資本金の額又は出資の総額が定められていない場合は、従業員数（常勤）が2,000人以下であること」
通常枠
補助額：100万円～8,000万円
補助率：１/２（4,000万円超は１/３）
グローバルＶ字回復枠(100社限定)※2
補助額：8,000万円超～１億円
補助率：１/２
※２：以下の要件①～③すべてを満たす中堅企業向けの特別枠。
①直前6か月間のうち任意の３か月の合計売上高がコロナ以前の同３か月の合計売上高と比較して、15％以上減少している。
②補助事業終了後３～５年で付加価値額又は従業員一人当たり付加価値額の年率5.0%以上増加を達成する。
③グローバル展開を果たす事業である。
●緊急事態宣言特別枠
緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛等により影響を受けたことにより、令和３年１～３月のいずれかの月の売上高が対前年または前々年の同月比で30%以上減少している場合には、特別枠で申請できます。
補助額
従業員数５人以下：100万円～500万円
従業員数６～20人：100万円～1,000万円
従業員数21人以上：100万円～1,500万円
補助率
中小企業３/４
中堅企業２/３
※「特別枠」で不採択となったとしても、加点の上「通常枠」で再審査します。
飲食業での例
レストラン経営をしていたところ、コロナの影響で客足が減り、売上が減少 ⇒ 店舗を縮小し、非対面式の注文システムを活用したテイクアウト販売を新たに開始。
補助経費の例：店舗縮小にかかる建物改修の費用、新規サービスにかかる機器装置・システム構築費や広告宣伝のための費用など
■ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金
中小企業・小規模事業者等が革新的サービス開発・試作 品開発・生産プロセスの改善を行うための支援策。また、新型コロナウ イルスの感染拡大の影響を受け、社会経済の変化に対応したビジネスモデルへの転換に向けた前向きな投資への優先的な支援策。
【補助上限】
一般型：1,000万円
グローバル展開型： 3,000万円
【補 助 率】
通常枠： 中小企業 １／２、 小規模企業者・小規模事業者 ２／３
低感染リスク型ビジネス枠： ２／３
【補助要件】
以下を満たす３～５年の事業計画の策定及び実行
- 付加価値額 ＋3％以上／年
- 給与支給総額＋1.5％以上／年
- 事業場内最低賃金≧地域別最低賃金＋30円
【公募期間 第7次締切】
公募開始：令和3年5月13日(木) 17時
申請開始：令和3年6月3日(木) 17時
第7次申請締切：令和3年8月17日(火) 17時
【申請方法】
電子申請システムでのみ受付 参照：ものづくり補助事業公式ホームページ
■小規模事業者持続化補助金＜一般型＞
【補助対象者】
商工会議所の管轄地域内で事業を営んでいる「小規模事業者」及び、一定の要件を満たした特定非営利活動法人
小規模事業者の定義
- 商業・サービス業（宿泊・娯楽業除く）：常時使用する従業員の数 ５人以下
- サービス業のうち宿泊業・娯楽業：常時使用する従業員の数 ２０人以下
- 製造業その他：常時使用する従業員の数 ２０人以下
※国が助成する他の制度と重複する事業は補助対象となりません。
【募集期間】
第6回受付締切：2021年10月1日（金）[郵送：締切日当日消印有効]
第7回受付締切：2022年2月4日（金）[郵送：締切日当日消印有効]
※現在日程が決定しているのは第7回まで。第８回以降（2022 年度以降）は要確認。
【対象となる事業】
策定した「経営計画」に基づき、商工会議所の支援を受けながら実施する、生産性向上のための販路開拓等の取組。
あるいは、販路開拓等の取組とあわせて行う生産性向上のための業務効率化の取組。
【補助金額】
補助上限額：50万円
【補助対象経費】
①機械装置等費、②広報費、③展示会等出展費、④旅費、⑤開発費、⑥資料購入費、⑦雑役務費、⑧借料、⑨専門家謝金、⑩専門家旅費、⑪設備処分費（補助対象経費総額の１/2が上限）、⑫委託費、⑬外注費
【申請の流れ】
- 経営計画書・補助事業計画書の作成
- 地域の商工会議所で補助事業者の要件を満たしているかなどの確認、事業支援計画書などの作成・交付の依頼
- 送付締切日までに申請書類一式を送付
- 申請後、審査が行われ、採択・不採択の決定する
- 交付決定後、取り組みの実施。
- 期限までに実績報告書などの提出
- 報告書の不足・不備がなければ、補助金の請求・受領
■業態転換支援（新型コロナウイルス感染症緊急対策）事業
「テイクアウト」「宅配」「移動販売」を始める方への支援策
【申請対象】
東京都内で飲食業を営む中小企業者（個人事業主含む）
【申請受付期間】
【第19回(最終)】令和3年5月1日（土）～令和3年6月30日（水）【必着】
【助成対象期間】
交付決定日から令和3年8月31日（火）まで（最長3ヶ月）
【実績報告書提出最終期限】
令和3年9月15日（水）【必着】
【主な助成対象経費】
（1） 販売促進費（印刷物制作費、PR映像制作費、広告掲載費 等）
（2） 車両費（宅配用バイクリース料、台車 等）
（3） 器具備品費（Wi-Fi導入費、タブレット端末、梱包・包装資材 等）
（4） その他（宅配代行サービスに係る初期登録料、月額使用料、配送手数料 等）
※「募集要項」にて要確認
【申請の流れ】
- 公益財団法人東京都中小企業振興公社のホームページに掲載されている申請書に必要事項を記入。申請書と必要書類を添付して郵送で申し込み。
- 申請後、審査が行われる。
- 問題がなければ交付決定。
- 業務転換の取組が完了した後、報告書の提出や完了検査を実施した後に後払いで交付。
