東京都文京区で飲食店を開業する人必見!「使える」補助金・助成金を解説!

出店・開業

東京都文京区で飲食店を開業する人必見!飲食店開業の準備をするにあたって、誰もが直面する開業資金問題。
中古の厨房機器を使用したり、居抜き物件で開業するなど、開業資金を抑える手段はいくつかありますが、資金調達方法として「融資」を思い浮かべる方も多いのではないでしょうか。

しかし、資金調達の手段は「融資」ばかりではありません。
国や地方公共団体から支出される、返済の必要がない「補助金」、「助成金」も資金として活用できるのです。

この記事では、東京都文京区で飲食店を開業したいけど資金が足りない、「補助金」と「助成金」の違いが分からない、そんな人に向けて、補助金と助成金の特徴やおすすめの融資先、融資を受ける方法、さらに、融資を受ける際の注意点を紹介していきます。

目次

東京都文京区の昼間人口は夜間の1.774倍!

東京都文京区は、江戸の面影を残す史跡や文化遺産の多い、歴史的なまちであり、また、伝統ある大学や多くの学校のある文教の地として知られています。
また、小石川後楽園や六義園などの庭園や比較的大きな公園が多く存在し、東京の都心に近接しながらも、落ち着
いた雰囲気が魅力の緑豊かな都市環境を形成しています。

夜間人口(居住者)は189,564人。区外からの通勤者と通学生および居住者のうちの区内に昼間残留する人口の合計である昼間人口は336,229人で、昼は夜の1.774倍の人口になります。(東京都編集『東京都の昼間人口2005』)

東京都文京区で飲食店開業時に「使える」補助金・助成金を一部紹介!

東京都 文京区 の飲食店向け補助金・助成金・支援金に関して、下記項目ごとに紹介します。

経営改善・経営強化

現下の経済変動に対応するための経営相談支援補助金

上限金額・助成20万円

※上限金額は対象によって異なる場合があります。

物価高騰等の経済変動により事業活動に影響を受けている区内中小企業が、
事業再興にあたって、専門家を活用した支援を受けた際の費用を最大10万円補助します。
加えて、同補助金を活用する事業者に対して、
電力・ガス・燃料等に係る経費を最大10万円補助します。

各種認証取得費等補助金

上限金額・助成550万円

※上限金額は対象によって異なる場合があります。

区内企業の海外進出支援及び経営基盤の強化を目的として、各種認証を取得・更新する際の経費の一部を補助します。

設備投資・運転資金

屋内喫煙所設置費等助成

上限金額・助成400万円

※上限金額は対象によって異なる場合があります。

文京区では、喫煙者と非喫煙者の共生を図ることを目的として、
平成29年度より屋内喫煙所の設置及び維持管理に係る費用を助成しています。
※令和5年度より、地区限定で賃料が助成対象となりました。

地域活性・まちづくり

文京区国内交流自治体食材購入費補助金

上限金額・助成10万円

※上限金額は対象によって異なる場合があります。

文京区と交流のある11自治体で生産された食材を活用し、料理提供期間内に、
料理または商品を提供・販売する区内飲食店等に対して
食材購入費(送料・振込手数料を含む。)を補助します。
また、交付決定を受けた飲食店等では、食材情報や仕入れ先の自治体情報の発信
及びスタンプラリーにご協力いただき、食を通した交流の活性化を図ります。

環境・省エネ

新エネルギー・省エネルギー設備設置費助成

上限金額・助成100万円

※上限金額は対象によって異なる場合があります。

文京区では地球温暖化の原因となる温室効果ガスの排出削減に
効果的な設備の利用促進を図るため、
新エネルギー・省エネルギー設備設置に係る経費の一部を助成します。

生産性向上

現下の経済変動に対応するための設備投資支援補助金

上限金額・助成50万円

※上限金額は対象によって異なる場合があります。

文京区では、新型コロナ禍に加え、原油価格や原材料費の高騰、
国際情勢などにより事業活動に影響を受けている区内中小企業の皆様を支援し、
区内中小企業によるDXやGXにつながる取組を促進するため、
生産性向上や省エネ設備に要する経費の一部を補助します。

人材育成・雇用

中小企業若手社員人材育成支援事業補助金

上限金額・助成7,000

※上限金額は対象によって異なる場合があります。

文京区内中小企業の社会人経験10年目前後までの若手社員(~35歳前後)を対象に、
業務内容や業界、役職などに関わらず誰もができて実践的な
「自分を自分で成長させるしくみ」を学べる講座を東京商工会議所との共催により開催します。
この機会にぜひご参加ください。

販路開拓

展示会等出展費用補助事業

上限金額・助成30万円

※上限金額は対象によって異なる場合があります。

異業種交流、市場開拓または販路拡大を目的として、
令和5年度に開催する国内外の展示会等へ出展する際にかかる出展料の一部を補助します。
展示会に出展し、新たな販路拡大をしてみませんか。

オンライン上で行う展示会等も対象になりますので、ぜひご活用ください!

起業・創業・ベンチャー

イノベーション創出支援事業

上限金額・助成200万円

※上限金額は対象によって異なる場合があります。

区内中小企業者又は大学発ベンチャー企業が取り組む新製品・新技術の開発について、
事業に要する経費の一部を最大200万円まで補助します。

※対象者は審査の上決定します。

業務転換

中小企業人材強化支援事業補助金(リスキリング)

上限金額・助成10万円

※上限金額は対象によって異なる場合があります。

区内中小企業者を対象に、従業員の資格取得に必要な経費の一部を補助する事業です。

アフターコロナを見据えた事業活動の拡大や
デジタルトランスフォーメーション(DX)の実現に向けて、
従業員の新たな能力開発に取り組む区内中小企業者様のご応募をお待ちしております!

「事業活動の拡大」とは、業種の拡大・転換を目的としたものに加え、
既存事業の事業規模拡大を目的とするものも含みます。
「DXの実現に資する」とは、DXの係る高度な資格からITパスポート等の
IT関係の資格まで広く対象となります。

取得を検討している資格が補助対象となるか等は、
文京区経済課までお問い合わせください。

上記は一部の情報となりますが、こちらの「飲食店向け補助金・助成金申請サポート」では、東京都文京区の飲食店向け補助金・助成金・支援金についての情報を発信しています。
ぜひご覧ください!

(※上記ボタンをクリックし、ぜひ活用してください!)

東京の飲食店の特徴とおすすめの開業方法

東京の開業率は全国8位

2015年度の厚生労働省の調査によると、飲食店を含む東京の開業率は5.6%と全国で8位です。また廃業率は3.7%となっています。これは、東京は多くの人が集まる大都市であり、ビジネスチャンスが多いためです。しかし、東京で開業するには、高い家賃や人件費などのコストがかかるため、開業後に失敗するリスクも高い傾向にあります。

飲食店の特徴

東京は、世界でも有数のグルメシティです。世界各国の料理を楽しめるお店が数多くあり、また、日本の伝統的な料理も数多くあります。東京の飲食店の特徴は、次のとおりです。

多様性

世界各国の料理を楽しめるお店が数多くあり、また、日本の伝統的な料理も数多くあり、様々な地域のお店などもあります。
日本全国を味わえる場所と言っても過言ではありません。

クオリティ

クオリティが高いことで知られています。多くの飲食店が集まっているので生き残るためには大事な部分です。

価格

様々な飲食店があるので価格帯が幅広く、予算に合わせてお店を選ぶことができます。

サービス

サービスが行き届いていることで知られています。フランチャイズなども本店があることも多く競争率の高さ故にサービスで差をつけることが大事な部分なのです。

おすすめの開業方法

フランチャイズ店を開業する方法

フランチャイズ店を開業する方法は、開業に必要な資金やノウハウをフランチャイズ本部から提供してもらえます。また、フランチャイズ本部が行うマーケティングや宣伝活動に加わることで、集客に有利になります。ただし、フランチャイズ本部に加盟料やロイヤリティを支払う必要があります。

自社ブランドのお店を開業する方法

自社ブランドのお店を開業する方法は、自由にお店のメニューやコンセプトを決めることができます。また、フランチャイズ店よりも利益率が高くなる可能性があります。ただし、開業に必要な資金やノウハウは自分で用意する必要があります。

居抜き物件を利用する方法

居抜き物件を利用する方法は、内装や設備がすでに整っている物件を借りることができます。そのため、開業に必要な資金を抑えることができます。ただし、居抜き物件は、希望の物件が見つからない可能性がある点や、内装や設備が自分の好みと合わない可能性がある点に注意が必要です。

テナント物件を借りる方法

テナント物件を借りる方法は、内装や設備を自分で整える必要がありますが、居抜き物件よりも自由度が高いです。また、希望の物件が見つかりやすい点や、内装や設備を自分の好みに合わせて作ることができる点にメリットがあります。ただし、開業に必要な資金は居抜き物件よりも高くなる可能性があります。

東京で飲食店を開業する際には、これらの方法を参考にして、自分に合った方法を選んでください。

融資次第で飲食店開業の方針、運営が決まる?!

飲食店の開業において、足りない資金は「融資」、「補助金」、「助成金」に頼るといっても、それぞれ何が違うのか分からないという方も少なくありません。
ここでは、それぞれの特徴や違い、注意点など、詳しく解説していきます。

そもそも融資、補助金、助成金、何が違うの?それぞれの特徴を解説!

融資

金融機関からお金を借入することです。そのため、利息の支払いと返済義務が生じます。
審査が通れば開業前に資金を得ることができるといった特徴があります。

補助金 

補助金とは、開業や事業を成長させるための設備投資をサポートすることを目的に、個人事業主や企業に支給されるお金です。経済産業省が管轄し、私たちが納める税金を財源としています。

地方公共団体、民間団体から支出されるもので、原則は返済不要です。


審査に通った場合のみ、受け取りが可能で、基本的に前払いではなく後払いになります。

補助金は募集期間が年に数回のみという場合が多く、予算が決まっているため倍率も高く、申請してももらえない可能性もあるので注意が必要です。

補助金によって補助率や上限金額は異なり、事前の審査や事後の審査によって金額が変動するため、この点も注意が必要になります。

助成金

助成金とは個人事業主や企業に支給されるお金のことで、厚生労働省が管轄し、各事業主が国に納入する雇用保険料を財源としています。

補助金と同じで国や地方公共団体、民間団体から支出されるもので、原則は返済不要、後払いです。
審査は無く、必要な条件を満たし、認められれば受け取りが可能です。
募集期間が比較的長く、補助金と違いスケジュールに余裕をもって申請することができます。

利用可能な融資・補助金・助成金とは?

まずは自分に合った融資先、補助金・助成金を知りましょう。
紹介しているもの以外にも、様々な制度があります。

利用したい制度が決まったら、まずは運営元を調べ、それぞれ条件や募集期間を確認することを忘れずに!
申請する際は、各制度のホームページから申請書をダウンロードし、必要事項の記入、そして運営元へ提出という形になります。

補助金と助成金は後払いのため、その点も注意が必要です。

創業補助金

創業時に必要な資金の一部を国や地方公共団体が支援してくれる制度のことです。

支給額:最大200万円
対象者:創業を行う個人、中小企業、小規模事業者等
補助対象経費:店舗借入金・設備費・人件費・広報費等
運営:中小企業庁

新規開業賃料補助制度

創業当初の経営が不安定な時期に賃料に一部を助成し、区内における新規開業を支援してくれる制度です。最寄りの自治体のホームページを確認しましょう。

支給額:月額5万円
対象経費:店舗賃料、事務所賃料
対象者:該当地区で創業した法人・個人

小規模事業者持続補助金

開業後に利用できる補助金です。
販路開拓に取り組む費用として利用することができ、ホームページやチラシの作成にも活用することができます。

支給額:最大50万
対象経費:広報費、開発費、機械装置費等
対象者:製造業、小売業、サービス業等に属する事業者。サービス業の場合は従業員数が5名以下が条件。
運営:全国商工会連合会

日本政策金融公庫

日本政策金融公庫とは、以前は「国金」と言われていた政府系金融機関です。
日本全国に融資先が88万社あり、1先あたりの平均融資残高は約703万円、その内無担保融資割合が85%を超えているという、飲食店開業希望者にとって、本当にありがたい存在です。

日本政策金融公庫に融資を申請するためには、まず「創業計画書」というものを作成した上で融資申請や窓口に問い合わせをする必要があります。

信用保証協会融資

自治体・信用保証協会・金融機関の提携による融資制度です。
信用保証協会による保証を受けた状態で、金融機関を通し、各自治体の資金を借りるという仕組みになっています。

融資を受ける際に気を付けるべきポイントとは?

融資を受ける前に、自分が審査に通ることができるのか一度確認しましょう!
確認事項として、以下の4つのポイントを押さえておくことが重要です。
制度によって審査基準が異なるため、希望の制度の審査基準を確認し、通過できる可能性を高めておきましょう。

支払いの滞納を解消しよう

融資を受けるためには、公共料金・家賃・税金の滞納が無い状態が必須条件になります。
公共料金には水道光熱費や電話料金なども含まれます。

もし、融資を受けようと考えている場合、全て支払いが終わってから申請するようにしましょう。
支払いが残っている状態で審査を通過できる可能性はほぼ無いといってもいいでしょう。

過去の信用情報はクリアになっている?

審査では、過去の信用情報がクリアであることも確認されてしまいます。
そのため、消費者金融から借り入れがあったり、過去5年以内に債務整理を行った方の場合、審査に通過するのは難しくなります。

貯金と支援金の合計が300万円以上

飲食店融資の申請をする場合、貯金と支援金の合計が300万円以上あることが望まれます。
親族に金銭的支援ができる人がいることを確認するために、自己貯金額は100万円以上、親族からの支援金を含めて300万円以上である必要があります。

創業計画書・事業計画書は充実している?

飲食店融資を申請する場合、創業計画書や事業計画書が必要な場合があります。
矛盾がなく、将来的に軌道に乗ることが明確であることが分かる内容であることが重要です。
売上・利益・返済のバランスに矛盾が生じないよう、的確なビジネスプランを作成しましょう。

借りすぎに注意!

必要以上に融資を受けてしまうのはとても危険です。
事前に金額を確認して、必要な分だけ借り入れるようにしましょう。

まとめ

いかがでしたでしょうか。
資金調達には「融資」だけでなく国や地方公共団体から支援される返済不要の「補助金」や「助成金」があります。
開業するにあたって、まずは事業計画をしっかり立て、必要な分だけ調達するようにしましょう。

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