厨房機器のリースは、新しい機器を購入せずに、期間を定めて機器を利用する手段の一つです。これにより、初期投資を抑えつつ、最新の機器を利用することが可能です。
また、初期費用を抑え、手元に運転資金が残ることで新規開業のお客さまは安定した経営がはじめられます。
以下は、厨房機器のリースに関する基本的な情報です。
他にも個品割賦契約（クレジット契約）などがありますが、また別途ご案内させていただければと思います。
目次
メリット
初期投資が低い
資産を購入するよりも、リース契約では初期投資が低い場合があります。これにより、資金を他の用途に回すことができ、事業の拡大や新しいプロジェクトに資金を充てることができます。
柔軟性とアップデートの容易性
リース契約では、特定の期間終了後に機器や設備を新しいものに更新できる場合があります。これにより、最新の技術や設備を維持することができ、競争力を維持することが可能です。
税務上の利点
リース料金は通常、経費として計上できるため、税務上の利点があります。また、リース契約においては、資産の所有者が減価償却を計上するため、リース料金は税務上の償却費用として考慮されません。
リスクの軽減
リース契約においては、資産の保守や修理、更新などのリスクがリース会社に移ることがあります。これにより、予期せぬコストやトラブルに対するリスクを軽減できます。
短期プロジェクトや特定のニーズに適している
特定のプロジェクトやニーズに対して資産を一時的に使用する場合、リース契約は柔軟性があり適していることがあります。プロジェクト終了後に資産を返却できるため、不要な資産を抱えずに済みます。
負債の軽減
リース契約は通常、資産を購入するよりも負債を軽減できるため、企業の財務状態を改善する効果があります。これにより、貸借対照表上の借入金額が少なくなります。
デメリット
所有権の喪失
リース契約では、資産や機器を所有するのではなく、単なる利用権を得ることになります。これは、資産の所有権を持たないため、将来的な価値の損失や柔軟性の制限を意味します。
総支払額の増加
リース契約は通常、購入よりも総支払額が高くなることがあります。これは、利息やリース料金などが追加されるためです。特に長期間のリース契約では、支払総額が購入よりも高くつく可能性があります。
制約と条件の違反のリスク
リース契約にはさまざまな条件や制約があります。これらの条件に違反すると、契約が破棄されたり、追加の罰金が科される可能性があります。
カスタマイズの制限
リースされた資産や機器は、所有者（リース会社）の所有物であるため、自由にカスタマイズや改良を加えることが難しい場合があります。これは、ビジネスのニーズが変化する場合に問題となります。
早期解約の制約
リース契約を早期に解約する場合、違約金や残りのリース料金の支払いが求められることがあります。これは、ビジネスの状況が変わった場合に柔軟に対応するのが難しい要因となります。
ディレプション（減価償却）の利益を享受できない
資産を所有している場合、その資産に対するディレプション（減価償却）として税金の軽減が得られることがありますが、リース契約の場合はこの利益を享受できません。
リース物件が不要になった場合は、リース会社の指定場所に返却しなければなりません。
注意点
手順・契約条件の理解
リース契約書は細かい条件や取引の詳細を含むため、契約前に注意深く読むことが重要です。特に料金、解約条件、責任事項、保険に関する項目を確認しましょう。
隠れたコストの確認
リース契約には、リース料金以外にも追加のコストがかかる場合があります。保険、保守、修理などの隠れたコストを確認し、予算に含めることが重要です。
所有権と利用権の違い
リース契約では資産の所有権はリース会社にありますが、実際にはどの程度の利用権を持つかも確認する必要があります。利用権が制限されている場合、ビジネスの運営に支障をきたす可能性があります。
更新と改良の制約
リース契約において、資産を更新または改良することに制約がある場合があります。将来的なニーズに対応するために、契約が柔軟であるかどうかを確認しましょう。
解約条件と違約金の確認
リース契約を早期に解約する場合、違約金が発生することがあります。契約書で解約条件と関連する違約金について確認し、理解しておくことが重要です。
資産の状態の確認
リースする資産や機器の状態を確認しましょう。使用されている資産が適切に保守され、正常に機能していることを確認することが重要です。
法的助言の取得
リース契約は法的な文書であり、契約書の作成や解釈には専門的な知識が必要です。法的アドバイスを受けることで、リーシングプロセスでのリスクを最小限に抑えることができます。
まとめ
新規開業の場合は、黒字化が進まない場合が多いので、もしかしたらリースのメリットを享受することができない可能性があります。そんな時は担当の税理士にも相談してみるといいかもしれません。
引き続きよろしくお願いいたします。
