「飲食店開業資金や運転資金に関して、融資を受けたいけど何からすれば良いかわからない」「開業資金や運転資金がいくら必要かわからない」「飲食店の開業までの流れを知りたい」という方は多いのではないでしょうか。中でも、飲食店を開業する際や、開業後の店舗運営の大きなポイントである「融資」について不安もっている方は多いと思います。
そこで、本記事では、飲食店を開業する際に必要となる融資を受ける際のポイントや、開業までの流れについて解説します。
目次
融資次第で飲食店開業の方針、運営が決まる？！
飲食店開業の準備をするにあたって、誰もが直面する開業資金問題。
中古の厨房機器を使用したり、居抜き物件で開業するなど、開業資金を抑える手段はいくつかありますが、資金調達方法として「融資」を思い浮かべる方も多いのではないでしょうか。
しかし、資金調達の手段は「融資」ばかりではありません。
国や地方公共団体から支出される、返済の必要がない「補助金」、「助成金」も資金として活用できるのです。
ここでは、飲食店を開業したいけど資金が足りない、「補助金」と「助成金」の違いが分からない、そんな人に向けて、補助金と助成金の特徴やおすすめの融資先、融資を受ける方法、さらに、融資を受ける際の注意点を紹介していきます。
飲食店の開業において、足りない資金は「融資」、「補助金」、「助成金」に頼るといっても、それぞれ何が違うのか分からないという方も少なくありませんので、それぞれの特徴や違い、注意点など、詳しく解説していきます。
そもそも融資、補助金、助成金、何が違うの？それぞれの特徴を解説！
融資
金融機関からお金を借入することです。そのため、利息の支払いと返済義務が生じます。
審査が通れば開業前に資金を得ることができるといった特徴があります。
補助金
補助金とは、開業や事業を成長させるための設備投資をサポートすることを目的に、個人事業主や企業に支給されるお金です。経済産業省が管轄し、私たちが納める税金を財源としています。
地方公共団体、民間団体から支出されるもので、原則は返済不要です。
審査に通った場合のみ、受け取りが可能で、基本的に前払いではなく後払いになります。
補助金は募集期間が年に数回のみという場合が多く、予算が決まっているため倍率も高く、申請してももらえない可能性もあるので注意が必要です。
補助金によって補助率や上限金額は異なり、事前の審査や事後の審査によって金額が変動するため、この点も注意が必要になります。
助成金
助成金とは個人事業主や企業に支給されるお金のことで、厚生労働省が管轄し、各事業主が国に納入する雇用保険料を財源としています。
補助金と同じで国や地方公共団体、民間団体から支出されるもので、原則は返済不要、後払いです。
審査は無く、必要な条件を満たし、認められれば受け取りが可能です。
募集期間が比較的長く、補助金と違いスケジュールに余裕をもって申請することができます。
利用可能な融資・補助金・助成金とは？
まずは自分に合った融資先、補助金・助成金を知りましょう。
紹介しているもの以外にも、様々な制度があります。
利用したい制度が決まったら、まずは運営元を調べ、それぞれ条件や募集期間を確認することを忘れずに！
申請する際は、各制度のホームページから申請書をダウンロードし、必要事項の記入、そして運営元へ提出という形になります。
補助金と助成金は後払いのため、その点も注意が必要です。
創業補助金
創業時に必要な資金の一部を国や地方公共団体が支援してくれる制度のことです。
支給額：最大200万円
対象者：創業を行う個人、中小企業、小規模事業者等
補助対象経費：店舗借入金・設備費・人件費・広報費等
運営：中小企業庁
新規開業賃料補助制度
創業当初の経営が不安定な時期に賃料に一部を助成し、区内における新規開業を支援してくれる制度です。最寄りの自治体のホームページを確認しましょう。
支給額：月額5万円
対象経費：店舗賃料、事務所賃料
対象者：該当地区で創業した法人・個人
小規模事業者持続補助金
開業後に利用できる補助金です。
販路開拓に取り組む費用として利用することができ、ホームページやチラシの作成にも活用することができます。
支給額：最大50万
対象経費：広報費、開発費、機械装置費等
対象者：製造業、小売業、サービス業等に属する事業者。サービス業の場合は従業員数が5名以下が条件。
運営：全国商工会連合会
日本政策金融公庫
日本政策金融公庫とは、以前は「国金」と言われていた政府系金融機関です。
日本全国に融資先が88万社あり、1先あたりの平均融資残高は約703万円、その内無担保融資割合が85％を超えているという、飲食店開業希望者にとって、本当にありがたい存在です。
日本政策金融公庫に融資を申請するためには、まず「創業計画書」というものを作成した上で融資申請や窓口に問い合わせをする必要があります。
信用保証協会融資
自治体・信用保証協会・金融機関の提携による融資制度です。
信用保証協会による保証を受けた状態で、金融機関を通し、各自治体の資金を借りるという仕組みになっています。
融資を受ける際に気を付けるべきポイントとは？
融資を受ける前に、自分が審査に通ることができるのか一度確認しましょう！
確認事項として、以下の4つのポイントを押さえておくことが重要です。
制度によって審査基準が異なるため、希望の制度の審査基準を確認し、通過できる可能性を高めておきましょう。
支払いの滞納を解消しよう
融資を受けるためには、公共料金・家賃・税金の滞納が無い状態が必須条件になります。
公共料金には水道光熱費や電話料金なども含まれます。
もし、融資を受けようと考えている場合、全て支払いが終わってから申請するようにしましょう。
支払いが残っている状態で審査を通過できる可能性はほぼ無いといってもいいでしょう。
過去の信用情報はクリアになっている？
審査では、過去の信用情報がクリアであることも確認されてしまいます。
そのため、消費者金融から借り入れがあったり、過去5年以内に債務整理を行った方の場合、審査に通過するのは難しくなります。
貯金と支援金の合計が300万円以上
飲食店融資の申請をする場合、貯金と支援金の合計が300万円以上あることが望まれます。
親族に金銭的支援ができる人がいることを確認するために、自己貯金額は100万円以上、親族からの支援金を含めて300万円以上である必要があります。
創業計画書・事業計画書は充実している？
飲食店融資を申請する場合、創業計画書や事業計画書が必要な場合があります。
矛盾がなく、将来的に軌道に乗ることが明確であることが分かる内容であることが重要です。
売上・利益・返済のバランスに矛盾が生じないよう、的確なビジネスプランを作成しましょう。
借りすぎに注意！
必要以上に融資を受けてしまうのはとても危険です。
事前に金額を確認して、必要な分だけ借り入れるようにしましょう。
あなたは知っている？開業費用の相場
飲食店を開業する際の資金と聞いたときに、どれほどの資金額が必要とされると思いますか？
実は、飲食店の開業費の相場については、日本金融政策公庫という金融機関による2020年度の新規開業実態調査が行われています。調査結果によると2020年度は開業費用の平均額は989万円、開業時の資金調達額は平均で1194万円でした。
どちらの調査も日本金融政策公庫が始めて以来の最少額であり、年々開業資金は減少しつつあります。資金の調達先としては、金融機関からの融資が平均で825万円、自己資金が平均で266万円となっています。
開業資金の内訳
開業資金の内訳に関しては、日本政策金融公庫が2012年に発行した「創業の手引き＋」という資料に記述されています。
当時の開業資金の平均額883万円（不動産を購入した企業を除く）のうち、約40％が内外装工事費、約20％が機会・什器・備品費、約20％が運転資金、約17％がテナント貸借費として計上されています。
また、飲食店開業資金額の平均額1066万円（不動産を購入した企業を除く）のうち、約55％が金融機関からの融資、約30％が自己資金、約10％が親族からの資金となっています。
これで安心！資金調達の方法
前述したとおり、自己資金のみで飲食店の開業費用を賄うことは難しく、多くの人が金融機関から融資や助成金、補助金を利用して開業をしています。以下では、日本政策金融公庫から受けることができる融資について解説をします。
日本政策金融公庫から融資を受ける
日本政策金融公庫とは、新たな事業の創出や地域活性化を目的としており、中小企業や事業者などに向けて融資を行っている金融機関です。融資の他にも経営上の課題に対するコンサルティングや財務評価、情報の提供が行われています。
新規開業資金
新規開発資金では新たに事業を始める方や事業開始後７年以内の方を対象者としています。
特徴としては、「地域おこし協力隊の任期を終了していること」や「Uターンにより地方で新たに事業を始める方」を特別利率の条件としており、地域活性化に貢献できる事業者に向けた制度となっています。
女性、若者／シニア起業家支援資金
女性、若者／シニア企業家支援資金では事業開始後7年以内の女性の方や35歳未満か55歳以上の方を対象者としています。
特徴としては、名前の通り、女性やシニアの事業者に特化した融資制度であることが挙げられます。
新創業融資制度
新創業融資制度とは、新たに事業を始める方を対象として無担保で融資を受け取れる制度です。
過去の記事でも解説しているため、こちらをご覧ください。
実際の開業までの流れを解説！
前項では融資の種類や特徴について解説しました。以下では、開業までの流れの概要を解説します。
開業までの流れとは
大まかに事業計画書の作成、必要資金の調達、物件の契約、必要資格の取得をしてから飲食店を開業するという流れになります。
事業計画作成
事業計画書を作成する上で注意する点としては、事業の方向性が第3者に対して分かりやすく、かつ返済可能な現実的な事業計画として設定することです。事業におけるどの部分にどれだけ資金を使うかを細かく計画することで、実現可能な事業であると思わせることが重要です。
もちろん融資資金は事業計画書に記述した、資金用途のみに使用しなければならないため、注意が必要です。場合によっては、返金や融資を拒否されることもあるため、適切な事業計画書を提出しましょう。
物件契約
物件の契約は、「物件探し」→「内見」→「申込」→「審査」→「契約」といった流れになります。
特に重要なのは物件探しです。自身の事業計画と照らし合わせて、めぼしい物件を探し、経営予定時間の通行人数やターゲットとする顧客層などを加味しつつ、下見をする必要があります。
また、審査の際にはオーナーに事業計画書を提出しなければならない場合もあるため、事業計画をしっかり立ててから、申込みに進みましょう。
資格の取得
次に資格の取得についてです。
飲食店開業に必要な資格は、2つあります。
1つ目は食品衛生責任者と呼ばれるもので、食品衛生学などに関する講義を受講することによって、取得が可能です。
2つ目は防火管理者と呼ばれる資格です。こちらは、30名以上の収容人数の飲食店を開業する際に必要となります。
上記の2つの資格の他にも業種によって、取得していた方が良い資格もあります。自身の業種に応じて、取得できるものは取得してしまいましょう。
オープン
遂にオープンとなります。オープンしてからは当分、常連客の確保のために、力を入れていくことになるかと思います。SNSやホームページなどを作成して、効率良く情報発信していきましょう。
今すぐできる！開業資金を抑えるコツとは
最後に、今からでもできる開業資金を抑える方法について解説します。
開業資金を抑える方法
開業資金を抑えるにあたって、重要なことは、自身にとって妥協できる点と妥協できない点を明確にして事業計画をたてることです。以下では、開業資金を削減できる5つの要素を紹介します。
事業計画の見直し
まず初めに、事業計画の見直しです。開業費が高くなる理由の一つとして、適切な事業計画が建てられていないということが挙げられます。
1つ1つが事業を始める上で本当に必要なものであるかを再検討することで、開業費を節約できます。自分自身ではどこに無駄があるか、分からないことも多いため、第3者に見てもらうことをお勧めします。
中古品の導入
次に中古品の導入についてです。開業費の中で金額を抑えやすい部分です。
テンポスドットコムでは中古の厨房機器を多数取り扱っています。
新品に対してこだわりがない場合は、一度中古のものと新品のものを比較してみるのも良いかもしれません。
物件の選び方
物件を契約するにあたって必要な資金は物件取得費用と言われています。
物件取得費用は居抜き物件にするかスケルトン物件にするかで大きく変わってきます。
居抜き物件とは、前の利用者の設備を残したままの物件を指し、スケルトン物件とは建物の内装と外装を除いた躯体だけの物件を指します。
当然スケルトン物件の方が内装外装工事をする必要があるため、費用がかさみます。物件取得費用を削減したい場合は、居抜き物件を契約しましょう。
居抜き物件での開業について、さらに詳しく知りたい方はこちらの記事をご覧ください。
DIYで改装
DIYとは「Do it yourself」の略称で、自ら物を作ることを指します。
自身で作成するため、スケルトン物件の場合でも、内装外装費を節約することができます。
また、自分の好きなように店舗をアレンジすることができるため、オリジナリティ溢れる見た目にすることも可能でしょう。
補助金の利用
各自治体によって、開業後の家賃を負担してくれる制度や、新規開業者の資金的な援助など様々な制度があります。各自治体のHPなどを確認して、利用できるものは利用しましょう。
※開業に関して少しでも興味がある方におすすめ！「メインコンセプト・だれに・どこで・いくらで・いつ・何を・なぜ・だれが・どのように」の9つの項目を簡単に整理できる「開業コンセプトシート」と「記入例」を「無料」でダウンロードできます。
この続きをみるには
まとめ
本記事では、飲食店を開業する際に必要となる融資を受ける際のポイントや、開業までの流れについて解説しましたが、いかがだったでしょうか。
まとめとして、開業資金の内訳としては、内装外装の工事費用が最も高く、次いで厨房機器などの設備資金が高く、平均で1000万近い開業資金が必要となります。そのため、多くの新規開業者は金融機関から融資をもらうことが多いです。
融資金額も大事ですが、それだけに頼らずに、自身でできる事業計画の見直しや中古品の導入などを検討して、無理のない事業計画を立てていきましょう。
下記URLでは、飲食店の開業にあたり、「開業の資金の相場と流れ」について深堀し、「これはありがたい。」と思っていただける、各エリアごとに異なる飲食店開業時に必要な届け出の連絡先窓口などをダウンロードできる便利な「コンテンツ」をご紹介します。
合わせてチェックしてみてください。
※問い合わせ先が一目瞭然！すぐに分かる！！全国10地区版の「飲食店開業時に届け出が必要な連絡先に関する参照リンク集」を「無料」でダウンロードできます。
ダウンロードは下記10地区のご希望の記事リンクをクリックし、該当記事上部からダウンロードしてください。
【北海道地区】飲食店開業資金の相場、開業の流れ｜コンセプトシートのダウンロード可能
https://www.tenpos.com/foodmedia/management/8982/
【東北地区】飲食店開業資金の相場、開業の流れ｜コンセプトシートのダウンロード可能
https://www.tenpos.com/foodmedia/management/9307/
【関東地区】飲食店開業資金の相場、開業の流れ｜コンセプトシートのダウンロード可能
https://www.tenpos.com/foodmedia/management/8805/
【甲信越地区】飲食店開業資金の相場、開業の流れ｜コンセプトシートのダウンロード可能
https://www.tenpos.com/foodmedia/management/8977/
【北陸地区】飲食店開業資金の相場、開業の流れ｜コンセプトシートのダウンロード可能
https://www.tenpos.com/foodmedia/management/9310/
【東海地区】飲食店開業資金の相場、開業の流れ｜コンセプトシートのダウンロード可能
https://www.tenpos.com/foodmedia/management/8972/
【近畿地区】飲食店開業資金の相場、開業の流れ｜コンセプトシートのダウンロード可能
https://www.tenpos.com/foodmedia/management/8872/
【中国地区】飲食店開業資金の相場、開業の流れ｜コンセプトシートのダウンロード可能
https://www.tenpos.com/foodmedia/management/8987/
【四国地区】飲食店開業資金の相場、開業の流れ｜コンセプトシートのダウンロード可能
https://www.tenpos.com/foodmedia/management/8995/
【九州・沖縄地区】飲食店開業資金の相場、開業の流れ｜コンセプトシートのダウンロード可能
https://www.tenpos.com/foodmedia/management/8892/
