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【重要】フクシマガリレイ・パナソニック製品生産遅延について
世界的な半導体不足と東南アジア諸国での新型コロナウイルス感染拡大の影響により、一部機種において、生産が大幅に遅延する状況になっております。
生産が遅れている商品につきましては、同等品のご案内が可能な場合もございますので、お手数ではございますが別途お問合せくださいます様お願いいたします。
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新型コロナウイルス感染症対策と助成金・融資関連情報について

新型コロナウイルス感染症対策と
助成金・融資関連情報について

新型コロナウイルスの感染地域・感染者数が日々増加している中、関係省庁、各自治体のホームページで様々な情報が公開されています。飲食店関係者様向けの情報をとりまとめましたので、ぜひご活用ください。

今後の動向に注意しつつ、今できることをやっていくしかありません。共に頑張りましょう!

新型コロナウイルス感染症対策Q&A

飲食店関連のQ&A(よくある質問と回答)をまとめました。さらに詳しい情報は、下記の参考リンクよりご確認ください。

Q.風邪の症状がある方、感染が疑われる方への対応は?

発熱などのかぜ症状がある場合は、仕事を休んでいただくよう呼びかけております。休んでいただくことはご本人のためにもなりますし、感染拡大の防止にもつながる大切な行動です。
従業員の方々が休みやすい環境整備が大切ですので、ご協力いただきますようお願いします。厚生労働省と関係省庁は、従業員の方々が休みやすい環境整備が大切と考え、労使団体や企業にその整備にご協力いただくようお願いしています。

Q.飲食店、小売店などで普段の清掃で気をつけることは?

接触感染を予防するためには、手がよく触れるところ、たとえば、ドアノブ、スイッチ、手すり、エレベーターのボタン、テーブルやカウンター、共用で使うもの(トングやメニュー等)などについて、消毒用アルコールや界面活性剤を含む住居用洗剤等で定期的な清拭をすることが有効です。
特に小さなお子さんが来店する機会が多い施設については、こまめな清拭をお願いします。

Q.食品を介して新型コロナウイルスに感染することはある?

新型コロナウイルス感染症の主要な感染経路は飛沫感染と接触感染であると考えられています。2020年2月21日現在、食品を介して新型コロナウイルス感染症に感染したとされる事例は報告されていません。
ただ、食品や食事の配膳等を行う場合は、不特定多数の人と接する可能性があるため、接触感染に注意する必要があります(※)。食器についても同様で、清潔な取扱を含め十分お気をつけ下さい。
製造、流通、調理、販売等の各段階で、食品取扱者の体調管理やこまめな手洗い、アルコール等による手指の消毒、咳エチケットなど、通常の食中毒予防のために行っている一般的な衛生管理が実施されていれば心配する必要はありません。

※接触感染は新型コロナウイルス感染症の主要な感染経路の1つです。コロナウイルスは熱(70度以上で一定時間)及びアルコール(70%以上、市販の手指消毒用アルコールはこれにあたります)に弱いことがわかっています。
製造、流通、調理、販売、配膳等の各段階で、食品取扱者の体調管理やこまめな手洗い、手指消毒用アルコール等による手指の消毒、咳エチケットなど、通常の食中毒予防のために行っている一般的な衛生管理が実施されていれば心配する必要はありません。
WHOからの一般的な注意として「生あるいは加熱不十分な動物の肉・肉製品の消費を避けること、それらの取り扱い・調理の際には注意すること」とされています。

Q.感染者が見つかった場所から発送された手紙や荷物による感染の可能性は?

現在のところ、中国やウイルスが見つかったその他の場所から積み出された物品との接触から人が新型コロナウイルスに感染したという報告はありません。
WHOも、一般的にコロナウイルスは、手紙や荷物のような物で長時間生き残ることができないとしています。

Q.感染者の糞便から感染することがある?

これまで通り通常の手洗いや手指消毒用アルコールでの消毒などを行ってください。
また、新型コロナウイルス感染症の疑いのある患者や新型コロナウイルス感染症の患者、濃厚接触者が使用した使用後のトイレは、急性の下痢症状などでトイレが汚れた場合には、次亜塩素酸ナトリウム(市販されている家庭用漂白剤等はこれにあたります、1,000ppm)、またはアルコール(70%)による清拭をすることを推奨します。

Q.イベント等の開催について
注意することは?

これまで通り通常の手洗いや手指消毒用アルコールでの消毒などを行ってください。
また、新型コロナウイルス感染症の疑いのある患者や新型コロナウイルス感染症の患者、濃厚接触者が使用した使用後のトイレは、急性の下痢症状などでトイレが汚れた場合には、次亜塩素酸ナトリウム(市販されている家庭用漂白剤等はこれにあたります、1,000ppm)、またはアルコール(70%)による清拭をすることを推奨します。

新型コロナウイルスに関する
助成金・融資関連情報

新型コロナウイルスの感染拡大により中国人観光客が減少、またイベントや外出を控えるなど平常時に比べ客数が激減して売上が大幅減少するなど、飲食店の営業にも大きな影響が出ています。
そんな状況を危惧して、国や地方自治体によって様々な支援制度が次々と発表されています。
今後の経営状況維持のために、ご利用いただける助成金・融資関連の情報をとりまとめましたので、ぜひご活用ください。

「緊急雇用安定助成金」について

学生アルバイトなど“雇用保険被保険者ではない従業員”を一時的に休業させた際に支払う休業手当等を助成する制度です。助成内容につは「雇用調整助成金」と同等です。

「感染防止協力金(時短営業協力金)」について(1/8~2/7実施分)

新型コロナウイルス感染拡大防止のため、緊急事態宣言が発令され、営業時間短縮が強化されることに伴う営業時間の短縮などの要請に対し、中小の飲食事業者等に対し協力金を支給する制度が各自治体で実施されています。

支給額について(東京都の場合)

東京都の場合、令和3年1月8日から2月7日までの間、186万円(1日あたり換算で6万円)が支給される予定です。

※ 営業時間の短縮に向けて準備等が必要な場合において、令和3年1月12日から2月7日までの間、全面的に協力した場合(27日間)は一店舗当たり162万円
※ 令和3年1月22日から2月7日までの間、全面的に協力した場合(17日間)は、一店舗当たり102万円

各自治体の公式情報

各自治体別の詳しい情報は、J-Net21(中小企業庁)提供の「休業・営業短縮協力に関する支援金(都道府県別)」から、都道府県など各自治体別にご確認ください。

「家賃支援給付金」について

「家賃支援給付金」とは?

2020年5月の緊急事態宣言の延長などにより、売上の減少に直面する事業者の事業継続を下支えするため地代・家賃(賃料)の負担を軽減する給付金を支給するという政府の施策です。

給付内容は?

【給付対象(①②③すべてを満たす事業者)】
①資本金10億円未満の中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者
②5月~12月の売上高に付いて以下のいずれかに該当する
  ・1か月で前年同月比▲50%以上
  ・連続3ヶ月の合計で前年同期比▲30%以上
③自らの事業のために占有する土地・建物の賃料を支払っている

【給付額】
●個人事業者:最大300万円
→月額25万円(半年:150万円)
※複数店舗の場合:月額50万円(半年:300万円)
●法人:最大600万円
→月額50万円(半年:300万円)
※複数店舗の場合:月額100万円(半年:600万円)

【申請受付】
申請期間:2020年7月14日~2021年1月15日 ※特段の事情がある場合、2021年2月15日(月)24時まで申請期限が延長されました

【申請方法】
原則としてオンラインのみでの受け付けとなります。
ご自身で電子申請を行うことが困難な方のために、専門のスタッフが申請を手助けする「申請サポート会場」が全国に設けられています。

【必要書類】
①賃貸借契約の存在を証明する書類(賃貸契約書等)
②申請時の直近3カ月の賃料支払実績を証明する書類(銀行通帳の写し、振込明細書など)
③本人確認書類(運転免許証等)
④売上減少を証明する書類(確定申告書、売上台帳等)
※添付書類は、PDF・JPG・JPEG・PNGのデータ形式で添付する必要があります。

詳しくは中小企業庁 家賃支援給付金ポータルサイトでご確認ください。

お問い合わせ・相談窓口

<お問い合わせ・相談窓口>
0120-653-930
受付時間 8:30〜19:00 平日・日曜日対応(土曜日・祝日除く)

「雇用調整助成金」の特例措置について

雇用調整助成金の特例措置とは?

雇用調整助成金について

雇用調整助成金とは、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業等を行い、労働者の雇用の維持を図った場合に、休業手当相当額等を助成するものです。
従業員の失業を防ぎ、雇用を安定させることを目的とした制度です。

※助成金は、一定の条件を満たすことで支給されるもので、返済の必要がありません。条件を満たしていれば、複数の助成金を利用することも可能です。

期限延長について

雇用調整助成金の特例措置の期限は当初令和2年12月31日までとされていましたが、現在の雇用情勢を鑑み、この特例措置は令和3年2月28日まで延長されることになりました。

※助成金は、一定の条件を満たすことで支給されるもので、返済の必要がありません。条件を満たしていれば、複数の助成金を利用することも可能です。

助成内容・注意点など

【休業・教育訓練の場合の助成率】大企業2/3、中小企業4/5
→解雇等を行わない場合は大企業3/4、中小企業10/10
【支給対象となる事業主】新型コロナウイルスの影響をうける以下の条件を満たす全国で全ての業種の事業主
1.新型コロナウイルス感染症の影響により経営環境が悪化し、事業活動が縮小している
2.最近1か月間の売上高または生産量などが前年同月比5%以上減少している(※)
    ※比較対象とする月についても、柔軟な取り扱いとする特例措置があります。
3.労使間の協定に基づき休業などを実施し、休業手当を支払っている
【休業・教育訓練の助成額の上限】日額 15,000円
学生アルバイト・パート労働者(※1)も対象(※2)
(※1)週の所定労働時間が20時間未満の労働者
(※2)「緊急雇用安定助成金」として支給されます。

※支給対象期間の末日の翌日から2ヶ月以内に申請する必要があります。

支給申請窓口・お問い合わせ窓口

支給申請窓口は、お近くの都道府県労働局を下記の厚生労働省ホームページで都道府県別にご確認ください。
また、支給申請に当たってのお問い合わせは、お近くの都道府県労働局または公共職業安定所(ハローワーク)へお願いいたします。

<雇用調整助成金コールセンター>
0120-60-3999
受付時間 9:00~21:00(土日・祝日含む)

「衛生環境激変特別貸付」について

新型コロナウイルス感染症にかかる「衛生環境激変特別貸付」とは?

衛生環境激変特別貸付について

感染症などの発生による衛生環境の著しい変化に起因して、一時的な業況悪化から衛生水準の維持向上に著しい支障を来している生活衛生関係営業者の経営の安定を図るための特別貸付制度です。

日本政策金融公庫による「新型コロナウイルス感染症にかかる衛生環境激変対策特別貸付制度」

新型コロナウイルス感染症の発生に伴い一時的な業務悪化から資金繰りに支障をきたしている飲食店営業、喫茶店営業、旅館業を営む方に対して、日本政策金融公庫において衛生環境激変対策特別貸付制度が発動されています。

対象者は?

新型コロナウイルス感染症の発生により、一時的な業況悪化から資金繰りに支障を来している旅館業、飲食店営業および喫茶店営業を営む方であって、次のいずれにも該当する方
1.次のいずれかに該当し、かつ、今後も売上高減少が見込まれること
(1)最近1ヵ月の売上高が前年または前々年の同期に比較して10%以上減少していること
(2)業歴3ヵ月以上1年未満の場合は、最近1ヵ月の売上高が過去3ヵ月(最近1ヵ月を含む)の売上高の平均額に比較して10%以上減少していること
2.中長期的に業況が回復し発展することが見込まれること

融資限度額は?

【旅館業】別枠3,000万円
【飲食店営業および喫茶店営業】別枠1,000万円

返済期間は?

7年以内<うち据置期間2年以内>

取扱期間は?

令和2年2月21日から令和3年3月31日まで ※当初の取扱期間(令和2年8月31日まで)から延長されました

詳しくは日本政策金融公庫ホームページでご確認ください。

「生活福祉資金貸付制度」について

「生活福祉資金貸付制度」とは?

都道府県社会福祉協議会による「生活福祉資金貸付制度」が実施

都道府県社会福祉協議会による「生活福祉資金貸付制度」では、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、貸付の対象世帯を低所得世帯以外に拡大し、休業や失業等により生活資金でお悩みの方々に向けた、緊急小口資金等の特例貸付が実施されることとなりました。詳しくは下記のパンフレットでご確認ください。
厚生労働省 一時的な資金の緊急貸付に関するご案内

制度の概要は?

●主に休業された方向け(緊急小口資金)

緊急かつ一時的に生計の維持が困難となった場合に、少額の費用の貸付が行われます。
【据置期間】1年以内※従来の2ヵ月以内とする取扱を拡大
【償還期限】2年以内※従来の12ヵ月以内とする取扱を拡大
【貸付利子・保証人】無利子・不要
【貸付上限額】10万円(特例の場合20万円)

※今回の特例措置では新たに、償還時において、なお所得の減少が続く住民税非課税世帯の償還を免除することができることとされています。

お問い合わせ先

本事業に関するお問い合わせは、お住まいの地域の市区町村社会福祉協議会となります。
都道府県社会福祉協議会 お問い合わせ一覧

「持続化給付金」について

「持続化給付金」とは?

感染症拡大により、特に大きな影響を受ける事業者に対して支給される、事業全般に広く使える給付金です。

制度の概要は?

【給付額】法人は最大200万円、個人事業者は最大100万円※ただし、昨年1年間の売上からの減少分が上限
【支給対象】
①新型コロナウイルス感染症の影響により、売上が前年同月比で50%以上減少した月があること。
②2019年以前から事業による事業収入(売上)を得ており、今後も事業を継続する意思があること。

申請受付期間は?

2021年1月15日まで(特段の事情がある場合、2月15日まで書類提出が可能)
※書類の提出期限を2月15日まで延長するためには、1月31日までに書類の提出期限延長の申込が必要です。

お問い合わせ先

2020年8月31日(月)までに申請された方
直通番号:0120ー115ー570 IP電話専用回線:(03)6831‐0613
受付時間:8時30分~19時00分(土・祝日除く日曜~金曜日)  

2020年8月31日(月)までに申請された方
直通番号:0120ー279ー292 IP電話専用回線:(03)6832‐6631
受付時間:8時30分~19時00分(土・祝日除く日曜~金曜日)

その他の支援策情報・各ご相談窓口

支援策情報サイト

中小企業基盤整備機構「J-Net21」

「J-Net21」新型コロナウィルス関連情報

中小企業基盤整備機構が運営する情報発信サイト「J-Net21」に、都道府県、市町村など各自治体の支援策がまとめられています。

中小企業庁「ミラサポplus」

中小企業向け補助金・総合支援サイト「ミラサポplus」

中小企業向けの各種支援策をキーワードで検索することができます。

厚生労働省

生活を支えるための支援のご案内

厚生労働省から、生活を支えるための様々な支援制度について取りまとめたパンフレットです。

政府系金融機関、信用保証協会の支援制度・ご相談窓口

日本政策金融公庫

新型コロナウイルスに関する相談窓口

各自治体の支援制度・ご相談窓口

岡山県

経営支援課

九州・沖縄

福岡県

事業者向け支援・相談窓口

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