補助金や助成金、給付金は、国・地方公共団体・民間団体から支給されるお金のことです。原則返済不要です。申請内容の審査があり、一定の資格が必要な場合もあります。

助成金
申請し、要件を満たした事業者には原則給付されます。

補助金
採択件数や予算が決まっているものが多く、申請したからといって必ず受給できるわけではありません。
補助金の場合は、公募期間内に所定の書類を揃え、申請する必要があります。採択件数が決まっているため、提出書類でアピールできないと採択には至りません。
また、補助金は基本的に後払いです。そのため、申請者が費用を立て替えておく必要があります。
事業の取り組み実施後、一定期間内に領収書と報告書などを提出し、内容のチェックを受けた後にお金が振込まれます。

※「助成金」や「補助金」は必ずしも明確に区別されていないことがあります。各々の制度の内容をよく理解した上で、活用するようにして下さい。

事業再構築補助金とは

ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するための企業の思い切った企業再構築の支援。

補助内容

補助金額
【通常枠】
中小企業者等、中堅企業等ともに
従業員数20人以下：100万円～2,000万円
従業員数21～50人：100万円～4,000万円
従業員数51～100人：100万円～6,000万円
従業員数101人以上：100万円～8,000万円

【大規模賃金引上枠】
中小企業者等、中堅企業等ともに
従業員数101人以上：8,000万円超～1億円

【回復・再生応援枠】
中小企業者等、中堅企業等ともに
従業員数５人以下：100 万円 ～ 500 万円
従業員数６~20 人：100 万円 ～ 1,000 万円
従業員数21人以上：100万円 ～ 1,500万円

【最低賃金枠】
中小企業者等、中堅企業等ともに
従業員数５人以下：100 万円 ～ 500 万円
従業員数６~20 人：100 万円 ～ 1,000 万円
従業員数21人以上：100万円 ～ 1,500万円

【グリーン成長枠】
中小企業者等：100万円～1億円
中堅企業等 ：100万円～1.5億円

【緊急対策枠】
中小企業等、中堅企業等ともに
従業員5人以下：100万円～1,000万円
従業員６～20人：100万円～2,000万円
従業員21～50人：100万円～3,000万円
従業員51人以上：100万円～4,000万円

補助率
【通常枠】
中小企業者等： 2/3 (6,000万円を超える部分は1/2)
中堅企業等 ：1/2 (4,000万円を超える部分は1/3)

【大規模賃金引上枠】
中小企業者等： 2/3 (6,000万円を超える部分は1/2)
中堅企業等 ：1/2 (4,000万円を超える部分は1/3)

【回復・再生応援枠】
中小企業者等： 3/4
中堅企業等： 2/3

【最低賃金枠】
中小企業者等 ：3/4
中堅企業等： 2/3

【グリーン成長枠】
中小企業者等： 1/2
中堅企業等 ：1/3

【緊急対策枠】
中小企業等： 3/4
中堅企業等： 2/3

公募締切

第8回公募：2023年1月13日(金)18時 事業再構築補助金事務局ホームページにて発表予定。

参考：経済産業省　事業再構築補助金

参考：経済産業省　事業再構築指針の手引き

ものづくり補助金とは

中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更(働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等)等に対応するため、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援するもの。

補助内容

補助上限
【一般型】
通常枠： ７５０万円～１，２５０万円（※）
回復型賃上げ・雇用拡大枠： ７５０万円～１，２５０万円（※）
デジタル枠： ７５０万円～１，２５０万円（※）
グリーン枠： １，０００万円～２，０００万円（※）

【グローバル展開型 】
３，０００万円
※従業員規模により補助上限の金額が異なります。

補助率
【一般型】
通常枠：１／２
小規模事業者等 ：２／３
回復型賃上げ・雇用拡大枠：２／３
デジタル枠：２／３
グリーン枠： ２／３

【グローバル展開型】
１／２ 小規模事業者等 ２／３

公募期間

【応募締切期限】13次：2022年12月22日17時

お問い合わせ

ものづくり補助金事務局サポートセンター
電 話 ：050-8880-4053　（受付時間10:00～17:00　※土日祝日を除く）

参考：ものづくり補助金総合サイト

参考：ものづくり補助金

IT導入補助金 [通常枠（A・B類型）]とは

中小企業・小規模事業者がITツール導入に活用できる補助金。
中小企業・小規模事業者等が、自社の強み・弱みを認識、分析し、把握した経営課題や需要に合ったITツールを導入する経費の一部を補助することで、業務効率化・売上アップをサポートするもの。

補助対象者

・中小企業（飲食、宿泊、卸・小売、運輸、医療、介護、保育等のサービス業の他、製造業や建設業等も対象）
・小規模事業者

補助対象経費

ソフトウェア購入費、クラウド利用料、導入関連費、デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）は左記に加えハードウェア購入費が対象

補助額の下限・上限、補助率

【通常枠】
補助対象経費区分：ソフトウェア購入費・クラウド利用料（1年分）・導入関連費
補助率：1/2以内
上限額・下限額：30万円～150万円未満（A類型）　/　150万円～450万円以下（B類型）

申請締切日

8次締切分：2022年11月28日（月）17時（予定）
9次締切分：2022年12月22日（木）17時（予定）

参考：IT導入補助金

IT導入補助金 [デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類）]とは

【デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類）】
中小企業・小規模事業者等が導入する会計ソフト・受発注ソフト・決済ソフト・ECソフトの経費の一部を補助することで、インボイス対応も見据えた企業間取引のデジタル化を推進することを目的としている。

補助対象者

中小企業・小規模事業者等であること。

補助額

5万円～50万円以下（補助率3/4）
補助額50万円超～350万円（補助率2/3）

補助対象

・PC・タブレット等のハードウェアにかかる購入費用
・会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフト、ECソフト
・クラウド利用料を最大2年分補助

申請締切日

15次締切分：2022年11月14日（月）17時（予定）
16次締切分：2022年11月28日（月）17時（予定）
17次締切分：2022年12月22日（木）17時（予定）
18次締切分：2023年1月19日（木）17時（予定）

参考：IT導入補助金

小規模事業者持続化補助金【一般型】とは

小規模事業者持続化補助金は、持続的な経営に向けた経営計画に基づく、小規模事業者等の地道な販路開拓等の取り組みや、業務効率化の取り組みを支援するため、それに要する経費の一部を補助。

補助上限

通常枠：５０万円
賃金引上げ枠：２００万円
卒業枠：２００万円
後継者支援枠：２００万円
創業枠：２００万円
インボイス枠：１００万円

補助率

２／３（賃金引上げ枠のうち赤字事業者については３／４）

対象経費

機械装置等費、広報費、ウェブサイト関連費、展示会等出展費、旅費、開発費、資料購入費、雑役務費、借料、設備処分費、委託・外注費

受付締切日

第10回：2022年12月9日(金) ※事業支援計画書発行の受付締切：原則2022年12月2日(金)
第11回：2023年2月下旬 ※事業支援計画書発行の受付締切：原則2023年2月中旬

お問い合わせ先

補助金事務局
電話番号：03-6747-4602
※問合せ対応時間9:30～12:00、13:00～17:30（土日祝日、年末年始（12/29（火）～1/3（日）)の休業日を除く。）

参考：小規模事業者持続化補助金【一般型】

危機対応融資とは

新型コロナウイルス感染症による影響を受け、業況が悪化した事業者は、日本政策投資銀行・商工組合中央金庫による危機対応融資が受けられる。

参考：日本政策投資銀行

参考：商工組合中央金庫（商工中金）

衛生環境激変特別貸付について

感染症または食中毒の発生による衛生環境の著しい変化（衛生環境の激変）に起因して、一時的な業況悪化から衛生水準の維持向上に著しい支障を来している生活衛生関係の事業を営む方の経営の安定を図るための特別貸付制度。

参考：日本政策金融公庫　衛生環境激変特別貸付＜特別貸付＞

新型コロナウイルス感染症特別貸付とは

新型コロナウイルス感染症の影響により、一時的に、売上の減少など業況悪化をきたしているが、中長期的には、その業況が回復し、かつ、発展することが見込まれる中小企業者を支援。

参考：日本政策金融公庫　新型コロナウイルス感染症特別貸付

マル経融資とは

商工会議所や商工会などの経営指導を受けている小規模事業者の商工業者が、経営改善に必要な資金を無担保・無保証人でご利用できる制度。

参考：日本政策金融公庫　マル経融資（小規模事業者経営改善資金）

利子補給とは

新型コロナウイルス感染症特別利子補給事業
日本政策金融公庫、沖縄振興開発金融公庫、商工組合中央金庫、日本政策投資銀行による「新型コロナウイルス感染症特別貸付」、「危機対応業務（危機対応融資）」等の特別利子補給の対象となる貸付により借入れを行った方のうち、一定の要件を満たす方に対し、貸付を受けた日から最長3年間にあたる利子相当額を一括で助成することにより実質的に無利子化。

参考：中小機構　利子補給

発熱などのかぜ症状がある場合は、仕事を休んでいただくよう呼びかけております。休んでいただくことはご本人のためにもなりますし、感染拡大の防止にもつながる大切な行動です。
従業員の方々が休みやすい環境整備が大切ですので、ご協力いただきますようお願いします。厚生労働省と関係省庁は、従業員の方々が休みやすい環境整備が大切と考え、労使団体や企業にその整備にご協力いただくようお願いしています。

接触感染を予防するためには、手がよく触れるところ、たとえば、ドアノブ、スイッチ、手すり、エレベーターのボタン、テーブルやカウンター、共用で使うもの（トングやメニュー等）などについて、消毒用アルコールや界面活性剤を含む住居用洗剤等で定期的な清拭をすることが有効です。
特に小さなお子さんが来店する機会が多い施設については、こまめな清拭をお願いします。

新型コロナウイルス感染症の主要な感染経路は飛沫感染と接触感染であると考えられています。2020年2月21日現在、食品を介して新型コロナウイルス感染症に感染したとされる事例は報告されていません。
ただ、食品や食事の配膳等を行う場合は、不特定多数の人と接する可能性があるため、接触感染に注意する必要があります（※）。食器についても同様で、清潔な取扱を含め十分お気をつけ下さい。
製造、流通、調理、販売等の各段階で、食品取扱者の体調管理やこまめな手洗い、アルコール等による手指の消毒、咳エチケットなど、通常の食中毒予防のために行っている一般的な衛生管理が実施されていれば心配する必要はありません。

※接触感染は新型コロナウイルス感染症の主要な感染経路の１つです。コロナウイルスは熱（70度以上で一定時間）及びアルコール（70％以上、市販の手指消毒用アルコールはこれにあたります）に弱いことがわかっています。
製造、流通、調理、販売、配膳等の各段階で、食品取扱者の体調管理やこまめな手洗い、手指消毒用アルコール等による手指の消毒、咳エチケットなど、通常の食中毒予防のために行っている一般的な衛生管理が実施されていれば心配する必要はありません。
WHOからの一般的な注意として「生あるいは加熱不十分な動物の肉・肉製品の消費を避けること、それらの取り扱い・調理の際には注意すること」とされています。

現在のところ、中国やウイルスが見つかったその他の場所から積み出された物品との接触から人が新型コロナウイルスに感染したという報告はありません。
WHOも、一般的にコロナウイルスは、手紙や荷物のような物で長時間生き残ることができないとしています。

これまで通り通常の手洗いや手指消毒用アルコールでの消毒などを行ってください。
また、新型コロナウイルス感染症の疑いのある患者や新型コロナウイルス感染症の患者、濃厚接触者が使用した使用後のトイレは、急性の下痢症状などでトイレが汚れた場合には、次亜塩素酸ナトリウム（市販されている家庭用漂白剤等はこれにあたります、1,000ppm）、またはアルコール（70％）による清拭をすることを推奨します。

これまで通り通常の手洗いや手指消毒用アルコールでの消毒などを行ってください。
また、新型コロナウイルス感染症の疑いのある患者や新型コロナウイルス感染症の患者、濃厚接触者が使用した使用後のトイレは、急性の下痢症状などでトイレが汚れた場合には、次亜塩素酸ナトリウム（市販されている家庭用漂白剤等はこれにあたります、1,000ppm）、またはアルコール（70％）による清拭をすることを推奨します。