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【重要】フクシマ・パナソニック製品生産遅延について

世界的な半導体不足と東南アジア諸国での新型コロナウイルス感染拡大の影響により、一部機種において生産が大幅に遅延する状況になっております。
生産が遅れている商品につきましては同等品のご案内が可能な場合もございますので、お手数ではございますが別途お問合せくださいますようお願いいたします。

いらっしゃいませ {@ member.last_name @} {@ member.first_name @}さん
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新型コロナウイルス感染症対策と助成金・融資関連情報について

新型コロナウイルス感染症対策と
助成金・融資関連情報について

新型コロナウイルスの感染地域・感染者数が日々増加している中、関係省庁、各自治体のホームページで様々な情報が公開されています。飲食店関係者様向けの情報をとりまとめましたので、ぜひご活用ください。

今後の動向に注意しつつ、今できることをやっていくしかありません。共に頑張りましょう!

第三者認証制度・緊急事態措置・まん延防止等重点措置

第三者認証制度

第三者認証制度とは

飲食店の感染対策を強化するため、都道府県が感染対策に関する基準を定め、新型コロナウイルス感染防止策に取り組む飲食店が基準を満たしているかを検証し、認証する制度です。
認証された事業者を公表することで、消費者により安心して利用してもらうことを目的されています。

認証の名称やチェック内容・方法などの詳細は都道府県ごとに異なります。

第三者認証の取得メリット

2021年9月28日に政府から、第三者認証を受けた飲食店では営業時間を午後9時まで、それ以外の店では午後8時までとする基本方針が発表されました。

また、第三者認証を取得している飲食店は、支援金や補助金などの手続きがスムーズに進む場合があります。

第三者認証制度で求められる4つの基本対策

都道府県は以下の4項目を必須項目として認証基準を設定し、個別の飲食店を訪問して基準適合性を確認し、認証しています。

①アクリル板等の設置(座席の間隔の確保)
全ての座席について、パーティション(アクリル板等)が設置されている、又は②座席の間隔が1m以上確保されていること。
②手指消毒の徹底
店内入口に消毒設備を設置し、入店時に必ず、従業員が来店者に呼びかけ、手指消毒を実施していること。
③食事中以外のマスク着用の推奨
食事中以外のマスクの着用について、来店者に対し掲示や声がけなどで促していること。
④換気の徹底
十分な換気設備を備え、定期的に窓やドアを開放し十分な換気を行っていること。
また、CO2センサーの使用などにより、換気状況の把握に努めること。

都道府県別 制度内容

飲食店の第三者認証制度に関する情報を都道府県別にまとめました。
申請受付期限が迫っている自治体もございます。詳しくは、管轄の自治体へお問い合わせください。

岩手県

岩手県飲食店新型コロナ感染対策認証制度

岩手県飲食店新型コロナ感染対策認証基準

認証取得事業者支援金
支給額:1店舗あたり10万円

徳島県

「新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン実践店ステッカー」について

コロナ対策三ツ星店

徳島県飲食関連事業者一時支援金(第2期)

支給上限額:1事業者あたり法人40万円 / 1事業者あたり個人事業者20万円
申請期限:令和 3年 11月30日(金)

高知県

高知家あんしん会食推進の店認証制度

あんしん会食認証制度とは

高知家あんしん会食推進の店認証基準 (チェックシート)

応援金交付額:1店舗あたり10万円(1店舗1回限り)
申請期間:既存施設 令和3年12月28日(火)まで/新規施設 令和4年2月14日(月)まで

長崎県

ながさきコロナ対策飲食店認証制度

team NAGASAKI SAFETY 事業者の方へ/飲食店

ながさきコロナ対策飲食店認証基準(チェックリスト)

補助上限額:事業に要した経費で、10万円を上限とする(税は含まない) ※千円未満切り捨て

緊急事態措置

緊急事態措置とは

全国的かつ急速なまん延を抑えるための対応です。
『ステージⅣ』相当で発令されます。
『ステージⅢ』相当となる場合に解除されます。

範囲

原則、都道府県単位

講じうる措置

事業者に時短要請~休業要請
飲食店におけるアクリル板の設置又は対人距離の確保、マスク着用、手指消毒、換気の徹底
住民に外出自粛要請
イベント開催制限・停止
など

まん延防止等重点措置

まん延防止等重点措置とは

特定地域からのまん延を抑えるための対応です。
『ステージⅢ』相当である他、感染拡大の状況を勘案して適用されます。
措置を実施している区域の感染状況が都道府県全域に感染を拡大させるおそれがない水準か等を踏まえて終了します。

ステージについて

ステージⅣ・・・爆発的な感染拡大及び深刻な医療提供体制の機能不全を避けるための必要な状態。
ステージⅢ・・・感染者の急増及び医療提供体制における大きな支障の発生を避けるための対応が必要な段階。
ステージⅡ・・・感染者の漸増及び医療提供体制への負荷が蓄積する段階。一般的な要請で、罰則なし。

協力金

新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するため、各自治体の要請に応じて協力した事業者に協力金が交付されています。 詳しくは、管轄の都道府県等自治体にお問い合わせください。

取組の5つのポイント

十分な間隔

座席の配置などを工夫し、密にならず、他のお客様との間隔を十分に取る。

十分な間隔を取る

飲食中以外のマスクの着用の推奨

食事中以外のマスクの着用について、来店者に対し掲示や声がけなどで促す。

飲食中以外のマスクの着用の推奨

手指消毒の徹底

店内入口に消毒設備を設置し、入店時に来店者に呼びかけ、手指消毒を実施する。

手指消毒の徹底

対面防止

対面防止、定期的な換気、仕切り、飲食時以外のマスク徹底、消毒液の設置など、感染防止の基本的な対策を徹底しています。
アクリル板等の設置(座席の間隔の確保)
全ての座席について、パーティション(アクリル板等)を設置する
又は座席の間隔を1m以上確保する。

換気の徹底

・建築物における衛生的環境の確保に関する法律の対象施設については、建築物衛生法に基づく空気環境の調整に関する基準を満たしていること。
・建築物衛生法の対象外施設については、換気設備により必要換気量(一人あたり毎時 30 ㎥)を確保する。または、30 分に 1 回、5 分程度、2 方向の窓を全開(窓が一つしかない場合は、ドアを開ける)するなどにより、十分な換気を行う。

換気の徹底

その他

・『長時間飲食』『飲みすぎ』にならないように呼びかけするなど、感染リスクが高まる『5つの場面』での工夫を行う。
・体調がすぐれない人が気兼ねなく休めるルールを定め、実行できる雰囲気を作る。

コロナ対策・設備支援

小規模事業者持続化補助金【低感染リスク型ビジネス枠】

小規模事業者の販路開拓や感染防止対策費用を最大100万円、3/4補助

感染症対策・設備導入のための支援

各都道府県・市町村等自治体によって、様々な支援がございます。
管轄の自治体へお問い合わせください。

自治体別支援例

【青森県五所川原市】五所川原市新型コロナウイルス感染症対策設備導入支援補助金
申請期限:令和3年9月30日(木)

【広島県福山市】福山市感染症対策設備・衛生用品導入支援事業補助金
申請期限:令和3年9月30日(木) ※申請は先着順で受理し、申請額が予算枠上限に達し次第終了

【新潟県】感染症対策認証店舗設備導入支援事業
申請期限:令和3年9月30日(木) ※締切日消印有効

【愛知県豊橋市】がんばる商店等感染症対策強化支援補助金
申請期限:令和3年9月30日(木)

【千葉県】千葉県飲食店感染防止対策認証事業補助金
申請期限:要確認
※① 認証申請 ② 補助金申請 の2つの手続きが必要

【秋田県】かがやく未来型中小企業応援事業(非製造業)新型コロナ対策枠
申請期限:令和3年10月12日(火)17時必着

【秋田県能代市】生産性向上支援補助金(コロナ対策設備等導入事業)
申請期限:要確認

【埼玉県】埼玉県飲食店等換気対策補助金
申請期限:令和3年10月15日(金)

【和歌山県】飲食店感染拡大防止対策助成金
申請期限:令和3年10月29日(金)

【三重県】新型コロナウイルス感染症感染防止対策強化推進補助金
申請期限:令和3年10月31日(日)※先約順

【栃木県】第4回 地域企業感染症対策支援補助金/第2回 地域企業感染症対策施設等支援補助金
申請期限:令和3年10月29日17時

【福岡県福岡市】感染症対応シティ促進事業
申請期限:令和3年11月12日(金)

【北海道】飲食事業者等感染防止対策補助金
※eラーニングを受講し、修了証を取得が必須。eラーニング受講(※各回先着順)
申請期限:令和3年11月30日(火) ※消印有効

【奈良県】新型コロナウイルス感染防止等を行う飲食店等の認証制度
申請期限:令和3年11月30日(火) 消印有効

【兵庫県】がんばるお店”安全安心PR”応援事業
申請期限:令和3年11月30日(火)消印有効 ※予算枠に達し次第、募集を終了

【宮崎県】「ひなた飲食店認証」換気設備設置等支援事業費補助金
申請期限:令和3年12月20日(月)当日消印有効

【千葉県松戸市】飲食店における二酸化炭素濃度測定器購入費用助成金
申請期限:令和3年12月28日(火)(当日消印有効)

【鹿児島県】飲食店感染防止対策強化支援事業
申請期限:令和3年12月28日(火)

【青森県六戸町】新型コロナウイルス感染症予防対策設備等整備補助金
申請期限:令和4年1月4日(火)

【青森県おいらせ町】新しい生活様式対応推進助成金
申請期限:令和4年1月31日(月)

【東京都品川区】新型コロナウイルス感染症対応中小企業支援特別助成事業
申請期間:(第二期)令和3年10月1日(金)~令和4年1月31日(月)※午後5時必着

【沖縄県宜野湾市】高機能換気設備等導入支援事業費補助金
申請期限:令和4年2月18日(金)

【秋田県】秋田県新型コロナウイルス感染防止対策飲食店認証制度
申請期限:令和4年2月28日(月)

【秋田県潟上市】中小企業等感染予防環境整備補助金
申請期限:令和4年2月28日(月)

【東京都】クール・ネット東京(東京都地球温暖化防止活動推進センター) 中小規模事業所向け省エネ型換気・空調設備導入支援事業
申請期限:令和4年2月28日(月) ※助成金予算の執行状況により、助成金の申請受付を早期終了する場合有り

【青森県】あおもり飲食店感染防止対策認証制度
申請期限:令和4年3月10日(木)

【愛知県一宮市】一宮市新型コロナウイルスクラスター対策補助金
申請期限:令和4年3月31日(木)

【埼玉県所沢市】換気促進機器(サーキュレーター等)を導入する店舗等を支援
申請期限:令和4年3月31日(木)

新型コロナウイルスに関する
助成金・融資関連情報

新型コロナウイルスの感染拡大により中国人観光客が減少、またイベントや外出を控えるなど平常時に比べ客数が激減して売上が大幅減少するなど、飲食店の営業にも大きな影響が出ています。
そんな状況を危惧して、国や地方自治体によって様々な支援制度が次々と発表されています。
今後の経営状況維持のために、ご利用いただける助成金・融資関連の情報をとりまとめましたので、ぜひご活用ください。

助成金・補助金とは

補助金や助成金、給付金は、国・地方公共団体・民間団体から支給されるお金のことです。原則返済不要です。申請内容の審査があり、一定の資格が必要な場合もあります。

助成金
申請し、要件を満たした事業者には原則給付されます。

補助金
採択件数や予算が決まっているものが多く、申請したからといって必ず受給できるわけではありません。
補助金の場合は、公募期間内に所定の書類を揃え、申請する必要があります。採択件数が決まっているため、提出書類でアピールできないと採択には至りません。
また、補助金は基本的に後払いです。そのため、申請者が費用を立て替えておく必要があります。
事業の取り組み実施後、一定期間内に領収書と報告書などを提出し、内容のチェックを受けた後にお金が振込まれます。

※「助成金」や「補助金」は必ずしも明確に区別されていないことがあります。各々の制度の内容をよく理解した上で、活用するようにして下さい。

新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金

新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金とは

新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するため、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく自治体の要請に応じて、休業又は営業時間の短縮に協力する事業者に対し、都道府県別の市町村から協力金が交付されます。

詳しくは、各自治体へお問い合わせください。

各自治体の公式情報

各自治体別の詳しい情報は、J-Net21(中小企業庁)提供の「休業・営業短縮協力に関する支援金(都道府県別)」から、都道府県など各自治体別にご確認ください。

月次支援金

月次支援金とは

2021年の4月以降に発令された緊急事態措置又はまん延防止等重点措置に伴う「飲食店の休業・時短営業」や「外出自粛等」の影響により、売上が50%以上減少した中小法人・個人事業者等のための支援。事業の継続や立て直し等の取り組みを支援するものです。

申請期間

7月分:2021年8月1日~9月30日
8月分:2021年9月1日~10月31日
9月分:2021年10月1日~11月30日

※申請する前に「登録確認機関での事前確認」が必要です。

登録確認機関での事前確認の受付期限
7月分:2021年9月27日
8月分:2021年10月26日
9月分:2021年11月25日

給付額

中⼩法⼈等:上限20万円/月
個⼈事業者等:上限10万円/月

給付対象

下記①と②を満たす事業者
①緊急事態措置又はまん延防止等重点措置に伴う飲食店の休業・時短営業又は外出自粛等の影響を受けている
②緊急事態措置又はまん延防止等重点措置が実施された月のうち対象措置の影響を受けて月間売上が2019年または2020年の同じ月と比べて50%以上減少している

給付対象とならない例
・地方公共団体による対象月における休業・時短営業の要請に伴う「協力金」の支給対象となっている事業者
・夏場の海水浴場など、事業活動に季節性があるケースにおける繁忙期など、通常事業収入を得られない時期を対象月として、対象措置により事業収入が減少したわけではないにも関わらず給付を申請する場合
・対象措置とは関係なく単に営業日数が少ないことにより対象月の売上が50%以上減少している場合
・対象措置とは関係なく売上計上基準の変更や顧客との取引時期の調整により対象月の売上が減少している場合
・売上が50%以上減少、または対象措置実施都道府県に所在する事業者であっても、給付要件を満たさない場合

雇用調整助成金(新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例)

雇用調整助成金とは

新型コロナウイルス感染症の影響を受けて事業活動が縮小した事業主が、従業員の雇用維持を図った場合に、休業手当や賃金等の一部が助成されます。
特例期間が令和3年11月30日まで延長されました。

助成対象者

以下の①~③の条件を満たす全ての業種の事業主。
①新型コロナウイルス感染症の影響により経営環境が悪化し、事業活動が縮小している
②最近1か月間の売上高または生産量などが前年同月比5%以上減少している
③労使間の協定に基づき休業などを実施し、休業手当を支払っている

助成対象

事業主に雇用された雇用保険被保険者に対する休業手当など
※学生アルバイトなど、雇用保険被保険者以外の方に対する休業手当は、「緊急雇用安定助成金」の助成対象となります。(雇用調整助成金と同様に申請可能)

助成額と助成率

(平均賃金額 × 休業手当等の支払率)× 下表の助成率
※1人1日あたり15,000円もしくは13,500円が上限

【原則的な措置】
中小企業:4/5(雇用を維持した場合9/10)
大企業:2/3(雇用を維持した場合3/4)
1人1日あたりの上限:13,500円

【業況特例】
売上高等の生産指標が最近3か月平均で前年又は前々年同期に比べ30%以上減少している全国の事業主
中小企業:4/5(雇用を維持した場合9/10)
大企業:2/3(雇用を維持した場合3/4)
1人1日あたりの上限:15,000円

【地域に係る特例】
緊急事態宣言又はまん延防止等重点措置の対象区域において、都道府県知事の要請を受けて営業時間の短縮等に協力する事業主
中小企業:4/5(雇用を維持した場合9/10)
大企業:2/3(雇用を維持した場合3/4
) 1人1日あたりの上限:15,000円

支給限度日数

原則として1年間で100日分、3年で150日分
ただし、緊急対応期間中(令和2年4月1日~令和3年9月30日)に実施した休業などは、この支給限度日数とは別に支給を受けることができる

申請手続

・事業所の所在地を管轄する都道府県労働局またはハローワーク
・郵送

支給申請窓口・お問い合わせ窓口

都道府県労働局・公共職業安定所(ハローワーク)

「緊急雇用安定助成金」について

学生アルバイトなど“雇用保険被保険者ではない従業員”を一時的に休業させた際に支払う休業手当等を助成する制度です。助成内容につは「雇用調整助成金」と同等です。

事業再構築補助金

事業再構築補助金とは

新型コロナウイルス感染症による経済社会の変化に対応するための追加経済対策です。新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等に挑戦する中小企業等のための支援です。

補助対象者

新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有し、要件を全て満たす中小企業等

必須申請要件

①売上が減っている
2020年4月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前(2019年又は2020年1~3月)の同3か月の合計売上高と比較して10%以上減少している。
尚且つ、2020年10月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前の同3か月の合計売上高と比較して5%以上減少している。

②事業再構築に取り組む
事業再構築指針に沿った新分野展開、業態転換、事業・業種転換等を行う。

③認定経営革新等支援機関と事業計画を策定する
補助事業終了後3~5年で付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0%)以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0%)以上増加の達成を見込む事業計画を策定する。

補助内容

【通常枠】
補助額
100万~8,000万円(上限金額は従業員数により異なる)
補助率
中小企業:2/3(6,000万円超えは1/2)
中堅企業:1/2(4,000万円超えは1/3)

【卒業枠】※400社限定
補助額:6,000万~1億円
補助率:2/3

【グローバルV字回復枠】※100社限定
補助額:8,000万~1億円
補助率:1/2

【緊急事態宣言特別枠】
必須要件1~3を満たし、かつ緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛等により影響を受けたことにより、令和3年1~8月のいずれかの月の売上高が対前年または前々年の同月比で30%以上減少していること。

補助額
従業員数5人以下 :100万円~500万円
従業員数6~20人 :100万円~1,000万円
従業員数21人以上 :100万円~1,500万円

補助率
中小企業:3/4
中堅企業:2/3

【最低賃金枠】
必須要件1~3を満たし、かつ以下の①及び②を満たすこと
① 2020年10月から2021年6月までの間で、3か月以上最低賃金+30円以内で雇用している従業員全従業員数の10%以上いる
② 2020年4月以降のいずれかの月の売上高が対前年又は前々年の同月比で30%以上減少している

補助額
従業員数5人以下 :100万円~500万円
従業員数6~20人 :100万円~1,000万円
従業員数21人以上 :100万円~1,500万円

補助率
中小企業:3/4
中堅企業:2/3

【大規模賃金引上枠】※150社限定
必須要件1~3を満たし、かつ以下の①及び②を満たすこと
① 補助事業実施期間の終了時点を含む事業年度から3~5年の事業計画期間終了までの間、事業場内最低賃金を年額45円以上の水準で引き上げること
② 補助事業実施期間の終了時点を含む事業年度から3~5年の事業計画期間終了までの間、従業員数を年率平均1.5%以上増員させること

補助額
従業員数101人以上:8,000万円超~1億円
補助率
中小企業:2/3(6,000万円超は1/2)
中堅企業:1/2(4,000万円超は1/3)

補助対象経費

● 事業拡大につながる事業資産(有形・無形)への相応規模の投資をして
●補助対象経費は、本事業の対象として明確に区分できるもの

補助対象経費の例
必須要件1~3を満たし、かつ以下の①及び②を満たすこと
建物費(建物の建築・改修等)、機械装置・システム構築費、技術導入費(知的財産権導入に要する経費)、外注費(加工、設計等)、広告宣伝費・販売促進費(広告作成、媒体掲載、展示会出展等)、研修費(教育訓練費等)等

補助対象にならない経費の例
補助対象企業の従業員の人件費、従業員の旅費、不動産、株式、公道を走る車両、汎用品(パソコン、スマートフォン、家具等)の購入費、フランチャイズ加盟料、販売する商品の原材料費、消耗品費、光熱水費、通信費等

飲食業での活用例(業態転換)

居酒屋
コロナの影響で売上が減少したため、店舗での営業を廃止し、オンライン専用の弁当の宅配事業を新たに開始。

喫茶店経営
飲食スペースを縮小し、新たにコーヒー豆や焼き菓子のテイクアウト販売を実施。

弁当販売
新規に高齢者向けの食事宅配事業を開始。地域の高齢化へのニーズに対応。

レストラン経営
店舗の一部を改修し、新たにドライブイン形式での食事のテイクアウト販売を実施。

和菓子製造・販売
和菓子の製造過程で生成される成分を活用し、新たに化粧品の製造・販売を開始。

申請方法

電子申請のみ

申請に向けた準備

・電子申請の準備
・事業計画の策定準備
・認定経営革新等支援機関との相談

公募締切

第3回:2021年9月21日18時 第4回:現時点(2021年9月24日現在)では日程未定。事業再構築補助金事務局ホームページにて発表予定。

小規模事業者持続化補助金【一般型】

小規模事業者持続化補助金【一般型】とは

小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更等に対応するために取り組む、販路開拓等の取組の経費の一部を補助する支援です。

補助対象者

商工会議所の管轄地域内で事業を営んでいる小規模事業者及び、一定の要件を満たした特定非営利活動法人

小規模事業者の定義
商業・サービス業(宿泊・娯楽業除く):常時使用する従業員の数 5人以下
サービス業のうち宿泊業・娯楽業:常時使用する従業員の数 20人以下

対象となる事業

策定した「経営計画」に基づき、商工会議所の支援を受けながら実施する、地道な販路開拓等のための取組であること。あるいは、販路開拓等の取組とあわせて行う業務効率化のための取組であること。

補助対象となり得る取組事例
新たな販促用チラシの作成や送付 、ネット販売システムの構築 、新商品の開発 、業務改善の専門家からの指導、助言による長時間労働の削減、店舗改装、POSレジソフトウェアの導入、経理・会計ソフトウェアの導入等

補助額

補助上限額:50万円
補助率:2/3

補助対象経費

機械装置等費、広報費、展示会等出展費、旅費、開発費、資料購入費、雑役務費、借料、専門家謝金、専門家旅費、設備処分費(補助対象経費総額の1/2が上限)、委託費、外注費

※以下の①~③の条件をすべて満たす必要がある
①使用目的が本事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費
②交付決定日以降に発生し対象期間中に支払が完了した経費
③証拠資料等によって支払金額が確認できる経費

補助事業終了後の実績報告書等の提出

補助金の採択・交付決定を受け補助事業を実施した終了後は、補助事業で取り組んだ内容を報告する実績報告書および支出内容のわかる関係書類等を、定められた期日までに補助金事務局に提出する必要があります。

申込方法

郵送(申請書類一式を日本商工会議所へ送付)
電子申請

受付締切日

第6回:2021年10月1日(金)締切日当日消印有効
第7回:2022年2月4日(金)締切日当日消印有効
第8回:現時点(2021年9月現在)では日程未定

お問い合わせ先

補助金事務局
電話番号:03-6747-4602
※問合せ対応時間9:30~12:00、13:00~17:30(土日祝日、年末年始(12/29(火)~1/3(日))の休業日を除く。)

小規模事業者持続化補助金【低感染リスク型ビジネス枠】

小規模事業者持続化補助金【低感染リスク型ビジネス枠】とは

小規模事業者が経営計画及び補助事業計画を作成して取り組む、感染拡大防止のための対人接触機会の減少と事業継続を両立させるポストコロナを踏まえた新たなビジネスやサービス、生産プロセスの導入等に関する取組を支援するため、それに要する経費の一部を補助するものです。

補助対象者

日本国内に所在する小規模事業者等

小規模事業者の定義
商業・サービス業(宿泊・娯楽業除く):常時使用する従業員の数 5人以下
サービス業のうち宿泊業・娯楽業:常時使用する従業員の数 20人以下

補助対象事業

ポストコロナを踏まえた新たなビジネスやサービス、生産プロセスの導入等に取り組み、感染拡大防止と事業継続を両立させるための対人接触機会の減少に資する前向きな投資を行う事業。

補助額

補助上限:100万円
補助率:3/4

申請方法

補助金申請システム(名称:Jグランツ)のみ

受付締切日

第4回:2021年11月10日(水)17時
第5回:2022年 1月12日(水)17時
第6回:2022年 3月 9日(水)17時

相談窓口

小規模事業者持続化補助金(低感染リスク型ビジネス枠)コールセンター及び商工会・商工会議所

小規模事業者持続化補助金(低感染リスク型ビジネス枠)コールセンター
電話番号:03-6731-9325
※受付時間9:30~17:30(土日祝日除く)

ものづくり補助金

ものづくり補助金とは

中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更等に対応するため、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援するものです。
また、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、社会経済の変化に対応したビジネスモデルへの転換に向けた新型コロナウイルスの影響を乗り越えるために前向きな投資を行う事業者に対して、通常枠とは別に補助率を引き上げ、営業経費を補助対象とした「低感染リスク型ビジネス枠」が新たに設けられ、優先的に支援されます。

補助内容

補助上限
一般型:1,000万円
グローバル展開型:3,000万円
補助率
通常枠:原則1/2
低感染リスク型ビジネス枠:2/3

補助要件

以下の①~③を満たす3~5年の事業計画の策定及び実行する中小企業等。
①付加価値額 +3%以上/年
②給与支給総額+1.5%以上/年
③事業場内最低賃金:地域別最低賃金+30円
※ 新型コロナウイルスの感染拡大が継続している状況に鑑み、補助事業実施年度の付加価値額及び賃金の引上げを求めず、目標値の達成年限の1年猶予を可能。

公募期間

第8次(一般型・グローバル展開型)
公募開始日:2021年8月17日(火) 17時
申請開始日:2021年9月1日(水) 17時
申請締切日:2021年11月11日(木) 17時

申請方法

電子申請システムのみ

お問い合わせ

ものづくり補助金事務局サポートセンター
電 話 :050-8880-4053 (受付時間10:00~17:00 ※土日祝日を除く)

IT導入補助金

IT導入補助金とは

ITで業務効率化・データ活用、働き方改革・コロナ対策の促進、全社的なDX(デジタルトランスフォーメーション)の促進などIT導入による生産性向上のための支援です。
バックオフィス業務の効率化やデータを活用した顧客獲得など生産性向上に繋がるITツールの導入が支援されます。
※飲食、宿泊、小売・卸、運輸、医療、介護、保育等のサービス業の他、製造業や建設業等の中小企業等が対象です。

【通常枠】(A・B類型)
中小企業・小規模事業者等が自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助することで、業務効率化・売上アップをサポートする中小企業・小規模事業者等への支援です。

【低感染リスク型ビジネス枠】(特別枠:C・D類型)
新型コロナウイルス感染症の流⾏が継続している中で、ポストコロナの状況に対応したビジネスモデルへの転換に向けて、労働生産性の向上とともに感染リスクに繋がる業務上での対人接触の機会を低減するような業務形態の非対面化に取り組む中⼩企業・小規模事業者等に対して、通常枠よりも補助率を引き上げて優先的に支援されます。

補助対象者

中小企業、小規模事業者等

補助内容

A類型
補助額:30万円~150万円未満
補助率:1/2以内
B類型
補助額:150万円~450万円以下
補助率:1/2以内
C類型
補助額:30万円~450万円以下
補助率:2/3以内
D類型
補助額:30万円~150万円以下
補助率:2/3以内

補助対象経費

ソフトウェア費、導入関連費
低感染リスク型ビジネス枠(特別枠:C・D類型)は上記に加えてハードウェアレンタル費等が対象

※IT導入支援事業者が提供し、あらかじめ事務局に登録されたITツールの導入費用。補助事業者は、登録されたIT導入支援事業者への相談を行い、自社の生産性向上に寄与する適切なITツールを選択、申請が必要。

申請方法

IT導入支援事業者との間で商談を進め、交付申請の事業計画を策定する。
その後、IT導入支援事業者から『申請マイページ』の招待を受け、必要情報を入力し事務局へ提出

・「gBizID プライム」アカウントが必要
※gBizIDプライムアカウントID発行までの期間は、おおむね2週間
・独立行政法人情報処理推進機構(IPA)が実施する「SECURITY ACTION」の宣言が必要

申請締切日

第3次:2021年9月30日(木)17:00
第4次:2021年11月予定

新型コロナウイルス感染症特別貸付(日本政策金融公庫)

新型コロナウイルス感染症特別貸付とは

新型コロナウイルス感染症の影響により、一時的に業況悪化を来している事業者を対象とした日本政策金融公庫の行う特別貸付です。

対象者

国民生活事業
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、一時的な業況悪化を来している方であって、次の①または②のいずれかに該当し、かつ中長期的に業況が回復し、発展することが見込まれる
①最近1ヵ月間等の売上高または過去6ヵ月の平均売上高が前3年のいずれかの年の同期と比較して5%以上減少している
②業歴3ヵ月以上1年1ヵ月未満の場合等は、最近1ヵ月間等の売上高または過去6ヵ月の平均売上高が次のいずれかと比較して5%以上減少している
(1)過去3ヵ月の平均売上高
(2)令和元年12月の売上高
(3)令和元年10月から12月の平均売上高

中小企業事業
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、次の①②いずれにも当てはまる場合
①最近1ヵ月間等の売上高または過去6ヵ月の平均売上高が前3年のいずれかの年の同期に比し5%以上減少していることまたはこれと同様の状況にあること
②中長期的にみて、業況が回復し、かつ、発展することが見込まれること

資金の使い道

国民生活事業
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う社会的要因等により必要とする設備資金および運転資金

中小企業事業
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う社会的要因等により必要とする設備資金および長期運転資金

融資限度額

国民生活事業
8,000万円(別枠)

中小企業事業
直接貸付 6億円(別枠)

利率(年)

国民生活事業
基準利率
ただし、6,000万円を限度として融資後3年目までは基準利率-0.9%、4年目以降は基準利率

中小企業事業
基準利率
ただし、3億円を限度として融資後3年目までは基準利率-0.9%、4年目以降は基準利率

返済期間

国民生活事業・中小企業事業
設備資金 20年以内(うち据置期間5年以内)
運転資金 15年以内(うち据置期間5年以内)

担保

国民生活事業
無担保

中小企業事業
無担保
5年経過ごと金利見直し制度を選択可能

危機対応業務(危機対応融資)

危機対応業務とは

危機対応業務とは、株式会社日本政策金融公庫法に基づき、内外の金融秩序の混乱、大規模災害等の危機発生時において、株式会社日本政策金融公庫から量的補完等を受け、政府が指定する金融機関が、危機の被害に対処するために必要な資金を供給する業務です。

新型コロナウイルス感染症の影響により最近1ヵ月等の売上高又は過去6ヵ月の平均売上高が、前3年のいずれかの年と比べて5%以上減少している事業者が対象です。

※「特別利子補給制度」と併用することにより、一定の要件を満たす場合、当初3年間は金利0%となるまでの利子補給を受けることができるます。

利子補給

利子補給とは

新型コロナウイルス感染症特別利子補給事業
日本政策金融公庫、沖縄振興開発金融公庫、商工組合中央金庫、日本政策投資銀行による「新型コロナウイルス感染症特別貸付」、「危機対応業務(危機対応融資)」等の特別利子補給の対象となる貸付により借入れのうち、一定の要件を満たす事業者に対し、貸付を受けた日から最長3年間にあたる利子相当額を一括で助成することにより実質的に無利子化できます。

衛生環境激変特別貸付<特別貸付>

衛生環境激変特別貸付について

感染症などの発生による衛生環境の著しい変化に起因して、一時的な業況悪化から衛生水準の維持向上に著しい支障を来している生活衛生関係営業者の経営の安定を図るための特別貸付制度です。

日本政策金融公庫による「新型コロナウイルス感染症にかかる衛生環境激変対策特別貸付制度」

新型コロナウイルス感染症の発生に伴い一時的な業務悪化から資金繰りに支障をきたしている飲食店営業、喫茶店営業、旅館業を営む方に対して、日本政策金融公庫において衛生環境激変対策特別貸付制度が発動されています。

対象者

新型コロナウイルス感染症の発生により、一時的な業況悪化から資金繰りに支障を来している旅館業、飲食店営業および喫茶店営業を営む方であって、次のいずれにも該当する方
1.次のいずれかに該当し、かつ、今後も売上高減少が見込まれること
(1)最近1ヵ月の売上高が前年または前々年の同期に比較して10%以上減少していること
(2)業歴3ヵ月以上1年未満の場合は、最近1ヵ月の売上高が過去3ヵ月(最近1ヵ月を含む)の売上高の平均額に比較して10%以上減少していること
2.中長期的に業況が回復し発展することが見込まれること

融資限度額

【旅館業】別枠3,000万円
【飲食店営業および喫茶店営業】別枠1,000万円

返済期間

7年以内<うち据置期間2年以内>

生活福祉資金の特例貸付【総合支援資金(初回貸付、再貸付)】

生活福祉資金の特例貸付とは

新型コロナウイルス感染症の影響によって失業したり仕事が減ったことで収入が減少し、その収入減少が長期にわたることで日常生活の維持が困難な場合に、生活の立て直しまでの一定期間(3か月)の生活費を借りることができます。

償還免除対象

新型コロナウイルスの影響を受けて、収入の減少や失業等により生活に困窮し、日常生活の維持が困難となっている世帯
※新型コロナウイルスの影響で収入の減少があれば、失業状態になくても、対象。

貸付上限額

●(二人以上世帯)月20万円以内
●(単身世帯)月15万円以内
貸付期間:原則3月以内

据置期間

1年以内
※ただし、令和4年3月末日以前に償還が開始となる貸付については、令和4年3月末日まで据置期間を延長

償還期限

10年以内
今回の特例措置では、償還時において、なお所得の減少が続く住民税非課税世帯の償還を免除することができる取扱いとし、生活に困窮された方にきめ細かく配慮します。

貸付利子・保証人

無利子・不要

申請期間

2021年11月末日まで

納税猶予・納付期限の延長

新型コロナウイルス感染症の影響により国税や地方税を一時に納付することが困難な場合、税務署に申請することにより「換価の猶予」が認められることがある。また、特別な事情がある場合には「納税の猶予」が認められることがある。

問い合わせ先

国税:所轄の税務署
地方税:管轄の都道府県・市区町村へ

その他の支援策情報・各ご相談窓口

支援策情報サイト

中小企業基盤整備機構「J-Net21」

「J-Net21」新型コロナウィルス関連情報

中小企業基盤整備機構が運営する情報発信サイト「J-Net21」に、都道府県、市町村など各自治体の支援策がまとめられています。

中小企業庁「ミラサポplus」

中小企業向け補助金・総合支援サイト「ミラサポplus」

中小企業向けの各種支援策をキーワードで検索することができます。

厚生労働省

生活を支えるための支援のご案内

厚生労働省から、生活を支えるための様々な支援制度について取りまとめたパンフレットです。

政府系金融機関、信用保証協会の支援制度・ご相談窓口

日本政策金融公庫

新型コロナウイルスに関する相談窓口

各自治体の支援制度・ご相談窓口

ウィズコロナ・アフターコロナへの備え

感染防止

基本的防止策

換気の徹底
新型コロナウィルス対策のため、厚生労働省では、1人あたりの必要換気量を20㎥/hから30㎥/hに、推奨目安※1の基準を従来の1.5倍を引き上げました。

室内の二酸化炭素濃度を測定して換気の程度を把握し、濃度が上昇した時には、在室者数を減らす、換気量を増やす又は空気清浄機を運転することによって感染リスクを抑えましょう。

対策1:不足する換気量を窓開け換気で補う

窓開け換気

1時間に2回以上換気を行う
・換気の目安:30分に1回以上、数分間程度、窓を全開にすること
・開放する窓は2方向とし、窓が1方向しかない場合には、ドアを開けること

対策2:不足する換気量を換気設備の増設や、交換で補う

窓開け換気

1人当たり毎時30m3の換気量を確保する
空気洗浄機の導入
・換気システムの見直し(高機能換気設備等の導入)
換気能力が高く、同時に建築物の省CO2化促進にも資する高機能換気設備などの高効率機器等を導入する
※助成金などのコロナ対策・設備支援が使える場合もございます。

対策3:収容人数を従来の3分の2以下に減らす
必要換気量が足りない場合は、一部屋当たりの在室人数を減らすことで調整する

メニュー・提供方法の見直し

対策1:料理を小分けした小皿を大皿に載せて提供する

STOP!感染拡大

対策2:鍋料理は1人鍋で提供

対策2 対策2 対策2

集客

中食の定着により、ウィズコロナ・アフターコロナでの集客率の低下が考えられます。
状況変化に対応するための施策が必要となるでしょう。

テイクアウトの拡充・強化

テイクアウトの強化
人気商品を研究し自店メニューに取り入れたり、独自の看板商品、目玉商品の開発を行いテイクアウトの受注を伸ばしましょう。
料理の美しさ、美味しさをどこまで作り込んで提供できるかも重要です。持ち運びのことを考え崩れにくい詰め方にしたり、見栄え、料理を入れる容器の素材、形、色、詰め方を工夫し、顧客を掴むことも重要です。

容器の素材と特徴

PP ポリプロピレン

●PP ポリプロピレン
比重が軽く、耐油性・耐酸性と耐熱性がある素材です。
用途:レンジ対応フードパック、蓋、デザートカップなど
電子レンジ温め:可 ※電子レンジやオーブンでの調理は不可

PPF CTポリプロピレン+フィラー入

●PPF CTポリプロピレン+フィラー入
耐熱性・耐油性・耐酸性があり、燃焼カロリーが低い素材です。
弁当容器・カレー容器・惣菜容器などとの相性が良いです。
電子レンジ温め:可 ※電子レンジやオーブンでの調理は不可

バイオPPF

●バイオPPF
PPFに植物由来ポリエチレンを配合したハイブリッド素材です。
断熱性はありませんが、耐熱性・耐油性が高い素材です。
電子レンジ:可 ※電子レンジやオーブンでの調理は不可

BS ポリスチレン(PP入り)

●BS ポリスチレン(PP入り)
PS(ポリスチレン)素材単体よりも耐熱性・耐油性を向上させた素材です。断熱性は劣ります。
容器・カレー皿・丼容器などの商品が多数有ります。
※一部電子レンジ不可の容器があります。

PSP(発泡ポリスチレン)

●PSP(発泡ポリスチレン)
PSP(発泡ポリスチレン)は優れた保湿性、断熱性を有します。剛性にも優れ成形性が良いため、常温使用の容器として広く使われています。耐油性はありませんが、内側をPEラミネートし耐水性、耐油性を高めた商品もあります。
電子レンジ:不可

エコバンブー

●エコバンブー
エコバンブーは竹素材でできた、埋めると土に還るエコな使い捨ての食品容器です。
水や油に強く電子レンジにも対応しています。
用途:ランチボックス・カレー皿・丼容器・プレートなど
電子レンジ温め:可 ※電子レンジやオーブンでの調理は不可
※食品の長期保存には適しません。

バイオBF

●バイオBF
低発泡ポリスチレン(PP/バイオマスPE入り)
耐熱性や断熱性などの優れた特性はそのままに最大で約20%のCO₂削減に貢献します。
断熱性、保温性、耐油性、耐寒性があり軽量。
電子レンジ温め:可 ※電子レンジやオーブンでの調理は不可

BF(低発泡ポリスチレン)

●BF(低発泡ポリスチレン)
BF低発泡ポリスチレンは、電子レンジで温め可能な耐熱性があり、耐油性・断熱性・保温性にも優れています。
耐熱温度:105℃
電子レンジ:可 ※電子レンジやオーブンでの調理は不可

PSP 発泡ポリスチレン

●PSP 発泡ポリスチレン
ポリスチレンを高発泡させた軽量素材です。
保湿性・断熱性が優れています。クッション性が高く、成形性が良いため常温使用の容器として広く使われています。
電子レンジ・オーブン:使用不可
注意:柑橘類の皮や油分の多い熱い食品や油脂により変形することがあります。酒類のアルコール飲料の長期保存不可。

紙製

●紙製
紙製の弁当容器は環境に優しいエコな食品容器として脱プラスチックの動きからも大注目されています。
電子レンジ対応で、使用後は燃えるゴミとして処分できます。耐水性・耐熱性には弱いため、食品の長期保存には適しません。
電子レンジで温められるもの、水分や油分に強く汁物やカレーなどに対応できるものもあります。
※電子レンジ温め:可 ※電子レンジ・オーブンでの調理不可。

ファルカタ材

●ファルカタ材
早生樹を使ったおしゃれな使い捨ての弁当箱です。
白木のような高級感のある材質で和洋どちらのテイストにもよく合います。ファルカタの木は二酸化炭素の吸収率が通常の木よりも高く、焼却時に発生する二酸化炭素の量はプラスチックやアルミよりも低いので、温室効果ガスを削減することができるエコ商品です。
電子レンジ:可 ※電子レンジ・オーブンでの調理は不可。
注意:食品の長期保存には適しません。

紙製

●紙製
紙製の弁当容器は環境に優しいエコな食品容器として脱プラスチックの動きからも大注目されています。
電子レンジ対応で、使用後は燃えるゴミとして処分できます。耐水性・耐熱性には弱いため、食品の長期保存には適しません。
電子レンジで温められるもの、水分や油分に強く汁物やカレーなどに対応できるものもあります。
※電子レンジ温め:可 ※電子レンジ・オーブンでの調理不可。

ワックスペーパー

●ワックスペーパー
ワックス加工により耐油性、耐水性があるワックスペーパー。油分にも水分にも強いので、ドーナツなどのお菓子や惣菜の敷き紙として使うことができます。
※調理・加熱は不可。また、印刷面に直接食品が触れないようにご使用ください。

ラミペーパー

●ラミペーパー
ラミペーパーは紙の片面に極薄のフィルム加工が施された食品用のシートです。紙面とフィルム面どちらも食材が触れても安全です。
水分を含む食材はフィルム面に、油分のある食材は油を吸い取る紙面に包装できます。

見栄え

見栄え
食材の彩りも重要ですが、食材の形や大きさを変えるだけでもイメージがかなり変わってきます。
ご飯ひとつをとっても、そのまま詰めるのか、おにぎりにするのかで見栄えは違います。またおにぎりにするのであれば三角と俵型・丸型では印象が変わります。
ミニトマト・レンコン・ラディッシュなど丸い食材を多用するとかわいく仕上げることもできます。
おかずが重なるように高さを出すように詰めることで立体感を出すことができ、見栄えもアップします。
また、容器の素材、形、色によってもイメージはかなり違います。

崩れを防ぐには
①隙間なく詰める
崩れを防ぐには、すき間なく詰めることが大切です。
ごはん→メインの(型崩れしにくい)おかず→副菜→隙間を埋めるための料理
の順に詰めると崩れにくくなります。
②ラップをかぶせてから蓋をする
ふわっとラップをかぶせてから蓋をすることにより、料理との隙間が埋まり、中身が寄ったり崩れたりすることが軽減されます。

テイクアウト容器 カタログ注文

カタログ注文も受け付けております。

ご不明なことがございましたら
お気軽にお問い合わせください。

テイクアウトの拡充
テイクアウトメニューの拡大、販売スペースの拡張、営業しながらテイクアウトの会計・受け渡しがスムーズに行える窓口の新設など、テイクアウトを拡充し、需要の取り込みを行う店舗も増えています。
リニューアル工事やテイクアウトへの業態転換時に使える補助金もあります。

補助金の利用
テイクアウトの開始やテイクアウトにおけるリニューアル工事を行う場合に利用できる補助金があります。事前に各自治体などに確認して進めることをお勧めします。

補助金の例
【公益財団法人東京都中小企業振興公社】
業態転換支援(新型コロナウイルス感染症緊急対策)事業
申請期限:【第20回(最終)】令和3年10月31日(日)【消印有効】

近隣店舗との協力

集客数を上げていくには、地域ぐるみでの取り組みが必要でしょう。

コラボ商品の作成
近隣店舗と協力し、各店舗の特徴を活かしたコラボメニューの考案や、ご当地グルメを開発する。
同じメニューでも、作る店舗によって味わいが変わり、消費者心理をくすぐることが期待できます。

近隣店舗のおすすめ商品を紹介
他店舗のおススメだと思う料理を、お互いに店頭やSNSで紹介し合う。
店舗のファンのかたなら、「自分の好きな飲食店のシェフの認めた味なら食べてみたい」と思うものでしょう。近隣店舗でお互いに紹介し合うことで、新規の顧客を得ることができ、他店舗との協力体制も築いていけるのではないでしょうか。

SNS活用方法

各SNSの特性を活かす
SNSは無料ですぐにはじめることができます。
店舗の魅力を大勢の人にアプローチでき、遠方に住む人たちへの訴求も可能です。
また、顧客と繋がることができ、直接意見を聞くこともできます。

一口にSNSといっても、特性が違います。特性を踏まえたうえで使い分けることがベストです。

■Facebook
・原則実名かつ1人1アカウントでの登録のためアカウントの信頼性が高い
・40代以上のユーザーが多い
・国内のユーザーは実は右肩下がりだが企業HPや会社やビジネス利用者が多い
・海外では、現在でもアクティブユーザーが圧倒的に多い
・海外法人への卸業やインバウンド向けのコンテンツを配信するのには効果的
・拡散性が他のSNSと比べ低いため、炎上しづらい
・店舗予約やEC機能などとの連携が追加され、ビジネスツールとしての利用を展開している

■Twitter ・10~30代の若年層の利用者が多い
・匿名で複数アカウント保有しているユーザーも多い
・1回140文字という短い文章を発信
・情報の拡散力とスピードが絶大 ※逆に古い情報でも、炎上・拡散の危険性もある
・情報発信や共有が手軽に行える
・話題作りには適しているが、トレンドを常に追う必要がある
・Webサイトへの誘導が前提とし、自店HPやブログといった別の媒体に遷移させるのが有効
・一度投稿すると、再度の編集を修正することができないため、修正をしたい場合はいったん削除して再投稿が必要

■Instagram
・利用者のほとんどが30代以下の若年層
・若年層を中心にユーザー数拡大中
・写真や短い動画によるビジュアルに特化している
・拡散性が高く、炎上の可能性も低い
・24時間で投稿が消えるストーリーズ機能がある
・ユーザーのアクティブ率が非常に高い
・アクションを起こすのは女性が多いがユーザーの半分は男性
・飲食店では店内の内装や料理写真を投稿
・写真で訴求するため、クオリティの高さが求められる
・ハッシュタグを付けることで、同じような世界観を持ったユーザーからの支持を集めることができる

■LINE
・年齢層は10~60代と幅広い
・ユーザー数、アクティブ共に国内最大規模
・一方で新規顧客への認知の拡大の難易度は高い
・企業の商品やサービス、イベント情報などをトークで直接的に伝えることに向いている
・友だち登録したユーザーに、店舗独自のクーポン・ポイントカードを提供する機能がある
・友達登録をしてもらうことで、1対1でのやり取りをすることも可能
・友だち登録していないユーザーにもアピールできるタイムライン機能もある
・通知により必ず目にして貰えるというメリットがある
・拡散範囲はあまり広くなく、新規顧客の獲得には弱い
・InstagramやTwitter、その他メディアで獲得したユーザーをLINEへ誘導するのが有効的

■Youtube
・幅広い層、多くのユーザーが利用している
・目的をよりはっきりとさせておくことが大事
・動画の制作には時間とコストが他のSNS寄りも多くかかる

■TikTok
・国内のアクティブユーザーは他媒体には劣る
・ライバルが少ない
・利用者は若年層が中心
・インフルエンサーの影響力も他のSNSと比べて強い

SNS利用のコツ
目的に応じて使用するSNSツールは絞ることがポイントです。
使用するSNSが増えるほど、配信や管理に時間と労力をとられます。増えることにより、各媒体の露出が減り、効果が薄まってしまいます。

ハッシュタグの使い方
キーワードに”#(ハッシュマーク)”を付けることで、タグ化され、検索されやすくなります。また、同じキーワードと付けたユーザーとコミュニケーションが生まれることもあります。
幅広く情報を発信したいという内容には、情報に関連したハッシュタグを付けて投稿するとよいです。

ハッシュタグの付け方
ハッシュタグの付け方は、「#○○」(○○部分は、話題にした内容に沿ったもの)として投稿するだけです。
ただし、前後にスペースがなければハッシュタグとして認識されないため、前後に半角スペースを忘れないようにしてください。
また、「内容に関係ない」「長すぎる」ハッシュタグや、「大量のハッシュタグを挿入する」ことは避けましょう。
【注意】
・ハッシュタグは、「♯(シャープ記号)」ではなく、「#(ハッシュ記号)」ですのでご注意ください。
・複数のハッシュタグを使用する場合は、「#○○ #△△」というようにハッシュタグ間に半角のスペースを入れてください。

人材問題

人員が他業界に流れており、人員確保は増々難しくなると考えられます。コロナが落ち着き、経済活動が活発化してくると、他業界・同業態問わず人材の取り合いになるでしょう。
失ってしまった人材の補填には、工夫が必要となってくるでしょう。

省力・人件費削減の施策

効率化の機器を導入
オペ―レーションを見なおし、効率化することは重要です。ドリンクバーや券売機の導入でスタッフの負荷を低減することができます。

デジタル化
セルフオーダーシステムやキャッシュレス会計の導入や、予約や会計にWEBサイトやアプリを活用したりすることでも省力化が可能です。

雇用方法の提案

雇用方法を柔軟に
・短時間勤務や隙間時間での勤務に対応
・人材採用の枠を主婦・シニア・外国人に拡大する
など、雇用に柔軟に対応していく必要があります。

新型コロナウイルス感染症対策Q&A

飲食店関連のQ&A(よくある質問と回答)をまとめました。さらに詳しい情報は、下記の参考リンクよりご確認ください。

Q.風邪の症状がある方、感染が疑われる方への対応は?

発熱などのかぜ症状がある場合は、仕事を休んでいただくよう呼びかけております。休んでいただくことはご本人のためにもなりますし、感染拡大の防止にもつながる大切な行動です。
従業員の方々が休みやすい環境整備が大切ですので、ご協力いただきますようお願いします。厚生労働省と関係省庁は、従業員の方々が休みやすい環境整備が大切と考え、労使団体や企業にその整備にご協力いただくようお願いしています。

Q.飲食店、小売店などで普段の清掃で気をつけることは?

接触感染を予防するためには、手がよく触れるところ、たとえば、ドアノブ、スイッチ、手すり、エレベーターのボタン、テーブルやカウンター、共用で使うもの(トングやメニュー等)などについて、消毒用アルコールや界面活性剤を含む住居用洗剤等で定期的な清拭をすることが有効です。
特に小さなお子さんが来店する機会が多い施設については、こまめな清拭をお願いします。

Q.食品を介して新型コロナウイルスに感染することはある?

新型コロナウイルス感染症の主要な感染経路は飛沫感染と接触感染であると考えられています。2020年2月21日現在、食品を介して新型コロナウイルス感染症に感染したとされる事例は報告されていません。
ただ、食品や食事の配膳等を行う場合は、不特定多数の人と接する可能性があるため、接触感染に注意する必要があります(※)。食器についても同様で、清潔な取扱を含め十分お気をつけ下さい。
製造、流通、調理、販売等の各段階で、食品取扱者の体調管理やこまめな手洗い、アルコール等による手指の消毒、咳エチケットなど、通常の食中毒予防のために行っている一般的な衛生管理が実施されていれば心配する必要はありません。

※接触感染は新型コロナウイルス感染症の主要な感染経路の1つです。コロナウイルスは熱(70度以上で一定時間)及びアルコール(70%以上、市販の手指消毒用アルコールはこれにあたります)に弱いことがわかっています。
製造、流通、調理、販売、配膳等の各段階で、食品取扱者の体調管理やこまめな手洗い、手指消毒用アルコール等による手指の消毒、咳エチケットなど、通常の食中毒予防のために行っている一般的な衛生管理が実施されていれば心配する必要はありません。
WHOからの一般的な注意として「生あるいは加熱不十分な動物の肉・肉製品の消費を避けること、それらの取り扱い・調理の際には注意すること」とされています。

Q.感染者が見つかった場所から発送された手紙や荷物による感染の可能性は?

現在のところ、中国やウイルスが見つかったその他の場所から積み出された物品との接触から人が新型コロナウイルスに感染したという報告はありません。
WHOも、一般的にコロナウイルスは、手紙や荷物のような物で長時間生き残ることができないとしています。

Q.感染者の糞便から感染することがある?

これまで通り通常の手洗いや手指消毒用アルコールでの消毒などを行ってください。
また、新型コロナウイルス感染症の疑いのある患者や新型コロナウイルス感染症の患者、濃厚接触者が使用した使用後のトイレは、急性の下痢症状などでトイレが汚れた場合には、次亜塩素酸ナトリウム(市販されている家庭用漂白剤等はこれにあたります、1,000ppm)、またはアルコール(70%)による清拭をすることを推奨します。

Q.イベント等の開催について
注意することは?

これまで通り通常の手洗いや手指消毒用アルコールでの消毒などを行ってください。
また、新型コロナウイルス感染症の疑いのある患者や新型コロナウイルス感染症の患者、濃厚接触者が使用した使用後のトイレは、急性の下痢症状などでトイレが汚れた場合には、次亜塩素酸ナトリウム(市販されている家庭用漂白剤等はこれにあたります、1,000ppm)、またはアルコール(70%)による清拭をすることを推奨します。

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