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新型コロナウイルス感染症対策と助成金・融資関連情報について

新型コロナウイルス感染症対策と
助成金・融資関連情報について

新型コロナウイルスの感染地域・感染者数が日々増加している中、関係省庁、各自治体のホームページで様々な情報が公開されています。飲食店関係者様向けの情報をとりまとめましたので、ぜひご活用ください。

今後の動向に注意しつつ、今できることをやっていくしかありません。共に頑張りましょう!

新型コロナウイルス感染症対策Q&A

飲食店関連のQ&A(よくある質問と回答)をまとめました。さらに詳しい情報は、下記の参考リンクよりご確認ください。

Q.風邪の症状がある方、感染が疑われる方への対応は?

発熱などのかぜ症状がある場合は、仕事を休んでいただくよう呼びかけております。休んでいただくことはご本人のためにもなりますし、感染拡大の防止にもつながる大切な行動です。
従業員の方々が休みやすい環境整備が大切ですので、ご協力いただきますようお願いします。厚生労働省と関係省庁は、従業員の方々が休みやすい環境整備が大切と考え、労使団体や企業にその整備にご協力いただくようお願いしています。

Q.飲食店、小売店などで普段の清掃で気をつけることは?

接触感染を予防するためには、手がよく触れるところ、たとえば、ドアノブ、スイッチ、手すり、エレベーターのボタン、テーブルやカウンター、共用で使うもの(トングやメニュー等)などについて、消毒用アルコールや界面活性剤を含む住居用洗剤等で定期的な清拭をすることが有効です。
特に小さなお子さんが来店する機会が多い施設については、こまめな清拭をお願いします。

Q.食品を介して新型コロナウイルスに感染することはある?

新型コロナウイルス感染症の主要な感染経路は飛沫感染と接触感染であると考えられています。2020年2月21日現在、食品を介して新型コロナウイルス感染症に感染したとされる事例は報告されていません。
ただ、食品や食事の配膳等を行う場合は、不特定多数の人と接する可能性があるため、接触感染に注意する必要があります(※)。食器についても同様で、清潔な取扱を含め十分お気をつけ下さい。
製造、流通、調理、販売等の各段階で、食品取扱者の体調管理やこまめな手洗い、アルコール等による手指の消毒、咳エチケットなど、通常の食中毒予防のために行っている一般的な衛生管理が実施されていれば心配する必要はありません。

※接触感染は新型コロナウイルス感染症の主要な感染経路の1つです。コロナウイルスは熱(70度以上で一定時間)及びアルコール(70%以上、市販の手指消毒用アルコールはこれにあたります)に弱いことがわかっています。
製造、流通、調理、販売、配膳等の各段階で、食品取扱者の体調管理やこまめな手洗い、手指消毒用アルコール等による手指の消毒、咳エチケットなど、通常の食中毒予防のために行っている一般的な衛生管理が実施されていれば心配する必要はありません。
WHOからの一般的な注意として「生あるいは加熱不十分な動物の肉・肉製品の消費を避けること、それらの取り扱い・調理の際には注意すること」とされています。

Q.感染者が見つかった場所から発送された手紙や荷物による感染の可能性は?

現在のところ、中国やウイルスが見つかったその他の場所から積み出された物品との接触から人が新型コロナウイルスに感染したという報告はありません。
WHOも、一般的にコロナウイルスは、手紙や荷物のような物で長時間生き残ることができないとしています。

Q.感染者の糞便から感染することがある?

これまで通り通常の手洗いや手指消毒用アルコールでの消毒などを行ってください。
また、新型コロナウイルス感染症の疑いのある患者や新型コロナウイルス感染症の患者、濃厚接触者が使用した使用後のトイレは、急性の下痢症状などでトイレが汚れた場合には、次亜塩素酸ナトリウム(市販されている家庭用漂白剤等はこれにあたります、1,000ppm)、またはアルコール(70%)による清拭をすることを推奨します。

Q.イベント等の開催について
注意することは?

これまで通り通常の手洗いや手指消毒用アルコールでの消毒などを行ってください。
また、新型コロナウイルス感染症の疑いのある患者や新型コロナウイルス感染症の患者、濃厚接触者が使用した使用後のトイレは、急性の下痢症状などでトイレが汚れた場合には、次亜塩素酸ナトリウム(市販されている家庭用漂白剤等はこれにあたります、1,000ppm)、またはアルコール(70%)による清拭をすることを推奨します。

新型コロナウイルスに関する
助成金・融資関連情報

新型コロナウイルスの感染拡大により中国人観光客が減少、またイベントや外出を控えるなど平常時に比べ客数が激減して売上が大幅減少するなど、飲食店の営業にも大きな影響が出ています。
そんな状況を危惧して、国や地方自治体によって様々な支援制度が次々と発表されています。
今後の経営状況維持のために、ご利用いただける助成金・融資関連の情報をとりまとめましたので、ぜひご活用ください。

「雇用調整助成金」の特例措置について

雇用調整助成金の特例措置とは?

雇用調整助成金について

経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業、出向などを行い、労働者の雇用維持を図った場合に、休業手当、賃金等の一部を助成してくれるのが「雇用調整助成金」です。
従業員の失業を防ぎ、雇用を安定させることを目的とした制度です。

新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、雇用調整助成金の特例措置を実施

令和2年2月、新型コロナウイルスの影響を受け、厚生労働省により雇用調整助成金の特例措置の実地が発表されました。
当初の特例措置の対象は、来客数や売上の10%以上を中国人観光客に頼る宿泊施設や旅行会社などの事業主に限られていましたが、その後令和2年2月28日より、対象となる事業主の範囲が拡大され、中国との関係に関わらず「新型コロナウイルスの影響で、前年の同じ時期と比べて1か月の売上が前年の同時期と比べて10%以上下がった事業主」であれば、飲食店も助成を受けられることになりました。

※助成金は、一定の条件を満たすことで支給されるもので、返済の必要がありません。条件を満たしていれば、複数の助成金を利用することも可能です。

助成対象となる飲食店とは?

新型コロナウイルスの影響による経営状況の悪化により、事業活動の縮小縮小せざるを得なくなった飲食店営業、喫茶店営業を営む方が助成対象となります。

助成内容は?

※4月1日から雇用調整助成金の特例措置がさらに拡大されました。

【助成率(※1)】大企業2/3、中小企業4/5
→解雇等を行わない場合は大企業3/4、中小企業9/10
【支給限度日数】4月1日~6月30日は、1年間の支給限度日数100日とは別に、雇用調整助成金を利用可能
【対象】雇用保険被保険者以外の労働者等に対する休業手当も対象
【受給額】対象労働者1人あたり8,330円が上限
●現在、計画届の事後提出が可能となっています。5月31日までは事前の計画届の提出がなくても休業等の実施が可能です。

※1 休業を実施した場合の休業手当または教育訓練を実施した場合の賃金相当額、出向を行った場合の出向元事業主の負担額に対する助成(率)

※条件によって助成内容が異なります。詳しくは厚生労働省ホームページでご確認ください。

支給申請窓口

下記の厚生労働省ホームページで、都道府県別にご確認ください。

「衛生環境激変特別貸付」について

新型コロナウイルス感染症にかかる「衛生環境激変特別貸付」とは?

衛生環境激変特別貸付について

感染症などの発生による衛生環境の著しい変化に起因して、一時的な業況悪化から衛生水準の維持向上に著しい支障を来している生活衛生関係営業者の経営の安定を図るための特別貸付制度です。

日本政策金融公庫による「新型コロナウイルス感染症にかかる衛生環境激変対策特別貸付制度」が実施

新型コロナウイルス感染症の発生に伴い一時的な業務悪化から資金繰りに支障をきたしている飲食店営業、喫茶店営業、旅館業を営む方に対して、日本政策金融公庫において衛生環境激変対策特別貸付制度が実施されることとなりました。

融資限度額は?

これまでの融資実績とは別枠で飲食店・喫茶店は1,000万円(旅館業を営む方は、別枠3,000万円)

取扱期間は?

令和2年2月21日(金)から令和2年8月31日(月)まで(※2)

※2 2020/2/24現在 今後の状況により延長の可能性もあります。詳しくは日本政策金融公庫ホームページでご確認ください。

「生活福祉資金貸付制度」について

「生活福祉資金貸付制度」とは?

都道府県社会福祉協議会による「生活福祉資金貸付制度」が実施

都道府県社会福祉協議会による「生活福祉資金貸付制度」では、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、貸付の対象世帯を低所得世帯以外に拡大し、休業や失業等により生活資金でお悩みの方々に向けた、緊急小口資金等の特例貸付が実施されることとなりました。詳しくは下記のパンフレットでご確認ください。
一時的な資金の緊急貸付に関するご案内

制度の概要は?

●主に休業された方向け(緊急小口資金)

緊急かつ一時的に生計の維持が困難となった場合に、少額の費用の貸付が行われます。
【据置期間】1年以内※従来の2ヵ月以内とする取扱を拡大
【償還期限】2年以内※従来の12ヵ月以内とする取扱を拡大
【貸付利子・保証人】無利子・不要
【貸付上限額】10万円(特例の場合20万円)

※今回の特例措置では新たに、償還時において、なお所得の減少が続く住民税非課税世帯の償還を免除することができることとされています。

お問い合わせ先

本事業に関するお問い合わせは、お住まいの地域の市区町村社会福祉協議会となります。
都道府県社会福祉協議会 お問い合わせ一覧

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その他の支援策情報・各ご相談窓口

支援策情報サイト

中小企業基盤整備機構「J-Net21」

「J-Net21」新型コロナウィルス関連情報

中小企業基盤整備機構が運営する情報発信サイト「J-Net21」に、都道府県、市町村など各自治体の支援策がまとめられています。

中小企業庁「ミラサポplus」

中小企業向け補助金・総合支援サイト「ミラサポplus」

中小企業向けの各種支援策をキーワードで検索することができます。

各省庁のご相談窓口

厚生労働省

雇用調整助成金に関する主なお問い合わせ先一覧

政府系金融機関、信用保証協会の支援制度・ご相談窓口

日本政策金融公庫

新型コロナウイルスに関する相談窓口