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新型コロナウイルス感染症対策と助成金・融資関連情報について

新型コロナウイルス感染症対策と
助成金・融資関連情報について

新型コロナウイルスの感染地域・感染者数が日々増加している中、関係省庁、各自治体のホームページで様々な情報が公開されています。飲食店関係者様向けの情報をとりまとめましたので、ぜひご活用ください。

今後の動向に注意しつつ、今できることをやっていくしかありません。共に頑張りましょう!

新型コロナウイルス感染症対策Q&A

飲食店関連のQ&A(よくある質問と回答)をまとめました。さらに詳しい情報は、下記の参考リンクよりご確認ください。

Q.風邪の症状がある方、感染が疑われる方への対応は?

発熱などのかぜ症状がある場合は、仕事を休んでいただくよう呼びかけております。休んでいただくことはご本人のためにもなりますし、感染拡大の防止にもつながる大切な行動です。
従業員の方々が休みやすい環境整備が大切ですので、ご協力いただきますようお願いします。厚生労働省と関係省庁は、従業員の方々が休みやすい環境整備が大切と考え、労使団体や企業にその整備にご協力いただくようお願いしています。

Q.飲食店、小売店などで普段の清掃で気をつけることは?

接触感染を予防するためには、手がよく触れるところ、たとえば、ドアノブ、スイッチ、手すり、エレベーターのボタン、テーブルやカウンター、共用で使うもの(トングやメニュー等)などについて、消毒用アルコールや界面活性剤を含む住居用洗剤等で定期的な清拭をすることが有効です。
特に小さなお子さんが来店する機会が多い施設については、こまめな清拭をお願いします。

Q.食品を介して新型コロナウイルスに感染することはある?

新型コロナウイルス感染症の主要な感染経路は飛沫感染と接触感染であると考えられています。2020年2月21日現在、食品を介して新型コロナウイルス感染症に感染したとされる事例は報告されていません。
ただ、食品や食事の配膳等を行う場合は、不特定多数の人と接する可能性があるため、接触感染に注意する必要があります(※)。食器についても同様で、清潔な取扱を含め十分お気をつけ下さい。
製造、流通、調理、販売等の各段階で、食品取扱者の体調管理やこまめな手洗い、アルコール等による手指の消毒、咳エチケットなど、通常の食中毒予防のために行っている一般的な衛生管理が実施されていれば心配する必要はありません。

※接触感染は新型コロナウイルス感染症の主要な感染経路の1つです。コロナウイルスは熱(70度以上で一定時間)及びアルコール(70%以上、市販の手指消毒用アルコールはこれにあたります)に弱いことがわかっています。
製造、流通、調理、販売、配膳等の各段階で、食品取扱者の体調管理やこまめな手洗い、手指消毒用アルコール等による手指の消毒、咳エチケットなど、通常の食中毒予防のために行っている一般的な衛生管理が実施されていれば心配する必要はありません。
WHOからの一般的な注意として「生あるいは加熱不十分な動物の肉・肉製品の消費を避けること、それらの取り扱い・調理の際には注意すること」とされています。

Q.感染者が見つかった場所から発送された手紙や荷物による感染の可能性は?

現在のところ、中国やウイルスが見つかったその他の場所から積み出された物品との接触から人が新型コロナウイルスに感染したという報告はありません。
WHOも、一般的にコロナウイルスは、手紙や荷物のような物で長時間生き残ることができないとしています。

Q.感染者の糞便から感染することがある?

これまで通り通常の手洗いや手指消毒用アルコールでの消毒などを行ってください。
また、新型コロナウイルス感染症の疑いのある患者や新型コロナウイルス感染症の患者、濃厚接触者が使用した使用後のトイレは、急性の下痢症状などでトイレが汚れた場合には、次亜塩素酸ナトリウム(市販されている家庭用漂白剤等はこれにあたります、1,000ppm)、またはアルコール(70%)による清拭をすることを推奨します。

Q.イベント等の開催について
注意することは?

これまで通り通常の手洗いや手指消毒用アルコールでの消毒などを行ってください。
また、新型コロナウイルス感染症の疑いのある患者や新型コロナウイルス感染症の患者、濃厚接触者が使用した使用後のトイレは、急性の下痢症状などでトイレが汚れた場合には、次亜塩素酸ナトリウム(市販されている家庭用漂白剤等はこれにあたります、1,000ppm)、またはアルコール(70%)による清拭をすることを推奨します。

新型コロナウイルスに関する
助成金・融資関連情報

新型コロナウイルスの感染拡大により中国人観光客が減少、またイベントや外出を控えるなど平常時に比べ客数が激減して売上が大幅減少するなど、飲食店の営業にも大きな影響が出ています。
そんな状況を危惧して、国や地方自治体によって様々な支援制度が次々と発表されています。
今後の経営状況維持のために、ご利用いただける助成金・融資関連の情報をとりまとめましたので、ぜひご活用ください。

「家賃支援給付金」について【New】

「家賃支援給付金」とは?

5月の緊急事態宣言の延長などにより、売上の減少に直面する事業者の事業継続を下支えするため地代・家賃(賃料)の負担を軽減する給付金を支給するという政府の施策です。

給付内容は?

【給付対象(①②③すべてを満たす事業者)】
①資本金10億円未満の中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者
②5月~12月の売上高に付いて以下のいずれかに該当する
  ・1か月で前年同月比▲50%以上
  ・連続3ヶ月の合計で前年同期比▲30%以上
③自らの事業のために占有する土地・建物の賃料を支払っている

【給付額】
●個人事業者:最大300万円
→月額25万円(半年:150万円)
※複数店舗の場合:月額50万円(半年:300万円)
●法人:最大600万円
→月額50万円(半年:300万円)
※複数店舗の場合:月額100万円(半年:600万円)

【申請受付開始日】
2020年7月14日(火)予定

【申請方法】
原則としてオンラインのみでの受け付けとなります。
ご自身で電子申請を行うことが困難な方のために、専門のスタッフが申請を手助けする「申請サポート会場」が全国に設けられる予定です。

【必要書類】
①賃貸借契約の存在を証明する書類(賃貸契約書等)
②申請時の直近3カ月の賃料支払実績を証明する書類(銀行通帳の写し、振込明細書など)
③本人確認書類(運転免許証等)
④売上減少を証明する書類(確定申告書、売上台帳等)
※添付書類は、PDF・JPG・JPEG・PNGのデータ形式で添付する必要があります。

詳しくは経済産業省ホームページでご確認ください。

「雇用調整助成金」の特例措置について

雇用調整助成金の特例措置とは?

雇用調整助成金について

経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業、出向などを行い、労働者の雇用維持を図った場合に、休業手当、賃金等の一部を助成してくれるのが「雇用調整助成金」です。
従業員の失業を防ぎ、雇用を安定させることを目的とした制度です。

新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、雇用調整助成金の特例措置を実施

令和2年2月、新型コロナウイルスの影響を受け、厚生労働省により雇用調整助成金の特例措置の実地が発表されました。 当初の特例措置の対象は、来客数や売上の10%以上を中国人観光客に頼る宿泊施設や旅行会社などの事業主に限られていましたが、その後改正を重ね、さらなる感染拡大防止のため4月1日~6月30日の緊急対応期間中は、全国で全ての業種の事業主を対象に、雇用調整助成金の特例措置が実施されることとなりました。
3月末までは申請から支給まで約2ヵ月かかっていたところ、書類の記載事項を減らすなど手続きを簡素化し、約1ヵ月で支給できるようになる見込みです。

※助成金は、一定の条件を満たすことで支給されるもので、返済の必要がありません。条件を満たしていれば、複数の助成金を利用することも可能です。

助成内容は?

※4月1日から雇用調整助成金の特例措置がさらに拡大されました。

【助成率(※)】大企業1/2、中小企業2/3
→解雇等を行わない場合は大企業3/4、中小企業9/10
【支給限度日数】4月1日~6月30日は、1年間の支給限度日数100日とは別に、雇用調整助成金を利用可能
【対象事業者】新型コロナウイルスの影響をうける全国で全ての業種の会社・個人事業主
【対象従業員】雇用保険被保険者以外の労働者等に対する休業手当も対象
【経営状況】直近1ヶ月の売上高などが同5%以上減
【受給額】対象労働者1人あたり7,870円が上限

●現在、計画届の事後提出が可能となっています。1月24日~6月30日の緊急対応期間中は、事前の計画届の提出がなくても休業等の実施が可能です。

※ 休業を実施した場合の休業手当または教育訓練を実施した場合の賃金相当額、出向を行った場合の出向元事業主の負担額に対する助成(率)

支給申請窓口・お問い合わせ窓口

支給申請窓口は、お近くの都道府県労働局を下記の厚生労働省ホームページで都道府県別にご確認ください。
また、支給申請に当たってのお問い合わせは、お近くの都道府県労働局または公共職業安定所(ハローワーク)へお願いいたします。

<コールセンターの連絡先>
0120-60-3999
受付時間 9:00~21:00(土日・祝日含む)

「衛生環境激変特別貸付」について

新型コロナウイルス感染症にかかる「衛生環境激変特別貸付」とは?

衛生環境激変特別貸付について

感染症などの発生による衛生環境の著しい変化に起因して、一時的な業況悪化から衛生水準の維持向上に著しい支障を来している生活衛生関係営業者の経営の安定を図るための特別貸付制度です。

日本政策金融公庫による「新型コロナウイルス感染症にかかる衛生環境激変対策特別貸付制度」が実施

新型コロナウイルス感染症の発生に伴い一時的な業務悪化から資金繰りに支障をきたしている飲食店営業、喫茶店営業、旅館業を営む方に対して、日本政策金融公庫において衛生環境激変対策特別貸付制度が実施されることとなりました。

融資限度額は?

これまでの融資実績とは別枠で飲食店・喫茶店は1,000万円(旅館業を営む方は、別枠3,000万円)

取扱期間は?

令和2年2月21日(金)から令和2年8月31日(月)まで(※2)

※2 2020/2/24現在 今後の状況により延長の可能性もあります。詳しくは日本政策金融公庫ホームページでご確認ください。

「生活福祉資金貸付制度」について

「生活福祉資金貸付制度」とは?

都道府県社会福祉協議会による「生活福祉資金貸付制度」が実施

都道府県社会福祉協議会による「生活福祉資金貸付制度」では、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、貸付の対象世帯を低所得世帯以外に拡大し、休業や失業等により生活資金でお悩みの方々に向けた、緊急小口資金等の特例貸付が実施されることとなりました。詳しくは下記のパンフレットでご確認ください。
一時的な資金の緊急貸付に関するご案内

制度の概要は?

●主に休業された方向け(緊急小口資金)

緊急かつ一時的に生計の維持が困難となった場合に、少額の費用の貸付が行われます。
【据置期間】1年以内※従来の2ヵ月以内とする取扱を拡大
【償還期限】2年以内※従来の12ヵ月以内とする取扱を拡大
【貸付利子・保証人】無利子・不要
【貸付上限額】10万円(特例の場合20万円)

※今回の特例措置では新たに、償還時において、なお所得の減少が続く住民税非課税世帯の償還を免除することができることとされています。

お問い合わせ先

本事業に関するお問い合わせは、お住まいの地域の市区町村社会福祉協議会となります。
都道府県社会福祉協議会 お問い合わせ一覧

「持続化給付金」について

「持続化給付金」とは?

感染症拡大により、特に大きな影響を受ける事業者に対して支給される、事業全般に広く使える給付金です。
4/24現在、申請の受付はまだ開始されていませんが、必要とする方に幅広く活用されるよう、申請期間と予算額については十分な余裕が確保される予定です。
※その他、申請に必要な事項の詳細等については、4月最終週を目途に確定・公表されますので今しばらくお待ちください。

制度の概要は?

新型コロナウイルス感染症の影響により、売上が前年同月比で50%以上減少している方が対象です。
【給付額】法人は200万円、個人事業者は100万円※ただし、昨年1年間の売上からの減少分が上限
【支給対象】資本金10億円以上の大企業を除き、中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者など幅広く対象とする予定。

お問い合わせ先

中小企業 金融・給付金相談窓口
0570-783183

その他の支援策情報・各ご相談窓口

支援策情報サイト

中小企業基盤整備機構「J-Net21」

「J-Net21」新型コロナウィルス関連情報

中小企業基盤整備機構が運営する情報発信サイト「J-Net21」に、都道府県、市町村など各自治体の支援策がまとめられています。

中小企業庁「ミラサポplus」

中小企業向け補助金・総合支援サイト「ミラサポplus」

中小企業向けの各種支援策をキーワードで検索することができます。

厚生労働省

生活を支えるための支援のご案内

厚生労働省から、生活を支えるための様々な支援制度について取りまとめたパンフレットです。

各省庁のご相談窓口

厚生労働省

雇用調整助成金に関する主なお問い合わせ先一覧

政府系金融機関、信用保証協会の支援制度・ご相談窓口

日本政策金融公庫

新型コロナウイルスに関する相談窓口

各自治体の支援制度・ご相談窓口

岡山県

経営支援課

九州・沖縄

福岡県

事業者向け支援・相談窓口

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